環境

チェコ電力料金、大幅上昇の見通し

チェコの電力料金が来年から大幅に上昇する見通しだ。再生可能エネルギーに対する補助金額が引き上げられるためで、一般世帯で11.5～12.7％、事業者で16.5～18.4％の負担増が見込まれている。現地紙『Financni […]

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

今年のドイツ未来賞、3チームが最終候補に

実用化につながる革新的な技術を開発した研究者に授与される「ドイツ未来賞」の最終候補に、高速プラスチック分別システムを開発したハイテク企業Unisensor Sensorsysteme、柔軟度の高いハンドリングアームを開発

ドイツ人、景気と雇用の先行きを楽観＝アリアンツ

保険大手のアリアンツは24日、2010年7-9月期のドイツ消費者意識調査の結果を発表した。それによると、今後12カ月の国内景気の先行きを楽観ないし非常に楽観していると回答した人は全体の38％で、1年前の調査に比べ倍増。雇

EBRD、中東欧の再可エネ事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は、中東欧における再生可能エネルギープロジェクトへの支援を拡大する方針だ。EBRDのプリンシパルバンカーであるジーリンスキー氏が、ハンガリーのオンライン経済紙『portforlio.hu』との

英政府、低公害車購入補助の要件を発表

英政府は16日、2011年1月から導入する低公害車の購入補金助制度に関し、補助の対象となる車両の要件を発表した。以下の要件を満たす電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車の購入者に、1台当たり最

英政府、低炭素開発プロジェクトを支援

英国のハモンド運輸相は15日、低炭素技術の開発プロジェクト支援に2,400万ポンドを支援すると発表した。 \ 支援対象となるのは、英国ビジネス・イノベーション・技能省と技術戦略委員会、低排出車両庁が共同で開催したコンペで

ベルリンで反核デモ、「チェルノブイリ以来の規模」

原子力発電所の稼働期間延長方針を政府が打ち出したことに抗議するデモが18日、首都ベルリンで開催された。主催者によると、参加者は10万人で、1986年のチェルノブイリ原発事故以来の規模。環境団体や野党は抗議活動を今後も大々

RWE AG―電気自動車で中国BYDと提携―

電力大手の独REW（エッセン）は16日、中国の自動車メーカーBYDと提携したと発表した。電気自動車（EV）の販売とドライバーへの電力供給サービスを欧州で共同展開していく。 \ BYDはEV車「e6」を2012年から欧州で

風力発電設備業界に再編の機運

風力発電設備業界で今後、業界再編が始まる見通しだ。経済危機の影響で新規の風力発電プロジェクトの資金繰りが困難なうえ、米国の風力発電市場の不振を受け世界的に供給過剰に陥っていることが背景にある。中国を中心に新規の設備メーカ

IAA国際商用車見本市、新製品数は過去最高に

IAA国際商用車国際見本市が23～30日の8日間、ハノーバーで開催される。63回目となる今回の出展者数は、過去2年にわたる世界的な商用車不況によるダメージを反映して前回（2008年）より約300社少ない1,748社に落ち

資源ごみ回収をめぐり民間企業と自治体が対立

連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、

チェコ、太陽光発電の拡大にブレーキ

チェコ政府が、太陽光発電（PV）システムの過剰な設置の抑制に乗り出す。国の助成によりPVシステムの発電能力が急拡大し、電力料金が大幅に上昇する懸念があるためだ。現地通信社CTKが報じた。実現すると、太陽光発電パーク運営者

独メーカー、アゼルバイジャンで風力発電所を建設

独風力発電設備メーカーPowerWindはこのほど、アゼルバイジャンで風力発電所の建設を開始した。首都バクーから約40キロメートル離れたカスピ海に近いSitalcajに出力900キロワット（kW）の発電タービンを4基設置

EV用電池の環境負荷は3リッターカー並み＝スイス材料試験研

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）の研究チームはこのほど、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池（以下：電池）が環境に与える負荷の試算結果を発表し、電池自体の環境負荷はライフサイクル全体で15％と比較的小さいことを明

再生紙利用が企業で定着、環境戦略が後押し

再生紙の利用がドイツ企業に定着した。企業コンサルティング大手A.T. Kearneyと再生紙の普及を目指す経済団体「Pro Recyclingpapier」が120社を対象に実施したオンライン調査によると、再生紙を使用し

イタリアのSorgenia、ルーマニアで風力発電所を建設

イタリアの持ち株会社CIRのエネルギー事業であるSorgeniaが、ルーマニアで複数の風力発電所を建設する計画だ。CIRによると、モルドバと国境を接する同国東部ヴァスルイ県のファルチュに設置する出力106メガワット（MW

ロステクノロジー、国内初のバイオ燃料工場を建設

国営持ち株会社ロステクノロジーは13日、ロシア初となるバイオ燃料工場を建設すると発表した。イルクーツク地方で来年3月に着工する。木くずを原料としてバイオブタノールを生産する。 \ 同プロジェクトは、メドベージェフ大統領の

1MWh当たり9ユーロ課金、原発稼働延長で政府と電力4社合意

ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時（MWh）当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞（SZ）』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追

高速料金値上げを独政府が凍結

ドイツ政府は9日の閣議で、2011年1月に予定していたトラック高速道路料金の引き上げを凍結した。昨年秋の政権協定を履行したもので、ラムザウアー連邦交通相は「現政権の期間中は値上げを行わない」との立場を表明した。今回の決定

Q-Cells SE―システムサプライヤーに脱皮へ―

太陽電池大手の独Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）が太陽光発電セルメーカーから、顧客のニーズに見合った総合的なソリューションを提供するシステムサプライヤーへと脱皮する意向だ。3月に就任したネディム・ツェン社長

Eon Climate & Renewables GmbH―事業を順調に拡大―

独エネルギー最大手Eonの再生可能エネルギー子会社Eon Climate & Renewables（EC＆R、デュッセルドルフ）が事業を順調に拡大している。設立当時の3年前に400メガワット（MW）だった発電能

EUの温暖化ガス排出量、09年は7％減

欧州環境庁（EEA）が10日発表した2009年のEUの温暖化ガス排出量統計によると、加盟27カ国の排出量（暫定値）は前年比7％減となり、1990年に統計を発表し始めて以来、前年比では最大の削減幅を記録した。1990年の排

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

Bayerische Motorenwerke AG―小型モデル拡充へ―

高級車大手の独Bayerische Motorenwerke （BMW、ミュンヘン）が小型モデルの種類を拡充する方針だ。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化や燃料価格の上昇、環境意識の高まりを背景に高級車市場でもスモール、

キルギスとウズベクで水力発電所が稼働

中央アジアの2カ国でこのほど、水力発電所が稼働した。キルギスのナルイン川では、総工費2億米ドルをかけたカンバラ第2ダムが8月30日に運転を開始した。産業振興に向けた政府の電力供給安定化策の一環で、ナイルン川で計画される3

Siemens AG―調達網エコ化へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は6日、環境にやさしいサプライチェーンの構築方針を明らかにした。納入事業者に省エネと二酸化炭素（CO2）排出削減を推奨。自社工場のエコ化も進め、環境負荷の軽減とコスト削減を図る。同

ロシア政府、国内自動車産業の保護強化へ

ロシア政府が国内自動車産業の保護を強化する方針だ。プーチン首相は8月30日、報道専門テレビ局ヴェスチ24の取材に対し、外国車の輸入にかかる関税率を段階的に引き上げる考えを示した。外国メーカーが輸入する部品に対する関税につ

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

独バイオガス設備大手、ラトビアから初受注

独バイオガス設備大手のEnviTec Biogasはこのほど、ラトビアの養豚業者からバイオガスプラント2基の建設を受注した。同国に製品を納入するのは今回が初めて。契約金額は約500万ユーロで、このうち40％は欧州連合（E

ロシア政府、国内自動車産業の保護強化へ

ロシア政府が国内自動車産業の保護を強化する方針だ。プーチン首相は30日、報道専門テレビ局ヴェスチ24の取材に対し、外国車の輸入にかかる関税率を段階的に引き上げる考えを示した。外国メーカーが輸入する部品に対する関税について

VW、独中のEV共同プロジェクトに参画

独フォルクスワーゲン（VW）は18日、中国法人の大衆汽車集団中国が、中国・ドイツ政府が共同で進める「中国における気候保護と電気自動車プロジェクト」に参画することで独連邦環境・自然保護・原子炉安全省と合意し、覚書（MOU）

加マグナ、EV用バッテリー生産で三菱自と協議

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、電気自動車（EV）用バッテリーの合弁生産事業で三菱自動車と交渉を行っている。13日付けのオーストリア経済紙『ヴィルツシャフツブラット』が報じた。 \ 同紙によると、マグ

CEZ、EV向けインフラに数百億コルナ投資

チェコ電力最大手CEZは、2013年までに電気自動車（EV）向けの充電インフラ整備に数百億コルナを投じる方針だ。16日付の現地紙『ホスポダージュスケー・ノビニ』が伝えた。 \ CEZで技術責任者を務めるヘムリク氏によると

Sixt AG―電動自転車の試験レンタルへ―

レンタカー独最大手のSixt（プラッハ）が電動アシスト自転車の試験レンタルを計画している。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』の問い合わせに対し同社の広報担当者が明らかにした。Sixtはすでに電気自動車（E

独系SRS、ブルガリアで風力発電所を開発

省エネ・環境事業を手がけるドイツ・ブルガリア資本のSRS-Bulgaria EOODが、ブルガリアで風力発電所を建設する。設置するのは、同国北東部ゲネラル・トシェヴォの東方約20キロに位置するスパソボで、投資規模は4億8

日本車が上位独占＝環境車ランキング

ドイツ交通クラブ（VCD）が18日発表した2010／11年版「環境に優しい自動車リスト」で、ハイブリッド車のトヨタ「オーリス」と「プリウス」が同点で総合1位を獲得した。「プリウス」は3年連続の首位。3位はトヨタ「iQ 1

入札案件

N1622　アゼルバイジャン：車両の調達 \ 4輪駆動車26台（1,600～2,000ccm） \ リムジン17台（1,400～1,800ccm） \ 入札期限：9月8日、入札保証金：①1万1,000米ドル②7,000米

メタンガス仕様の「ビートル」を公開

英国の環境エンジニアリング企業、GENecoはこのほど、人の排泄物から出るメタンガスを燃料とするエコカーを公開した。独フォルクスワーゲンの「ビートル」をメタンガス仕様に改造したもので、愛称は「バイオ・バグ（Bio Bug

太陽光発電、今後の普及に期待

ポーランドで太陽光発電（PV）の普及拡大に向けた取り組みが急務となっている。欧州連合（EU）は2020年までに電力需要に占めるPV比率を12％に拡大する目標を掲げているが、ポーランドでは設置容量がわずか1メガワット（MW

光触媒の道路舗装材で空気浄化

コンクリート・自然石製品メーカーF. C. Nuedling（フルダ）が高い空気清浄効果を持つ道路用敷石「AirClean」を開発した。光触媒の二酸化チタン（TiO2）を表面に塗布しており、見た目は普通の敷石と変わらない

三菱重工など、モンテネグロに風力発電所を設置

三菱重工業とオーストリアのIvicom Consultingからなる企業連合が、モンテネグロに風力発電所を設置する。出力規模は50メガワットで、将来的に、77ワットへの拡張が可能だ。投資額は推定7,900万～9,000万

住宅建設、省エネ住宅などで需要が回復

景気回復を背景にドイツで住宅建設需要が上向いてきた。広さや外装、エネルギー効率、環境に優しい建材などを重視し多少のコストがかかっても構わないという消費者も増えており、平均の販売価格は上昇傾向にあるという。4日付『フランク

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