欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
英政府は4月29日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万6,097人に達したと発表した。
これまで英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ5番目だった。
現状ではイタリアが英国より先に感染がピークを超えるとの見方が有力で、英国の死者数がイタリアを抜く可能性も指摘されている。
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置を再延長した。
大統領はテレビ演説で、新型コロナ感染がさらに拡大するとの見方を示し、「感染リスクは非常に高く、死亡する危険もある」と警告。
欧州で外出規制緩和の動きが広まるなか、ロシアが規制を維持するのは、1日当たりの新規感染者数が最高値を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないためだ。
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
手指がどの程度消毒されているかを可視化してチェックできる同名製品を開発・製造している。
専用のアルコール擦式製剤で消毒した手を装置に挿入すると、紫外線ライトでスキャンした結果がモニター部分に手の形で表示され、洗い残しの度合いが色分けされるもので、全体の95％に製剤が刷り込まれている場合に「合格」と判定される。
スキャンしたデータはサーバーに蓄積されるため、年齢や性別、職業別に統計を抽出して手指洗いの傾向を把握するのにも役立つ。
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
チェコのバビシュ首相は22日、新型コロナウイルスによる国家緊急事態を予定通り今月30日で終了させる考えを明らかにした。
チェコの国家緊急事態宣言は3月12日に1カ月の期限付きで発令されたが、4月7日に引き続き国民の健康リスクが高いとして今月30日まで延長された。
チェコ政府はすでに、新規感染者の抑制に配慮したうえで正常化するための規制解除実行計画に着手している。
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
一時は14日とされていたが、20日に7日間へと短縮された（快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる）。
ゲルベシャインのこの特別ルールは3月9日に4週間の期限付きで導入され、4月20日にさらに2週間（5月3日まで）延長された。
今後さらに延長するかどうかは3日までに決定する予定だ。
段階的に禁止を解く方針で、2週間ごとに状況を分析し、緩和を拡大するかどうかを決定する。
屋外市場も開催できる。
第3段階では店舗面積1,000平方メートル以下の小売店、サービス業者、飲食店（屋外席のみ）の営業が解禁される。
ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。
マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。
診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。
ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。
RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。
30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
成長が見込まれるスタートアップ企業や研究・開発（R&D）を基盤とする中小企業に対し、官民合わせて総額12億5,000万ポンドの資金支援を行う。
スタートアップ向けの支援策は、新規事業向け融資を行う英国ビジネスバンク（BBB）が投入する2億5,000万ポンドと、民間資金2億5,000万ポンドを合わせて「未来ファンド（Future Fund）」を創設し、5月にも1社あたり12万5,000～500万ポンドを融資するという内容。
財務省によると、既存の支援先である約2,500社の要望に応じて最大2億ポンドを提供するほか、より多くの企業を支援するため新たに5億5000万ポンドをイノベートUKに投入して融資や助成の枠を拡大する。
欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ（約8,100億円）の融資を受けることで合意したと発表した。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20～40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
EU加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。
また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。
一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行（BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス）から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資（満期2024年6月）の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）が18日発表した2019/20年度の世界新車販売は50万8,659台となり、前年度から12.1％減少した。
コロナ危機が顕在化した第4四半期（1-3月期）は前年同期比30.9％減の10万9,869台に落ち込んだ。
JLRは中国市場について、第2、第3四半期ともに2ケタ成長を確保した後、第4四半期に大きく落ち込んだが、都市封鎖（ロックダウン）措置の緩和で販売業者が営業を再開しているため今後販売は回復するとみている。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100％を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク（N95）63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。
エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ（800万ユーロ）相当の支援を両国に提供する。
保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。
5月25日からは飲食店の持ち帰りサービスと屋外営業が許可されるほか、美容室、美術館、動物園の屋外施設などが利用できるようになる。
6月8日からは飲食業の店内営業と宿泊業を許可。
スポーツ施設とフィットネスクラブは5月11日から営業できるが、更衣室とシャワー室を使用しないことが条件だ。
独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国はすでに制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。
財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。
ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じているなかで域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックが、ロシア2工場の操業を再開した。
このため、ADプラスチックは、月末まで工場の操業休止を計画していた。
アフトワズは生産能力の5割前後で工場の操業を再開する方向で、ADプラスチックはこれに対応する形で製造を開始したという。
欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
チェコでは現代自動車が14日、ノショヴィツェ工場が再稼働したと発表した。
来月4日から同じミオヴェニにある自動車工場もフル稼働する。
フォードのクラヨバ工場も来月4日に再稼働する。
