石油・石炭・ガス

シェルが事業再編、石油・ガス生産とLNG部門を統合

英石油大手シェルは1月30日、事業再編計画を発表した。石油・ガス生産部門と液化天然ガス（LNG）部門を統合する。事業の簡素化し、効率化が目的で、7月1日付で実施しる。 同時に、再生可能エネルギー事業を下流部門の石油精製・ […]

三菱製紙、独工場を投資会社に売却

三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退

セルビアとのガス接続菅、ブルガリア領の敷設工事が開始

ブルガリアで1日、セルビアと自国の天然ガス輸送網を結ぶ接続管（インターコネクタ、IBS）の敷設工事が始まった。ソフィア北郊のノヴィ・イスクルとセルビアのニシュを結ぶ全長170キロのパイプラインのうち、ブルガリア領内の62

「独経済は今年プラス成長に」、政府が予測引き上げ

ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産（GDP）予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測（22年

22年輸入物価26％上昇、48年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の輸入物価指数は前年比26.3％増となり、1974年以来48年ぶりの大幅上昇を記録した。エネルギー価格が111.2％上がったことが最大の押上要因で、エネルギーを除いた上昇率

BMW―EUのCO2排出基準達成―

高級乗用車大手の独BMWが欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制を順守した。欧州で昨年、販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年（116グラム）から9％減少。欧州連合（EU

ドイツ―ダイムラー・トラックと協業―

エンジン大手の独ドイツ（Deutz）は1月30日、ダイムラー・トラックと協業合意したと発表した。ダイムラーのエンジンを独自改良して顧客に販売する。開発費を抑制するとともに、製品ポートフォリオを拡充し顧客基盤を拡大する考え

RWE―電力価格高騰で純益が2倍以上に―

エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期（15億5,400万ユーロ）の2倍強の32億2,800万ユーロ（暫定値）に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した

三菱製紙―独工場を投資会社に売却―

三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退

値上げ計画の企業が4カ月連続で減少

Ifo経済研究所が1月31日に発表した同月のドイツ価格計画指数（DI）は35.4ポイントとなり、前月の40.1ポイント（修正値）から低下した。同指数の下落は4カ月連続。製造、サービス、建設、流通の4部門すべてで数値が下が

ポーランドPKNオルレン、米センプラからLNGを長期調達

●「ポートアーサーLNG」から年100万トンを20年間に渡り購入 ●オルレンの米国産LNGの調達契約総量は年間約800万トンに拡大 ポーランド石油最大手PKNオルレンは1月25日、米エネルギー企業センプラの子会社センプラ

CO2排出量当たりのGDPで独はトップ

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産（GDP）は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される

22年10-12月期はマイナス成長に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年10-12月期の国内総生産（GDP）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期比0.2％減（速報値）となり、7四半期ぶりに縮小した。エネルギー価格と物価の高騰を受けて、これまで

電力市場改革に向け意見募集、欧州委が3月中に法案発表へ

欧州委員会は23日、EU電力市場の改革に向けた意見募集を開始した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら、安価な再生可能エネルギー由来の電力利用を推進するのが市場改革の狙い。2月13日まで各方面からの意

BMW、EUのCO2排出基準達成

高級乗用車大手の独BMWは25日、EUの二酸化炭素（CO2）排出規制を順守したと発表した。欧州で2022年に販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年（116グラム）から9％減少。E

ポーランドPKNオルレン、米センプラからLNGを長期調達

ポーランド石油最大手PKNオルレンは25日、米エネルギー企業センプラの子会社センプラ・インフラストラクチャーと液化天然ガス（LNG）の長期調達契約を結んだと発表した。センプラがテキサス州のメキシコ湾岸で手掛ける「ポートア

オランダが陸上の油田探査を禁止、ガス田も制限

オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア（陸上）での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ

ヴィンタースハル―ロシアから全面撤退―

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

化学業界の景況感が改善、エネルギー価格の下落で

Ifo経済研究所が17日発表した独化学業界の12月の景況感指数（DI）はマイナス23.9ポイントとなり、前月（－30.9ポイント）から大幅に改善した。今後の見通しを示す期待指数がマイナス37.7ポイントからマイナス23.

「自動車大国」スロバキア、電動化への対応迫られる

●同国は対人口比での自動車生産台数が世界一位 ●電動化による雇用喪失を避けるためEV産業の基盤拡大を目指す 人口540万人のスロバキアは対人口比での自動車生産台数が世界一位の国だ。だが、欧州連合（EU）の電動車（EV）シ

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤

PKNオルレン、グダニスク拠点に20億ズロチを投資

●積み替えターミナル新設とともに、水素化分解プラントを建設 ●水素プラントへは14億ズロチ以上を投じる ポーランドの石油大手PKNオルレンがグダニスク拠点に総額20億ズロチ（約4億2,000万ユーロ）を投資する。港に積み

トルコで3つめのFSRUが稼働へ、北西部サロス湾で

●新FSRUは貯蔵容量18万㎥、再気化能力は2,800万㎥ ●主にブルガリア向けガス供給で活躍の見込み トルコで国内3つめの浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の稼働準備が進んでいる。「ヴァサント（Vasant）」と

商船三井、セネガルのFSRU事業で融資契約を締結

●JBICとMUFGからなる銀行団がプロジェクトファイナンスを行う ●商船三井はカルパワーシップと19年から提携 商船三井（MOL）は18日、トルコの発電船大手カルパワーシップ（Karpowership）と共同で手掛ける

消費者信頼感4カ月連続改善

市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値（－37.6ポイント）を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電

EUの環境技術の競争力強化へ、欧州委員長が新法案策定を表明

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達

ドイツ―グリーンと従来型事業をともに強化―

独エンジン大手ドイツ（Deutz）は19日、新事業戦略「デュアル+」を発表した。炭素中立へと向かう市場動向を踏まえゼロエミッションのグリーンな技術の開発を加速するとともに、化石燃料を用いる従来型のエンジン事業も当面、強化

BASF―ロシア絡みで純赤字に転落―

化学大手の独BASFは17日、2022年12月期の純損益が13億7,600万ユーロの赤字となり、前期の黒字（55億2,300万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。ロシアに資産を持つ天然ガス・石油子会社ヴィンタ

オランダが陸上の油田探査を禁止、ガス田も制限

オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア（陸上）での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

22年GDP1.9％拡大、コロナ禍前の水準を凌駕

ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年を1.9％上回った。上げ幅は前年の2.6％を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン

22年インフレ率、戦後最高の7.9％に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2022年の消費者物価指数は前年比7.9％増となり、上げ幅は前年（3.1％）の2.5倍以上に膨らんだ。統計基準の変更を度外視するとインフレ率はドイツ連邦共和国（現ドイツ）が発足した1949

12月の卸売物価12.8％に上げ幅縮小、22年は18.8％

ドイツ連邦統計局が16日発表した12月の卸売物価指数は前年同月比12.8％増となり、上げ幅は昨年8月以来14カ月ぶりの低い水準となった。上昇率の低下は3カ月連続。統計開始後の最高となった4月（23.8％）に比べると11ポ

シーメンス・エナジー―イラクの電力プロジェクト受注―

独電力設備大手シーメンス・エナジーのクリスティアン・ブルッフ社長は13日ベルリンで、イラクのザヤド・アルリジ電力相と提携合意を結んだ。ムハンマド・スダニ首相の訪独に合わせたもので、ロベルト・ハーベック経済相およびイラクの

23～24年冬もガス備蓄は高水準に

ドイツの天然ガス備蓄率は2023～24年冬季も法律で定められた高水準を達成できる見通しだ。22～23年冬のガス消費量がこれまでのところ極めて少なく、暖房シーズン終了後の今春時点の備蓄率が高い水準を維持すると見込まれること

水素関連特許、EUと日本が主導

●特許シェアはEU28％、日本24％。EU加盟国では独11％が最大 ●最終用途、電解セクターでも日本は首位 水素分野の特許出願を欧州連合（EU）と日本が主導していることが、欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA

水素関連特許、EUと日本が主導

水素分野の特許出願をEUと日本が主導していることが、欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）が10日に公表した共同報告書で明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に優しい方法で製

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