仏政府は8日、再生可能エネルギーおよびバイオ燃料・化学関連技術の研究から商業化までを支援するため、2014年までに13億5,000万ユーロ規模の財政支援を行うと発表した。
\同日発表の公報によると、政府は持続可能な開発を推進するため、環境エネルギー管理庁を通じて複数の支援プログラムを実施する。研究から商業開発までの3つの段階に分け、それぞれの関連プロジェクトに助成金として総額4億5,000万ユーロ、融資向けとして同9億ユーロを割り当てる計画だ。対象分野は太陽、海洋、地熱の各エネルギー、炭素捕捉、「環境に優しい化学」（バイオ燃料生産を目的とするもの）。2010年分については1億9,000万ユーロの割り当てがすでに決定しており、その後4年間にわたり、年間総額2億9,000万ユーロを充当する。
\仏政府は再生可能エネルギー以外にも、持続可能な交通網の開発向けに10億ユーロ、スマートグリッド（次世代送電網）技術の開発向けに2億5,000万ユーロの支援を行う予定。これらの計画はいずれも、今年3月に仏議会で可決された「将来への投資法案」の内容に沿って決定された。
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