社会保障・医療

トルコ軍用車製造BMC、新型コロナで生産停止

トルコ軍用車メーカーのBMCがイズミル工場の稼働を停止した。現地日刊紙『エヴレンセル』が25日付で伝えたところによると、従業員に新型コロナ感染者が急増していることを受けた措置だ。同工場では約3,000人が働いているが、1 […]

エストニアの対日ビジネス戦略、IT・CT分野での協力強化へ

エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020～25年

ネスレ―アレルギー治療薬の米社を買収―

スイス食品大手のネスレ（ヴヴェイ）は8月31日、米国の製薬会社アイミューン・セラピューティクスを完全買収することで合意したと発表した。医薬品事業を強化する。 アイミューンはアレルギー治療薬を開発・製造しており、ピーナッツ

ルーマニア石化大手、医療マスク用の新材料を開発

カザフスタン国営エネルギー企業カズムナイガス（KMG）のルーマニア石油化学子会社ロムペトロル・ラフィナーレは25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。すでに品質・安全試験を終え、近く生産

エストニアの対日ビジネス戦略、IT・CT分野での協力強化へ

エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020～25年

仏のマスク着用義務、9月から職場も対象に

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び

EUがベラルーシ制裁を正式決定、ロシアの介入をけん制

欧州連合（EU）は19日、テレビ会議方式で臨時首脳会議を開き、ルカシェンコ大統領が6選を決めた9日の選挙で政権による「不正があった」として、関与した当局者らに近く制裁を科す方針で一致した。ただ、ロシアの介入を招いた201

フィンランド、日本などからの入国を再制限

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

クララ・テクノロジーズ―アルファベットが出資―

独米系の人工知能（AI）スタートアップ企業クララ・テクノロジーは20日、米グーグルの親会社アルファベットが同社に1,500万ドルを出資すると発表した。出資額と出資比率は不明。アルファベットはAIスタートアップを対象とする

フィンランド、日本などからの入国を再制限

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

フランクフルトの隣町がコロナ危険地域に

フランクフルトに隣接するオッフェンバッハ市の直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数が21日、人口10万人当たり52人に達した。同50人を超えた郡と特別市（主に大都市と中都市）では制限措置を再強化することが国（連邦）と

非感染証明なければ例外なくマスク着用へ＝ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは24日、新型コロナウイルスの非感染証明書を提示しない乗客に9月から例外なくマスク着用を義務付ける方針を発表した。健康上の理由を名目にマスクを着用できないとする医師の診断書を後ろ盾に、機内での着用

病休延長証明の提出の遅れで最高裁判断

病気で会社を休む場合、社員は医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を速やかに提出するとともに、いつまで休業するかの見通しを伝えなければならな

ルーマニア石化大手、医療マスク用の新材料を開発

カザフスタン国営カズムナイガス（KMG）傘下のロムペトロル・ラフィナーレ（ルーマニア）は25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。すでに品質・安全試験を終え、近く生産を開始する見通しだ。

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、今月末だった期限を2カ月伸ばした。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目

EUが独キュアバックからワクチン調達へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、独バイオ医薬品会社キュアバックとの間で新型コロナウイルスのワクチン確保に向けた予備的交渉を終えたと発表した。臨床試験でワクチンの有効性と安全性が確認された場合、まずEU加盟国向けに2

EUがベラルーシ制裁を正式決定、ロシアの介入をけん制

欧州連合（EU）は19日、テレビ会議方式で臨時首脳会議を開き、ルカシェンコ大統領が6選を決めた9日の選挙で政権による「不正があった」として、関与した当局者らに近く制裁を科す方針で一致した。ただ、ロシアの介入を招いた201

フィンランド、日本などからの入国を再制限

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

EUがキュアバックからワクチン調達へ、途上国に無償提供も

欧州委員会は20日、独バイオ医薬品会社キュアバックとの間で新型コロナウイルスのワクチン確保に向けた予備的交渉を終えたと発表した。臨床試験でワクチンの有効性と安全性が確認された場合、まずEU加盟国向けに2億2,500万回分

仏のマスク着用義務、9月から職場も対象に

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び

EUがベラルーシ制裁を正式決定、ロシアの介入をけん制

EUは19日、テレビ会議方式で臨時首脳会議を開き、ルカシェンコ大統領が6選を決めた9日の選挙で政権による「不正があった」として、関与した当局者らに近く制裁を科す方針で一致した。ただ、ロシアの介入を招いた2014年のウクラ

キアゲン―米サーモフィッシャーのTOBが失敗―

米計測機器・試薬大手サーモフィッシャー・サイエンティフィックは13日、オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンに対する株式公開買い付け（TOB）が失敗したと発表した。キアゲンの大株主の多くがTO

医療診断支援ツール開発　ポーランド

人工知能（AI）ベースの医療診断支援技術を開発している。病気を疑う人が医療機関を受診する前に予備的な診断ができるツールを提供しており、病院に行くべき症例か否かをユーザー自身が判断できるようにする。これを活用することにより

ニプロ―独透析液メーカーを買収―

ニプロは13日、人工透析液の製造・販売を手がける独MTNノイブランデンブルクを買収したと発表した。医療機器事業のグローバル化に向けた取り組みの一環。ベルギー子会社ニプロメディカルヨーロッパを通してMTNの全発行株式を7月

バイエル―更年期障害治療薬の英社を買収―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、更年期障害の治療薬を開発する英バイオ企業キャンディ・セラピューティクスを買収すると発表した。婦人薬分野の開発ポートフォリオを拡充する狙い。独禁当局の承認を経て買収手続きが9

ニプロ、独透析液メーカーを買収

ニプロは13日、人工透析液の製造・販売を手がける独MTNノイブランデンブルクを買収したと発表した。医療機器事業のグローバル化に向けた取り組みの一環。ベルギー子会社ニプロメディカルヨーロッパを通じてMTNの全株式を7月24

バイエル、更年期障害治療薬の英社を買収

製薬大手の独バイエルは11日、更年期障害の治療薬を開発する英バイオ企業キャンディ・セラピューティクスを買収すると発表した。婦人薬分野の開発ポートフォリオ拡充が目的。独禁当局の承認を経て、買収手続きが9月までに完了すると見

シーメンス医療機器子会社、放射線治療の米バリアン買収

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、放射線治療システム大手の米バリアン・メディカル・システムズを買収することで合意したと発表した。がん治療分野のポートフォリオを強化する狙い。株式公開買い付け（T

8月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）の「改正域内越境派遣労働者指令」に基づく国内法が7月30日付で施行。ドイツに派遣される被用者に国内最低賃金の請求権。クリスマス・有給休暇・汚れ・危険業務手当を受け取る権利も。出張費は会社持ち。最低賃金に

シーメンス・ヘルシニアーズ―放射線治療の米バリアン買収―

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、放射線治療システム大手の米バリアン・メディカル・システムズを買収することで合意したと発表した。がん治療分野のポートフォリオを強化する狙い。株式公

ベーリンガー―上期増収を確保―

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは3日、2020年1-6月期（上半期）の売上高が97億ユーロとなり、為替変動を除いた実質ベースで4.4％増加したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて医療機関が在庫を増

トルコ大統領、解雇禁止・時短手当措置の延長権を獲得

トルコ議会は23日、エルドアン大統領に解雇禁止と時短手当措置の延長権を認める法案を可決した。これによって大統領は2021年7月まで、自らの判断に基づき3カ月ごとに両措置を延長することができるようになる。 両措置はコロナ危

予測用の患者監視ソフトウエア開発　エストニア

入院患者の突然の心停止を予測するソフトウエアを開発している。人工知能（AI）技術を活用して患者の臨床データを収集・分析し、心停止に至る数分から数時間前に94％の確率で予測する。使われる機械学習手法は欧州原子核研究機構（C

ビオンテック―コロナワクチン6億本を米政府から受注―

独バイオ大手ビオンテックと米製薬大手ファイザーは22日、両社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンを米国政府に納入する契約を締結したと発表した。最大6億本を供給する。両社は英政府から3,000万本の受注を獲得したことを2

仏のマスク着用義務、商店などにも拡大

フランスのマクロン大統領は14日、マスク着用義務を厳格化する意向を表明した。新型コロナウイルス感染の第2波を警戒したもので、これまでは公共交通機関利用時に限定していた着用義務を8月から商店などにも広げる。 同国では2カ月

キュアヴァク―カタールが出資―

バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は21日、カタール投資庁（QIA）と新旧の投資家グループが同社に合わせて約1億2,600万ドルを出資すると発表した。キュアヴァクにはドイツの政策金融機関KfWが6月に3億

ビオンテック

独バイオ企業ビオンテックは20日、米製薬大手ファイザーと共同開発している新型コロナウイルス用ワクチンを英国政府から受注したと発表した。当局の認可が得られた場合、ワクチン「BNT162」3,000万本を供給する。供給時期は

仏のマスク着用義務、商店などにも拡大

フランスのマクロン大統領は14日、マスク着用義務を厳格化する意向を表明した。新型コロナウイルス感染の第2波を警戒したもので、これまでは公共交通機関利用時に限定していた着用義務を8月から商店などにも広げる。 同国では2カ月

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22％減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。新型コロナウイルス感

妊婦の解雇禁止規定は新採契約時点で発効か？

妊娠中および産後4カ月以内（母性保護期間）の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）17条1項に記されたルールであり、雇用主が妊娠の事実を知らずに解雇通告を行った場合は当該被用者が妊娠していること

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