法律

マスク着用社員、手当の受給権はあるのか

ドイツではコロナ禍の早い時点でマスク着用義務が導入された。当初は布マスクも認められていたが、現在は医療用マスク（通称OPマスク）、ないしフィルター機能が高い「FFP2」などの微粒子用マスクでなければならない（新規感染者数 […]

独3党の政権協定成立、新政権は12月9日までに発足

ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型

英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化

英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車（EV）用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル

非接種者への圧力強化、職場・公共交通機関で陰性証明義務化

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会（下院）と州の代表からな

バイエルンなど2州がロックダウン、クリスマス市は全面禁止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン州がロックダウンを導入した。両州は新型コロナウイルスの新規感染者数が特に多く、州政府は踏み込んだ規制が必要と判断。州内全域でクリスマス市を禁止したほか、爆発的な感染拡大の最大の原因

蘭など欧州4カ国をコロナ高リスク地域に追加

ドイツ政府は19日、オランダ、ベルギー、アイルランド、ギリシャの4カ国を新型コロナの「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置で、21日0時付で発効。新型コロナの

墺がロックダウン再導入、2月にはワクチン接種を義務化

欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、ドイツ以外の国でも規制が再強化されている。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則と

11月のインフレ率は約6％に＝独中銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は22日の最新月報で、11月のインフレ率（年率）が前月の4.6％から6％弱へと上昇する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍の経済対策で下半期に付加価値税率が引き下げられており、今年下期はその反動でイ

ドイツ鉄道で24日から3G検査、乗車には証明書の携帯が必要に

ドイツ鉄道（DB）は23日、車内での3G検査を24日（水）から開始すると発表した。改正感染防止法が24日付で発効することを踏まえた措置。新型コロナウイルスのワクチン接種、感染からの快復、陰性のいずれかを証明する文書を持た

タイムカードの違反、妥当な処分は？

義務や規律違反の社員にどの処分を下すべきかは、雇用主が頭を悩ませる問題であろう。社内に示しをつけなければならないだろうし、情が働くこともあるだろう。法律的には過度の処分は認められず、裁判になれば敗訴することになる。今回は

独当局、ノルドストリーム2の認証手続き凍結

ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明したため。この

中東欧、EU向け半導体部品の供給基地となるか

●EUは「欧州半導体法」を来年施行し半導体不足に対処する方針 ●安定供給には域外企業による投資受入れも重要 世界的な半導体部品不足が、欧州の製造業を悩ませている。新型コロナ禍からの景気回復に伴う需要急増を受けたもので、自

ノルドストリーム2の認証手続き凍結、独当局が要件不備で

ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスの輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。同パイプライン運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明した

建造物のCO2排出削減目標、3割をデジタル技術で達成可

独情報通信業界連盟（Bitkom）は10日、デジタル技術を活用することで建造物部門の二酸化炭素（CO2）排出削減目標の3割を達成できるとの見解を発表した。断熱リフォーム・暖房交換支援など政府が重視する従来型の政策はコスト

グーグルへの巨額制裁、欧州裁がEUの決定支持

欧州司法裁判所の一般裁判所は10日、米グーグルがEU競争法に違反したとして、同社に24億2,000万ユーロ（約3,170億円）の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判断を示した。グーグルは決定の取り消しを求めて提訴し

ブースター接種を全面解禁、新規感染者は2日連続で記録更新

ドイツのイェンス・シュパーン保健相と国内16州の保健相は5日の会議（GMK）で、新型コロナウイルス用ワクチンの接種完了者が全員、追加免疫（ブースター）接種を受けられるようにすることで合意した。国の予防接種常任委員会（ST

言動に問題のある社員、即時解雇の前に警告処分を

同僚や上司を侮辱したり口汚くののしる問題社員がいると、職場の雰囲気は悪くなる。そうした社員の即時解雇の是非を巡る裁判で、ラインラント・ファルツ州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号：1 Sa 75／21）を下したので、取り上

VW、脱炭素化加速に向けEITイノエナジーと提携

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、環境や温暖化防止分野で投資活動などを手がけるEITイノエナジーと戦略パートナーシップを締結すると発表した。車両の電動化など脱炭素化に役立つ技術を持つ企業を効率的に見つけ出し

12歳以上であればブースター接種は可能＝保健省

12歳以上のドイツ在住者は新型コロナウイルス用ワクチンの追加免疫（ブースター）接種を受ける権利があることが分かった。独保健省の確認を得た情報として10月27日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 ドイツではす

給与の差し押さえ、企業年金も対象になるか

金銭的な義務を履行しない者の給与は差し押さえの対象となり得る。では、給与の一部を企業年金に回した場合、その部分も差し押さえの対象になるのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が10月に判決（訴訟番

欧州裁、ポーランドの裁判官懲戒制度めぐり制裁

●EUは同国に対し基本理念の「法の支配」に反すると何度も警告 ●裁判官懲戒制度は政府の意向に反する判決を阻止する狙い ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国と欧州連合（EU）の対立が激化している。EUの欧州

仏ロ、「シャンパン」名称保護をめぐる協議継続

●ロシア産発泡ワインのみが「シャンパンを名乗れる」 ●仏政府はWTOへの提訴も辞さない構え フランスのフランク・リステール副外務相（貿易投資誘致担当）は10月26日、ロシアが「シャンパン法」の施行を来年1月1日まで延期す

スキタイの黄金の所有権～ウクライナ

オランダの博物館がクリミア半島の博物館から借りていた展示物の所有権をめぐる裁判で、アムステルダムの高等裁判所は10月26日、一審を支持し、ウクライナに所有権を認める判決を下した。ロシアによるクリミア半島編入が違法であると

企業の現状判断がコロナ禍前の水準回復

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産（GDP）を夏期に発表した従来の実質3.0％から2.3％へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材

第3四半期GDP1.8％増に、個人消費がけん引

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8％増（速報値）と大きく伸びた。プラス成長は2四半期連続。コロナ規制の緩和を受けて前期

政府がGDP予測引き下げ、今年は2.6％増に

ドイツ政府は10月27日、今年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測（4月）の実質3.5％から2.6％へと引き下げた。コロナ禍からの急速な需要の回復に原材料の供給が世界的に追いつかないことが経済成長の足かせとなっているた

10月インフレ率4.5％に、28年来の高水準

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は4.5％となり、1993年10月以来28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引

11月1日付の法令改正

◆交通違反の新反則金政令が9日付で施行 ・歩道・自転車レーン上の駐停車、2列駐停車の罰金が最大110ユーロに。電動車・カーシェア車両専用駐車場にその他の車が駐車した場合は罰金55ユーロ。急カーブなど見通しの悪い路上に停車

トルンプ―中国売上が50％増加―

工作機械大手の独トルンプが10月26日発表した2021年6月通期決算の売上高は35億ユーロとなり、前期を0.5％上回った。中国事業が50.7％増の5億2,500万ユーロと大幅に拡大。全体が強く押し上げられた。同国は米国（

「再生プラスチックの促進策を」、機械・化学業界がEUに要求

再生プラスチック（リサイクレート）の普及に向けた政策を欧州のプラスチック産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」とドイツ機械工業連盟（VDMA）が欧州連合（EU）に共同提言した。両団体の関係者とポジションペーパーをもとに『

欧州裁、ポーランドの裁判官懲戒制度めぐり制裁

ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国とEUの対立が激化している。EUの欧州司法裁判所は10月27日、政府に対してEU法に違反する裁判官懲戒制度を廃止するまで1日100万ユーロの制裁金を支払うよう命じた。

「ズボン下ろし」で即時解雇は妥当

同僚に対するいたずらが単なる悪ふざけで済まない場合がある。いわゆる「ズボン下ろし」はそんなケースの1つである。今回は、ズボン下ろしを行い解雇通告を受けた被用者が起こした訴訟で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下した判決

カザフスタン、暗号資産採掘向けの電力供給を制限

●中国の禁止を受け、同国は米国に次いで世界第2の「採掘国」に ●同国議会は2020年に暗号資産合法化の関連法案を可決 カザフスタンの国営電力網運営会社KEGOCが15日、大口需要家への電力供給を制限し始めた。電力不足に対

クロアチア、イタリアとの「ワイン戦争」譲らず

●伊発泡ワイン「プロセッコ」の商標巡り係争が続く ●クロアチアは自国ワイン「プロセク」の商標登録を求める イタリアのスパークリングワイン「プロセッコ（Prosecco）」の商標をめぐり、クロアチアとイタリアとの間で紛争が

ディーゼル車優遇の是正をVWが提言

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する－気候目標を達成す

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