政策

2038年までの石炭発電廃止を諮問委が答申

石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会（石炭委員会）は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも […]

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

米国、ルサールなどロシア3社への制裁を解除

米財務省は27日、世界アルミ2位の露ルサールと親会社Enプラス、姉妹会社ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除した。プーチン大統領と親交が深いとされるデリパスカ氏が3社の株式を売却して経営権を手放したことや、3社が透明性を

マケドニアの国名変更、ギリシャ議会の承認で決定

ギリシャ議会は25日、隣国マケドニアの国名変更に関する同国との合意を賛成多数で承認した。マケドニアは「北マケドニア共和国」への改名が決まり、国名をめぐるギリシャとの28年間にわたる対立に終止符を打ち、悲願とする欧州連合（

エストニア大統領、AI会議でネット大手専門家と会談

今年3月にエストニアの首都タリンで開かれる人工知能（AI）会議で、同国のカリュライド大統領がネット業界の専門家らと会談する。グーグルやネットフリックス（動画配信）、アマゾンなど世界的大手が参加を決めており、AI技術の推進

リトアニアのLNG受入基地、事業拡大を狙う

リトアニア国営の石油ターミナル運営会社クライペドス・ナフタ（Klaipedos Nafta）は、クライペダ港で運営する液化天然ガス（LNG）受入基地の取扱量を大幅に引き上げ、地域のガス供給ハブに育てる方針だ。バルト海にお

英首相がEU離脱代替案の基本方針発表、国境問題に絞り修正へ

英国のメイ首相は21日、英議会で否決されたEU離脱案の代替案に関する基本方針を下院で発表した。英国の北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題をめぐる対応に絞ってEUから譲歩を引き出す。これによって与党・保守党

マケドニアの国名変更、ギリシャ議会の承認で決定

ギリシャ議会は25日、隣国マケドニアの国名変更に関する同国との合意を賛成多数で承認した。マケドニアは「北マケドニア共和国」への改名が決まり、国名をめぐるギリシャとの28年間にわたる対立に終止符を打ち、悲願とするEU、NA

独仏首脳が新条約に署名、連携強化で欧州統合深化を牽引

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部のアーヘンで会談し、両国が連携を強化して欧州統合の推進を目指す新条約に署名した。英国のEU離脱やポピュリズムの台頭などを背景に欧州の結束が揺らぐ懸念が強ま

ECBが景気先行きへの警戒強化、総裁「リスクは下方に」

欧州中央銀行（ECB）が英国のEU離脱をめぐる混迷、米中貿易戦争を受けて、ユーロ圏経済の先行きへの警戒を強めている。ドラギ総裁は24日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、「リスクは下方に動いた」と発言。必要に応じて追加

EUがマスターカードに制裁、決済手数料めぐる違反で

欧州委員会は22日、クレジットカード大手のマスターカードが適用している決済手数料に関するルールがEU競争法に違反したとして、約5億7,056万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。マスターカードが不当にカード決済のコス

著作権指令改正めぐる協議が難航、加盟国の溝埋まらず

EU著作権指令の改正に向けた協議が暗礁に乗り上げている。21日には加盟国、欧州議会、欧州委員会による三者協議が予定されていたが、18日に開いたEU各国の大使級会合で著作権指令の改正案が否決されたのを受け、開催が見送られた

英議会がEU離脱案を否決、メイ首相は続投

英国の下院は15日、政府が欧州連合（EU）と合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは18日、乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の車両をエジプトで生産する計画を明らかにした。同国政府と緊密に調整しながら具体化していき、現地企業と共同生産する考え。政府のスマートシティ構想についても

トラック走行料金徴収業務の再民営化を中止

ドイツ連邦交通省は15日、トラック走行料金事業の再民営化計画を取り止めると発表した。国が直接、同事業を運営した方が経済性が高いと判断したためで、暫定的に国有化していたトラック走行料金徴収会社トル・コレクトを今後も国有会社

5Gインフラからの華為排除を政府が検討か

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を次世代（5G）通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル

金融・保険市場の相互開放で独中が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ財務相（副首相）は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な

ガソリン税の大幅値上げを政府が検討、CO2削減目標達成に向け

ドイツ政府が二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路（アウトバーン）への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ

BASF―インドでアクリル合弁生産へ―

化学大手のBASF（ルートヴィヒスハーフェン）は17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地需要が高まっているアクリル製品を生産する計画。実行可能性調査を年末までに

コンチネンタル―インドにパワートレイン工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は17日、インド西部のタリーガアンでパワートレイン工場の定礎式を行った。グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国で市場開拓を強化する狙い。 約3,000万ユーロを投じて工

BASF、インドでアクリル製品を合弁生産

化学大手の独BASFは17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地での需要が高まっているアクリル製品を生産する。実行可能性調査を年末までに完了する予定だ。 インド西

英議会がEU離脱案を否決、メイ首相は続投

英国の下院は15日、政府がEUと合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の承認を得るメ

ギリシャ議会、チプラス政権を信任

ギリシャ議会は16日、隣国マケドニアの国名変更で合意したチプラス政権に対する信任投票を行い、賛成多数で信任案を可決した。これを受けてチプラス首相は月内に議会に国名変更の承認を求める。 マケドニアは1991年に旧ユーゴ連邦

独コンチネンタル、印パワートレイン工場が着工

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、インド西部のタリーガアンに新設するパワートレイン工場の着工式を行った。新生産拠点の開設により、グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国での市場開拓を強化する。 同社は約3,0

独成長率5年ぶり低下、18年は1.5％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比1.5％増となり、5年来の低い伸びを記録した。貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費（最終民

11月輸出横ばいに、先行き不透明感背景にブレーキ

ドイツ連邦統計局が9日発表した昨年11月の輸出高（暫定値）は前年同月比横ばいの1,163億ユーロにとどまった。営業日数と季節要因を加味した前月比では実質0.4％落ち込んでおり、輸出に陰りが出ている。独商工会議所連合会（D

タリン市営交通、国営電力と電動バス導入で提携

エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア（Eesti Energia）と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し

宇宙資源開発に向け法整備

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了

フォルクスワーゲン―米でEV生産へ、背景に政府の圧力も―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は14日、米テネシー州チャタヌーガ工場で電気自動車（EV）を生産する計画を発表した。電動車の販売を今後、世界的に急拡大していく戦略に基づく措置。ドイツ車の輸入関税

エーオン―北欧で充電ステーション合弁―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は8日、デンマークの充電ステーション運営会社クレバーと合弁会社を設立したと発表した。北欧の高速道路に超高速充電施設を設置して運営。電動車を電池切れの心配なく運転できる環境を整える。

イノジー―メガソーラーを買収―

独エネルギー大手のイノジー（エッセン）は14日、開発中の国内メガソーラー計6件を再生可能エネルギープロジェクト事業者のプルムス・グルッペから取得することで合意したと発表した。プリムスとは陸上風力発電分野ですでに同様の取り

「緊急発電所」新設・運営をユニパーが落札

電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在

米国生産の独ブランド車、中国輸出が37％減少

独自動車工業会（VDA）のクラウス・ブロイニヒ専務理事は14日、デトロイト国際モーターショー会場で講演し、米国製独ブランド車の対中国輸出台数が昨年は9万5,000台となり、前年の15万台から約37％減少したことを明らかに

マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進

マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた

シュツットガルト、ディーゼル車の乗り入れ制限開始

ドイツ南部のシュツットガルトで1月1日からディーゼル車の乗り入れ制限が開始した。同市が設けている環境ゾーン全域が対象となる。2日時点では、市内の道路交通に混乱はなく、近距離交通事業者のシュツットガルト・シュトラーセンバー

移民法案を閣議了承、人材不足解消へ

ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合（

食品の糖分・脂肪・塩分削減へ、政府が戦略決議

ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考

EU、CO2規制案で合意・乗用車は30年までに37.5％削減

欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会、欧州議会、執行機関の欧州委員会は17日、2030年を達成期限とする乗用車および軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量の削減規制案について合意した。EU域内で販売される新車を対象に2021

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

トルコ、貿易センターを大幅に増設

トルコが自国製品の輸出強化に乗り出す。同国の貿易庁が7日明らかにした。世界の35カ所に貿易センターを設け、他省庁と協力しながら取引につながる機会を企業に提供していく。 貿易センターは現在、米ニューヨーク、英ロンドン、イラ

トルコ中銀、政策金利24％で据え置き

トルコ中央銀行は13日に開いた金融政策委員会で、主要政策金利である7日物レポ金利を24％に据え置くことを決めた。輸入価格上昇の沈静化と内需の状況からインフレ鈍化の兆候が見られるものの、依然として物価安定化へのリスクがある

玉ネギ差し押さえに軍隊出動～トルコ

トルコ料理と玉ネギは切っても切れない。朝食のいり卵、おっかっさんの味として知られるナスの冷製「坊さんが気絶した（Imam Bayildi）」、コフテ（ミートボール）、ファラフェル（豆コロッケ）、もちろんサラダにも、あらゆ

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