法律

「原発廃止を電力輸入と火力発電で相殺」＝調査会社予測

原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼 […]

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

●域外への依存度を下げ、競争力を高めることが同法の狙い ●官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押し 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で

EUがサイバー攻撃への対応強化、欧州委が法案発表

●脅威が高まる中、11億ユーロを拠出しサイバー防衛を強化 ●24年初めに欧州サイバーセキュリティ・シールドを始動させる 欧州委員会は18日、欧州連合（EU）へのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力を入れ、アジ

欧州議会がEU-ETS改正案など可決、閣僚理で採択へ

欧州議会は18日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。いずれ

EUがサイバー攻撃への対応強化、欧州委が法案発表

欧州委員会は18日、EUへのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・ソリダリティ」法案を発表した。サイバー攻撃の脅威が日増し高まる中、EUが11億ユーロを拠出してサイバー防衛を強化する。 法案の柱とな

「脱炭素で高度成長は幻想」、政府の見解を主要経済研が批判

Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測（GD）』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生

薬価規制を緩和へ、医薬品供給不足を受け法案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、「後発医薬品の供給不足克服と小児薬の供給改善のための法律（ALBVVG）」案を了承した。厳しい薬価規制のしわ寄せで抗生物質や降圧剤など重要な医薬品の供給不足がここ数年、深刻化している現状を改める

ハンブルク港への中国社の出資、認可されない可能性も

独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画は認可されない可能性があることが分かった。外資による重要インフラへの出資規制を定めた政令に基づく審査を新

Fガスとオゾン層破壊物質の規制強化へ、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）加盟国は5日の閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス（Fガス）と、オゾン層破壊物質（ODS）の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択している

メルク

化学・製薬大手の独メルクは12日、米ペンシルベニア州ホームタウン工場に約3億ユーロを投資することで、同州政府と合意したと発表した。同国半導体法に基づく助成を受け、半導体の製造工程で用いる特殊ガスの生産能力を拡大する。電子

バルト3国、小国の強みでデジタル先進国に

●デジタル分野の発展には3国それぞれに特徴が ●テック大手の競争激化のなか、デジタル分野での重要性を維持 バルト3国はここ数年、デジタル分野で大きな発展を遂げてきた。総人口は600万人強に過ぎないが、それぞれが小国ならで

オランダで12歳未満の安楽死容認、全年齢に対象拡大

オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認めることを閣議決定したと発表した。緩和ケアを受けても苦痛を和らげることができず、回復の見込みがないなどの条件を満たしたうえで、これまでは12歳以上に限定され

EUが銀行破綻処理スキーム見直しへ、欧州委が近く法案発表

欧州委員会は銀行が破綻した場合の破綻処理スキームを見直し、納税者に負担がかからないようにするための法案を近く発表するもようだ。ロイター通信などが12日、EUの内部文書をもとに報じた。金融機関の破綻処理に関するEU共通の枠

仏政府が年金改革法を公布、憲法院の合憲判断受け

フランスのマクロン大統領は14日、年金改革法に署名し、同法は15日に公布された。受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年に64歳とする内容で、予定通り9月から施行される見通しだ。ただ、国民の反発は根強く

EV充電設備の整備でEU加盟国と議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則（AFIR）案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げす

インフレ率が大幅低下、ベース効果などで3月は7.4％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4％増（速報値）となり、上げ幅は昨年8月（7.0％）以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7％に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較

出産女性のパートナーに2週間の有給休暇、政府が法案準備

子供を産んだ女性のパートナー（主に男性）に、出産直後に2週間の有給休暇取得権を認める法案をドイツ政府が準備している。公共放送ARDが報じ、管轄官庁の家族省が1日、追認した。このルールは政権協定に盛り込まれているもので、現

4月1日付の法令改正

・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理

レオニ―身売りへ、減資・増資などで経営再建―

経営危機に直面するケーブル大手の独レオニは3日、同社の再建案に過半数の債権者および大株主シュテファン・ピーラー氏が同意したと発表した。再建案は債務整理と減資・増資手続きを通して経営の立て直しを図るというもの。同社は再建案

育休取得の26％が男性に

ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2％下回った。男性は2.1％増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3％減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が

加盟国と欧州議会、海運の温効ガス排出削減規則で合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は3月23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が

環境犯罪の取り締まり強化へ、欧州議会法務委が指令案承認

欧州議会の法務委員会は3月21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。欧州連合（EU）レベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟

35年以降も内燃機関車の販売をEUが容認

欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認するとい

フォルクスワーゲン―米工場建設費用の3分の2を州が助成―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の米子会社スカウト・モーターズがサウスカロライナ州に建設する電気自動車（BEV）工場に補助金12億9,000万ドルを交付する法律に、ヘンリー・マクマスター知事が20日、署名した。同工

ハンブルク港への中国社の出資、いまだ承認されず

独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画が、いまだに承認されていないことが分かった。ドイツ政府は条件付きで承認することを昨秋、決定したものの、所

スマホの故障、過半数が修理

スマートフォンないし携帯電話機が壊れた場合、修理するユーザーは全体の52％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「壊れたスマートフォンあるい

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

●CO2と水素が原料の合成燃料を使用する場合に限り販売を容認 ●EVシフトを進めてきたEUの政策が大きく転換 欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意

加盟国と欧州議会、海運の温効ガス排出削減規則で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同

環境犯罪の取り締まり強化へ、欧州議会法務委が指令案承認

欧州議会の法務委員会は21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。EUレベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟国に禁固刑を含む