ポーランドPGNiGがベンチャーキャピタル設立、クリーンテックに投資
PGNiGベンチャーズの投資対象は成長段階にある新興企業。
2年間の試験期間中に3,000万ズロチ（700万ユーロ）を投資する考えだ。
PGNiGは2017年にインベント（InnVento）を設立し、起業前後のシード期にある新興企業への投資を始めた。
環境
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
BMW、中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達
高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国の江西ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り
EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
EUとスイスの排出量取引制度の連結手続き完了、20年1月に相互リンク実現
EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。
2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。
ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。
新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
乗用車新車登録3カ月連続大幅拡大、PHVは3倍以上に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。
大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
VWの現行エンジンにも問題、検察が通報遅延の容疑で立ち入り調査
同社が現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する考え。
ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
露石化大手シブール、独BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
露石化大手シブール、BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
VWの現行エンジンにも問題、独検察が立ち入り調査
現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する方針。
金属3Dプリント大手GKN、独社と産業バーナー用ユニット生産で提携
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議
政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。
だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。
消費者の34％がネット通販を週一以上で利用
「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。
「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。
「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。
エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―
エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。
同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。
同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。
製薬は2％増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
ベラルーシBKM、英国で電動バスを現地生産
BKMは先月、英バーミンガムで開催された見本市「コーチ・アンド・バスUK」へ新型電動バス「E4200P」の右ハンドル仕様モデルを出品した。
BKMはミンスクを本拠とする。
電動バス3モデルを出荷するほか、トロリーバスや路面電車の生産を手がける。
ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置
ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。
シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。
シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。
三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―
三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。
三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。
今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ
生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。
エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。
スロバキア、EV普及策に500万ユーロ
購入者に補助金を支給する内容で、500万ユーロの予算がなくなり次第、終了する。
登録手続きを行うと、申請に必要な番号（コード）が送られてくるので、申請フォームに他の項目と合わせ記入し、オンラインで提出する。
申請が承認された場合、12カ月以内の自動車購入が補助金交付の条件となる。
英イージージェットが全便でカーボンオフセット実施、大手で初の取り組み
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量（クレジット）を購入することができる。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。
フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。
電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。
ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。
3Dプリントでリサイクル可能なシューズ、適切材料をコベストロが開発
化学大手の独コベストロは14日、リサイクリングに適したシューズ材料を開発したと発表した。
シューズは3Dプリンターで製造することになる。
シューズは通常、多くの種類の部材を縫い合わせたり接着して製造される。
ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―
排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。
バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。
同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。
カーボンニュートラルな出張が可能に、ルフトハンザが企業向け新サービス
独航空大手ルフトハンザは15日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」なフライトサービスを提供すると発表した。
フライトで発生したCO2を植林や太陽光発電プロジェクトなどへの投資によって相殺する「カーボンオフセット」の活用を通して実質的にゼロエミッションの出張フライトを実現する。
ルフトハンザが企業顧客向けに同サービスを導入するのは、CO2の排出削減を工場など主な活動分野だけでなく、出張でも実現するよう求める圧力が高まっていることがある。
フォルクスワーゲン―グループ販売2カ月連続増加、10月は＋12％に―
西欧は30.7％増の29万9,600台へと拡大した。
同地販売の大半を占める中国は市場が縮小したにもかかわらず、6.6％増の38万9,300台へと拡大した。
米国は5.8％増の5万3,200台へと拡大した。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させ