石油・石炭・ガス

仏・スペイン間の海底パイプライン新設へ

スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ […]

企業景況感10月も悪化、小売業の見通しは過去最低に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス

生産者物価の上げ幅、2カ月連続で過去最高の132％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月を45.8％上回った。上げ幅は統計開始（1949年）後の最高となった前月と同じ極めて高い水準。エネルギーの上昇率が132.2％に達したことが特に響いた格好だ。

BMW―塗装乾燥工程に水素投入―

自動車大手のBMWは20日、燃料に天然ガスと水素をともに投入できるフレキシブル塗装乾燥炉のパイロットプロジェクトを、独東部のライプチヒ工場で開始した。二酸化炭素（CO2）を大量に放出する天然ガスから、炭素中立のグリーン水

コベストロ―7-9月期利益が激減―

化学大手の独コベストロが25日発表した2022年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は1,200万ユーロとなり、前年同期を97.5％下回った。原料・エネルギーコストの上昇分を顧客に部分的にしか転嫁できなかったこと響いた。

粗鋼生産7カ月連続減少、9月は－15％に

独鉄鋼業界団体シュタールが19日発表した9月の粗鋼生産高は284万2,000トンとなり、前年同月を15.4％下回った。減少は7カ月連続。電炉鋼が23.8％減の86万6,000トンと特に大きく落ち込んだ。電力価格の高騰を受

エネルギー大手2社がオフィスの使用面積を削減

エネルギー大手の独ユニパーとエーオンは2022～23年冬シーズ、オフィスの使用面積を大幅に削減する計画だ。エネルギー使用量を減らし、コストを削減することが狙い。dpa通信などが両社への取材をもとに24日、報じた。 ユニパ

ガス不足の発生リスクが低下、予想を上回る備蓄拡大で

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は20日、2022～23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも

英BP、米バイオガス会社を買収

英石油大手BPは17日、バイオガス生産を手掛ける米アーキア・エナジーを41億ドルで買収すると発表した。脱炭素化戦略に沿ったもので、バイオガス分野で過去最大の買収となる。 BPはアーキアの全株式を33億ドルで取得する。1株

米エクソンモービル、ロシア市場から撤退

米石油メジャーのエクソンモービルは18日、ロシア市場から完全撤退したと発表した。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐる協議も一方的に打ち切られたためと説明している。ウクライナ戦争を受けた

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

EU加盟国が天然ガス共同調達で合意

欧州連合（EU）は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の

重要資源確保に向け法案を検討、日本の取り組みなどを参考に

リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

卸売物価の上げ幅が5カ月ぶりに拡大、9月は19.9％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比18.9％増となり、上げ幅は前月を1.0ポイント上回った。上昇率の拡大は5カ月ぶり。石油製品（61.9％）、固形燃料（111.9％）、動物（49.8％）が全体

米エクソンモービル、ロシア市場から撤退

●資産を没収、「サハリン1」をめぐる協議も打ち切られたと説明 ●14日には「サハリン1」を引き継ぐ新会社が設立 米石油メジャーのエクソンモービルは18日、ロシア市場から完全撤退したと発表した。ロシア政府に同国資産を没収さ

SMS―水素製鉄プラントをH2GSから共同受注―

機械大手の独SMSグループは17日、子会社ポールワースが神戸製鋼の米子会社ミッドレックスと共同でスウェーデンのスタートアップ企業H2グリーン・スチール（H2GS）から大型受注を獲得したと発表した。世界初の本格的な水素製鉄

シーメンス・エナジー―露ガスタービン合弁から撤退―

発電設備大手のシーメンス・エナジーがロシア同業パワー・マシンズとの現地ガスタービン合弁会社から資本撤退する。ロシア市場からの撤退に向けた取り組みの一環。インターファックス通信が報じ、同社が追認した。 同合弁の資本65％を

化学労使がベア合意、3千ユーロの一時金非課税枠をフル活用

独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5％でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協

化学業界の景況感が一段と悪化

Ifo経済研究所が14日発表した独化学業界の9月の景況感指数（DI）はマイナス36.7ポイントとなり、前月（－33.1ポイント）を3.6ポイント下回った。現状判断を示す指数がと今後6カ月の見通しを示す期待指数がともにマイ

エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従

天然ガス備蓄95％突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、

9ユーロチケットの後続品導入で交通相合意

ドイツ国内の地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで、国（連邦）と州の交通相が13日に合意した。ショルツ連邦首相と州首相が今後の会議で合意すれば、全国の地域公共交通

最大の心配事は生活費の増加＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

露トルコ首脳会談、露はトルコを天然ガスのハブにと提案

ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとすることを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリーム

ハンガリーとセルビア、石油パイプライン敷設で合意

EUのロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガリーとセルビアが10日までに、両国を結ぶ石油パイプラインの敷設で合意した。セルビアがクロアチアの代わりにハンガリーを経由してロシア産の石油を調達できるように

EU、23年冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

製造業新規受注が3月以来の下げ幅に、8月は－2.4％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した8月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月を2.4％下回る105.2（暫定値）となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を

輸入物価が74年以来の上げ幅に、8月は33％

ドイツ連邦統計局が7日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比32.7％増となり、1974年3月以来の大幅上昇を記録した。5月から7月までの3カ月間は上げ幅が縮小していたが、8月はエネルギー価格の上昇率が前月の131.7％

欧州委が独水素プロジェクト2件への補助金を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手

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