10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
法律
独大手百貨店カウフホーフ、民事再生を申請
独大手百貨店のギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで売り上げが急減し、資金繰りが悪化したため。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
チェコ重機ヴィトコヴィチェ、2度目の破産申請
2018年に続く2度目の申請だが、今回も倒産手続きを通して事業再建する方針だ。
前回の倒産では、現地投資会社SPV VTKに買収され経営再建した。
管轄のオストラヴァ裁判所によると、CEZ ESCOなどの電力会社やチェコ貯蓄銀行などがこのほど債権者委員会を組織した。
消費者の買いだめ鮮明に、石鹸販売4倍・トイレットペーパー3倍
トイレットペーパーと米もそれぞれ211％、208％拡大した。
第11週（3月9～15日）も206％の伸びを記録した。
その後は第11週が163％、第12週が208％と再び拡大している。
企業景況感の下落幅、暫定値より大きく
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
接触制限の緩和策をイースター休暇までに策定
ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。
「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
ハノーバーメッセが中止に
独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。
今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。
在宅勤務と労災
では在宅勤務中に社員が怪我をした場合、労災保険は適用されるのであろうか。
例えば、自宅の階段から落ちて怪我をした場合、仕事に関係する活動の一環で階段を利用していたのであれば労災保険は適用、私的な目的で利用していたのであれば不適用ということになる。
仕事でインターネットを使っていたところ接続が途絶えたため、原因を調べるために地上階に降りようとして転落・怪我をしたのであれば労災になるが、アマゾンで注文した私的な商品を受け取るために階段を降りようとして怪我をしたのであれば労災として認定されない。
政府の新型コロナ対策を大半が支持
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。
23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。
小売大手はテナント料支払いを見合わせへ
同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。
スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。
大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。
製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
「20年は最大5.4％のマイナス成長に」＝5賢人委
5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。
実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。
第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。
「4月20日以前は制限を緩和せず」＝官房長官
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
独政府、製薬会社の特許を制限
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用
市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。
感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。
ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。
マスク着用の禁止は可能か？
同空港は新型コロナの感染が発生した中国からの観光客が多く利用することから、従業員の一部は感染を恐れてマスクと手袋を着用して職場に赴いた。
労災と職業病の予防策および被用者の健康保護策は雇用主と事業所委が共同決定するとの決まりが、事業所体制法（BetrVG）87条1項7に規定されているためである。
専門家によると、雇用主は職場での被用者の安全確保と健康保護を定めた労働保護法（ArbSchG）の観点からみても、感染予防のためのマスク・手袋の着用を禁止できない。
新型コロナは「戦後最大の試練」、メルケル首相が市民に責任ある行動を要請
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
新型コロナが欧州物流に試練、国境管理などで
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
企業支援に6000億ユーロの基金設立、財政黒字路線を棚上げ
ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。
政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。
新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。
公共の場での滞在、3人以上は禁止に
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。
大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。
具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。
ハンガリー政府、非常事態の無期限延長を狙う
20日議会に提出された関連法案は、今週から議会で審議される見通し。
政府は今月11日、新型コロナの流行拡大を抑制するための措置として非常事態を発令した。
報道の自由を脅かすという批判は「偏見に基づく無責任」なものとし、法案は「理に適っている」と主張した。
時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
「感染拡大に鈍化の兆候」＝RKI所長
独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。
明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。
ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。
新型コロナ危機を利用した外資の独企業買収を阻止へ
新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。
新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。
アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
「景気後退入りは不可避」、主要経済学者が踏み込んだ支援策を要求
政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。
また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。
キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。
新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。
ベラルーシ政府、EV普及策を導入
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
企業の資金繰り支援に上限設けず、新型コロナ対策で
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正案を盛り込んだ憲法改正案を可決した。
憲法改正をめぐっては、大統領任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると述べた。
テューリンゲン州議会の混乱に幕、新首相に左翼党のラメロー元首相を選出
独テューリンゲン州首相の指名選挙が4日、州議会で行われ、左翼党のボド・ラメロー元州首相が新首相に選出された。
CDUのアンネッテ・クランプカレンバウアー党首は10日に辞意を表明するとともに、同党の首相候補を辞退することも明らかにした。
第1回と第2回投票では両候補とも過半数を獲得できなかったものの、最も多くの票を得た候補が首相に選出される第3回投票ではラメロー元首相が左翼党と中道左派の社会民主党（SPD）、緑の党の支持を受けて新首相に選出された。
感染者数が急増、世界6位に、1,000人超のイベントを国内7州が禁止
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。
対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。
輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。
大量解雇計画はどの職安に提出すべきか？
これに対し原告は、フライト業務の一部は他社が代替運行する形で存続しているとして、管財人が職安に提出した解雇計画は内容的に正しくないと批判。
業務が停止したために解雇するとした管財人の主張は誤りであり、誤った事実認識に基づいて職安に提出された解雇計画は無効だとして、解雇無効の確認を求める裁判を起こした。
パイロットの解雇計画はフライト業務の統括拠点のあったベルリン北区の職安に提出した。
夏にも医薬品不足の恐れ、原料原薬の中印依存が新型コロナで浮き彫りに
インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。
インフィニオン―サイプレス買収を米当局が承認―
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。
従業員感染の企業が増加 ドイツ銀は複数拠点で、SAPは800人を自宅勤務に
約800人の従業員は自宅で勤務している。
BMWでは独南部のディンゴルフィング工場のオフィスに勤務する従業員が感染した。
EBCは9日夜、職員1人が感染したことを明らかにした。
欧州委が「ジェンダー平等戦略」発表、年内に賃金透明化策提示へ
欧州委員会は5日、EU全体で社会的・文化的な性別（ジェンダー）に基づく偏見や差別を排除し、雇用・賃金格差といった男女間の不平等を是正するための「ジェンダー平等戦略」を発表した。
欧州委は2015年、女性の雇用促進と、男女間の賃金や年金の格差是正を柱とする5カ年戦略を策定し、加盟国はそれに沿って独自の行動計画を定めている。
フォンデアライエン欧州委員長は「男女平等はEUの基本原則だが、依然として実現していない。あらゆる人材や多様性を受け入れなければ潜在能力をすべて引き出すことはできず、人口の半分だけのアイデアや活力では不十分だ。EU全体で男女平等の実現に向けた取り組みを加速させなければならない」と訴えた。
フォルクスワーゲン―営業益22％増加、SUVの販売増などがプラスに―
自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8％増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。
売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1％増加した。
中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期（46億ユーロ）を下回った。
タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？
企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。
15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。
03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。
新型コロナ対策本部を独政府が設置
ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。
このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。
一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。
VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償
vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。
交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。
VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。
3月1日付の法令改正
・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。
専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。
・麻疹の予防接種が義務化。