ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。
環境
カザフ・ヌルスルタン、電気バス100台を導入
カザフスタンの首都ヌルスルタンが電気バス100台を導入する。
導入されるバスは全長12メートルで、乗車定員は30人。
カザフスタン政府は公共交通機関の低炭素化を進めており、すでに700台の電気駆動車両が導入されている。
ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入
ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。
来年から路線に投入する。
これとは別に充電インフラも購入する。
2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少
ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。
これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。
4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。
米マスターカード、ラクテンバイパー上でP2P決済サービスを開始
米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間（P2P）送金ができるサービス「マネートゥーユー（Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務（アクワイアリング）はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント（約375ユーロ）、年78万フォリント（約2,170ユーロ）となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント（0.24ユーロ）で、送金額が3,000フォリント（約9ユーロ）を超える場合、超えた分の1.5％が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ（Neopay）がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。（1HUF=0.35JPY）
ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業
サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。
製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。
高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。
家電などのエコデザイン実施規則を欧州委が発表
欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」
ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。
米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。
Fox Automotive：スイスのフォックス、ハンガリーで小型EV「MIA」を生産
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
Daimler：ダイムラーに過料命令、排ガス不正問題で監督義務に違反
独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局（KBA）から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。
過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。
残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
Fox Automotive：スイスのフォックス、ハンガリーで小型EV「MIA」を生産
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
Mahle：独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料（eフューエル）と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
BMW：持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
再生エネの発電シェア46％に拡大
在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。
天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。
発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。
生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に
エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。
非耐久消費財は1.7％上昇した。
耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。
スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
Opel：独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
SSAB：スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
燃料電池車普及に向け布石、交通省がモデル9地域を選定
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
BASF：車載電池のリサイクルシステム確立へ、独仏3社がプロジェクト
化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
陸上風力発電の入札が札割れに
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
Continental：ゴムのサプライチェーン透明化、独仏タイヤ大手が合弁設立
タイヤ大手の独コンチネンタル、仏ミシュラン、および農業向けソフトウエア開発の仏SMAGの3社は12日、天然ゴム産業の持続可能性の強化に向けて合弁会社を設立すると発表した。
「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）が掲げる目標の実現に取り組んでいく。
独禁当局の承認を経て新会社「ラバーウェイ」を年内に設立する。同合弁ではSMAGが開発したプラットホーム「ラバーウェイ」を用いて天然ゴム産業の全サプライチェーンにおける環境、人権などの順守状況をチェックして評価。その全データをタイヤメーカーに提供数rことで、サプライチェーンの透明化と改善を図る。天然ゴム産業は約600万人の農業従事者、10万社の中間業者、500社以上の加工業者で構成されており、サプライチェーンは極めて複雑という。
プラットホーム「ラバーウェイ」はすでに、対、インドネシア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ、ブラジルなど天然ゴムの主要生産国ですでに投入されている。
GPSNRは天然ゴムのサプライチェーンにおける社会、経済、環境面の問題解決に向けて世界のタイヤメーカーが中心となって昨年10月に設立した機関。タイヤメーカーのほか、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOが参加し、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水源の保護、収量の拡大、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上に取り組んでいる。
卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
Matador：スロバキアの部品メーカー2社、EVバッテリーの開発生産で戦略提携
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電動自動車（EV）用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発（R&D）センターと年産能力1,500個（100メガワット時）のEV用バッテリー生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
VW ：フォルクスワーゲン―8月のグループ販売3.1％減少―
中国は34万1,100台で、3.2％減少した。
北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。
トルコ、12月に国産EVのプロトタイプ発表
トルコのヴァランク産業技術相は16日、12月にも「純国産電動自動車（EV）」のプロトタイプを公開すると発表した。
技術力を強化して国産品の付加価値を高め、国内産業の振興を図る戦略に沿うもので、景気が減速する中、中東地域初のEV開発で力量をアピールしたい意向だ。
2023年のトルコ建国100周年に向け、22年末に製造を開始する予定だ。
プラハ、旧型ストーブ・ボイラーの使用禁止へ
市議会はこのほど、5段階の排出区分のうち、最低と下から2番目に区分される設備の使用を禁止する条例案を可決した。
2022年に全国で禁止されるのに先行するものだ。
スモッグの発生頻度も高いことから、今後はスモッグ警報発令時に、燃料の種類を問わず、補助暖房として暖炉を使用することが条例で禁止されることになった。
ArcelorMittal：アルセロールミタル―世界初の水素DRIプラント設置へ―
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
BASF：車載電池リサイクルシステム確立、独仏3社が提携
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
Porsche：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
バス製造大手ソラリス、スウェーデンで電気・CNGバス50台を受注
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」（連節型車両）16台および「ウルビーノ12CNG」（通常型車両）24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。
8月乗用車新車登録が過去2番目の高水準に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。
ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。