政策

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境 […]

コンテ伊首相が辞任、連立政権樹立へ27日に協議

イタリアのコンテ首相は20日、議会上院で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立を組むポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の対立が激化し、同盟を率いるサルビーニ副首相兼内相が総選

カナダ産さくらんぼなど輸入停止へ、植物検疫ルール変更で

EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁（CFIA）が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を

英労働党が内閣不信任案を提出へ、合意なき離脱阻止へ暫定政権目指す

英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。

労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。

不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。

英が科学分野の人材確保へ移民規制緩和、「離脱後」見据え検討本格化

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。

ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。

ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。

調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。

中国が欧州への鉄道輸送を強化、ブダペスト線の運行開始

中国の山東省済南市が国際鉄道貨物輸送を強化している。

今月中旬には済南ーハンガリー・ブダペスト線が運行を開始し、同市と欧州・中央アジアを結ぶ路線は5本に増加した。

今年上半期には済南から欧州・中央アジアへ81本の貨物列車を運行し、1億5500万ドルに相当する貨物を6万5,000トン輸送した。

上期建築許可2.3％減少

二世帯住宅は4.7％減と大きく落ち込んだ。

一世帯住宅は0.1％減だった。

ドイツでは住宅不足を背景に大都市で家賃と住宅価格が急上昇。

電機業界上期受注1.6％減少、景況感は14年10月以来のマイナスに

6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1％下回った。

1～6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7％下回った。

7月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。

ロシア政府が化学品の国産化に優遇措置を検討、タイヤメーカーなども対象

一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。

産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。

こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議

ドイツ連邦経済省、エネルギー分野の新技術の実証試験を支援

ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。

同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない水素技術」をテーマとした。

連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。

ドイツ政府、大学の競争力強化を支援

ドイツ政府は、同国の大学の競争力強化を支援する取り組み「エクセレンス戦略」の一環として実施する支援措置「エクセレンス大学」の対象となる11大学・大学連盟（大学10、大学連盟１）を発表した。

「エクセレンス戦略」は、学術分野における将来の卓越性（Spitzenleistung）の確保や協力関係の構築などを支援するもので、連邦政府と州政府が2005～2017年に実施した大学の強化策「エクセレンスイニシアチブ」に続く取り組みとして、2018年から実施している。

支援金は、11月から給付される。

ドイツ政府、電気自動車を税優遇

当該措置は、2020年から2030年末までを適用期間とする。

当該措置の適用期間は当初、2021年末までとしていたが、これを2030年末まで延長する。

同措置は 2021年末までを期限としていたが、従来の自転車、電気自転車ともに同措置の適用を2030年末まで延長する。

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

7月の乗用車新車登録4.7％増加、EVは2.4倍に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7％増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1～7月の新車登録台

OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

スイス国境で出入国審査を再導入

ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも

機械業界の上期受注9％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期比で実質9％減少した。世界経済の減速や通商摩擦などの政治リスク、自動車業界の構造転換が直撃。国内と国外受注がともに9％落ち込んだ

日韓関係の悪化を独経済界が憂慮

日本と韓国の関係が悪化していることをドイツの経済界が懸念している。独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライヤー貿易部長は5日ロイター通信に、「これは小さな紛争ではない」と強調したうえで、米中の通商摩擦などを受け

IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出

欧州連合（EU）加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。

実際にゲオルギエワ氏が選出されると、現職のラガルド専務理事に続いて女性がIMFのトップを務めることになる。

IMF専務理事はこれまで欧州出身者が独占しており、ゲオルギエワ氏の選出が濃厚。

英政府が予算を21億ポンド追加、合意なきEU離脱に備え

英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財

IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出

EU加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。IMFの専務理事は慣例として欧州出身者が就いてお

鉄道網投資を1.5倍に、政府とドイツ鉄道が合意

独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道（DB）と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会（下院）の承認を経て

ECBが利下げ検討、9月にも決定の見通し

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は25日、追加利下げと量的金融緩和の再開を検討していることを明らかにした。景気減速とインフレ率の低下が懸念されているためで、9月にも実施を決める見通しだ。 ユーロ圏では米中貿易摩擦の激化

次期欧州委トップの人選、欧州議会が承認

欧州議会は16日に開いた本会議で、欧州委員会の次期委員長にドイツのフォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認した。フォンデアライエン氏はユンケル現委員長の後任として、11月1日に就任する。欧州委員長に

洋上風力発電の発電容量、20年目標を前倒しで実現

独風力発電業界団体BWEなどは17日、国内洋上風力発電パークの発電容量（送電を行っている施設が対象）が6月末時点で6,658メガワット（MW）に達し、2020年の政府目標6,500MWが前倒しで実現されたと発表した。同団

Thyssenkrupp：ティッセンクルップ―独工場にメッキ施設建設―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップ（エッセン）は18日、同国西南部のアンダーナハにある工場に包装用鋼材のクロムメッキ施設を建設すると発表した。欧州連合（EU）の環境規制を受けてこれまでの製法が使えなくなるため、新規制に対応し

トルコ、観光業の開発促進機関を新設

トルコ議会は11日、観光業の開発振興を目的とする新機関の設置法案を可決した。訪問客数の増加と観光収入の拡大を目指す。新機関に置かれる定員13人の理事会には、ターキッシュ・エアラインのCEO（最高経営責任者）や公共観光セク

Siemens：シーメンスの東独工場を地域振興の拠点に

電機大手の独シーメンスとフラウンホーファー協会、独東部のザクセン州は15日、同州東部のゲルリッツ市にあるシーメンス工場の敷地内に地域経済の振興に向けた施設を設置することで基本合意した。将来性の高い技術分野の企業や研究機関

ドイツが欧州最大の電動車市場に

ドイツがノルウェーを抜いて欧州最大の電動車市場になったことが、ベルギッシュ・グラートバッハ経済専門大学（FHDW）付属自動車研究センター（CAM）の調べで分かった。販売が急速に伸びているため。CAMは今後も急拡大が続くと

ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

トルコのエルドアン大統領、中銀総裁を更迭

トルコのエルドアン大統領は6日、チェティンカヤ中央銀行総裁を解任した。利下げのタイミングをめぐる意見の相違が原因。後任にはウイサル副総裁が就任する。中銀総裁解任は中銀の中立性に対する投資家の不信を拡大させ、週明けの市場は

Uniper：ユニパー―仏事業をチェコ同業EPHに売却―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

Uniper：独エネ大手ユニパー、仏事業をチェコ同業EPHに売却

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

Uniper：ユニパー、仏事業をチェコEPHに売却

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃止する方針を打ち出し

ドイツ政府、自動運転の研究支援に関する行動計画を採択

ドイツの連邦教育研究省（BMBF）、連邦経済・エネルギー省（BMWi）、連邦運輸デジタルインフラストラクチャー省（BMVI）の3省は6月27日、自動運転分野の研究支援の将来の方向性に関する優先事項やガイドラインをまとめた

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