社会･生活

最低賃金の適正化図る指令案、加盟国と欧州議会が暫定合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会 […]

西側ブランドの穴を埋めろ～ロシア

ウクライナ侵攻以来、西側企業が次々に撤退したロシア。その穴を埋めるために国内企業が「ピンチヒッター」として生産を開始している。 コミ共和国の飲料メーカー、スィクティヴカルピヴォではコカ・コーラならぬ「コミ・コーラ」を出荷

最低賃金の適正化図る指令案、加盟国と欧州議会が暫定合意

EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

人身売買と紙一重～チェコ

プラハがあやしい代理母ビジネスの中心地の一つとなっているようだ。チェコに「代理出産」をめぐる法的枠組みが存在しないためで、他の国では許されないようなケースでも「子どもが売り買い」されているという。 現地の情報サイト『セズ

緊急時はガス発電を実質禁止、露産の供給停止にらみ法案作成へ

ロシア産天然ガスの供給が減少ないし停止しドイツ国内で供給不足が避けられなくなった場合、経済・気候省は天然ガス発電を実質的に禁止する意向だ。発電は他の電源を利用しても行えるためで、ガスの供給先を代替が不可能な暖房や製造業な

【6月1日付の法令改正】

・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを

エストニアのeレジデンス数、年内に10万人突破へ

●2014年末の導入以来、これまでに9万2,000人以上が登録 ●利用を通じエストニアに対し帰属意識を抱く人も多い エストニアの電子住民登録（eレジデンス）数が年内に10万人を突破する見通しだ。2014年末の導入以来、こ

母の沈黙～ロシア

ロシア軍がウクライナに攻め入ったとき、これに反対する全世界の人々が戦争を食い止めるきっかけとして期待をかけたものがある。ロシア兵士の母親たちだ。政治に関心が無かったとしてもわが子の行く末が気にならない親はない。実際、ソ連

自転車の小売売上、21年は反動減

ドイツ連邦統計局は17日、自転車の2021年の国内小売売上高（部品と周辺商品を含む）が物価調整後の実質で前年を3.2％下回ったことを明らかにした。比較対象の20年はコロナ特需で同32.4％増と統計開始（1994年）後最大

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

代替肉の生産が急増

豆腐ソーセージやグルテン・シュニッツェル、ベジバーガーなど代替肉製品の生産がドイツで急増している。連邦統計局によると、2021年に生産量は前年比17.0％増の9万7,900トンに拡大。19年比では62.2％増えた。 生産

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

コロナ感染者の隔離期間を5日に短縮

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）は2日、新型コロナウイルス感染者の隔離期間を従来の10日から5日に短縮することを勧告した。国と州の保健相合意を踏まえたもので、各州は今後、同勧告に基づいた新ルールを導入する。バイエルン州

観光資源の手入れで観光資源発見～トルコ

トルコ南東部、シリアとの国境に近いマルディン県のミドゥヤトは、ユネスコの世界文化遺産にも指定されている古い町並みが魅力だ。観光客が多く訪れるだけに、この「資産」を保存するため、2年前に「クリーンプロジェクト」が実施されが

遅まきながら登録申請～チェコビール

チェコのユネスコ無形文化遺産リストをみると、民族舞踊「ヴェルブンク」、人形劇、鷹狩り、イースター行列「王様の騎行」、ガラスビーズのクリスマス飾りと、いろいろなものが公式に「文化遺産」と認定されている。しかし意外なことに、

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

「身内」にも過酷な仕打ち～ロシア

プーチン大統領、そしてロシア政府の残酷さは「敵」のウクライナに対してだけでなく、「身内」にも向けられている。ロシア軍は今月上旬、兵士1,351人がウクライナ戦争で死亡したことを認めた。『モスクワタイムズ』紙の調べによると

再生エネ拡大加速へ、エネルギー安保もにらみ法案を閣議了承

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

感染者の隔離義務廃止発言、保健相が撤回

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6日、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止するとした4日の発言を正式撤回した。同発言に対する市民の反応や専門家の批判を受け、朝令暮改を余儀なくされた。 ラウターバッハ氏と国内16

独が再生エネ普及加速へ、法案が閣議決定

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの普及加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

22年成長率を大幅引き下げ、戦争勃発受け5賢人委が1.8％に

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産（GDP）予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測（21年11月）の

感染者と濃厚接触者の隔離義務を廃止へ

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は4日、州保健相との会議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者の隔離義務を廃止する意向を表明した。新規感染の波がピークを越えたことを受けた措置。今月末で隔離を義務から「強

ロシア国民、西側企業のロシア回帰を予想

●企業が1年以内にロシア事業を再開するとみる割合は40％以上 ●撤退企業の資産の扱いについては39％が国有化を支持 対ロシア制裁に伴う西側企業の同国事業の縮小・撤退の動きについて、ロシア国民が比較的楽観的な見方をしている

スペインが160億ユーロの追加経済対策、エネルギー高騰に対応

スペイン政府は3月29日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額160億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。昨年から続くエネルギー価格の高騰に対応するため、政府は

独で天然ガス供給に黄信号、政府が早期警戒発令

ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響

伊のコロナ規制、段階的に緩和へ

イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判

オドメーター改ざんにご注意

車を買い替える間隔は3～5年おきという人が多いが、中古車を購入する場合には総走行距離を示すオドメーターが改ざんされている可能性を頭に入れておくべきだ。車歴データを提供するエストニアの新興企業カーバーティカルの調べによると

コロナ規制ほぼ解除、州代表の参院は法案批判もしぶしぶ承認

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制

市民の税負担軽減へ、エネルギー価格高騰対策で

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日の財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨

アルバニア、所得税軽減や電力料金補助を実施

●エネルギー価格高騰による負担を軽減 ●最低賃金の引き上げも実施 アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から

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