欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。
一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。
協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。
独自動車工業会（VDA）によると、国内受注は2月が前年同月比19％減、1～2月の累計では前年同期比18％減少した。
2月の国内生産は38万8,900台となり、前年同月に比べ12％減少した。
輸出は2月が28万5,800台で前年同月に比べ17％減少。
国外ブランドでは、シュコダ（市場シェア：4.8％）が最も多く、ルノー（3.7％）、トヨタおよび現代自動車（それぞれ市場シェア：2.7％）が続いている。
代替燃料車は、電気自動車が1年前に比べ63.4％増え、13万6,617台（市場シェア：0.3％）となった。
ハイブリッド車は58.0％増の53万9,383台（市場シェア：1.1％）、プラグインハイブリッド車は52.5％増の10万2,175台（市場シェア：0.2％）だった。
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。
失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。
前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した1月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は3カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4％上昇した。
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
19年通期では前年から4.9％増加した。
工業は5％、サービス業は4.2％増加したが、農業は0.3％減少した。
輸出は6％、輸入は6.9％、それぞれ増加した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.4％となり、前月（12.2％）から0.2ポイント拡大した。
食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
ドイツが誇る極上のデザートワイン「アイスワイン」が危機に瀕している。
ドイツワイン研究所（DWI）は1日、2019年産は収穫が全くなかったことを明らかにした。
暖冬で気温があまり下がらない年には収穫できないため、農家は大きなリスクを背負うことになる。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。
前月は1.4％増だった。
EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.5となり、前月から0.9ポイント上昇した。
ただ、今回の調査には新型コロナウイルスによる肺炎の感染がイタリアを中心に拡大していることは十分に反映されておらず、今後は悪化する可能性がある。
主要国はドイツが0.6ポイント、フランスが1.9ポイント、スペインが1.21ポイントの幅で改善した。
代替燃料車は、前年比88.6％増の4万714台となり、市場シェアを13.1％に拡大した。
代替燃料車のうち、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた市場シェアは5.6％となり、過去最高を記録した。
特に、BEVの市場シェアは4.2％と、前年の1.7％から2倍以上に拡大した。
主要4カ国では、スペイン（19.3％減）が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス（9.1％減）、ドイツ（7.6％減）、イタリア（2.9％減）も前年同月を下回った。
3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2％減の12万5,927台と低迷。
バスは、前年同月比4.9％増の3,288台。
電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。
これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。
輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。
製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。
ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。
部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（英国、マルタを除く26カ国）の１月の新車販売（登録）台数は95万6,779台となり、前年同月から7.5％減少した。
ACEAは販売低迷について、一部の国で1月から自動車が増税となり、前月に駆け込み需要で販売が急増した反動や、世界的な経済環境の悪化、英国のEU離脱をめぐる不透明感が要因になったと分析している。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は7.4％減の113万5,116台。
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.3％から0.1ポイント拡大した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
離脱した英国を含むEU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る1.7％。
19年通期は2,257億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,946億ユーロを上回った。
前年同月は148億ユーロの黒字だった。
19年通期は2,003億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,518億ユーロから拡大した。
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
欧州自動車工業会（ACEA）は18日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年1月の新車販売（登録）が前年比7.5％減の95万6,779台に低迷したと発表した。大幅な減少は、2020年からの税制改正を受けてフ
ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。
SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。
前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。
英自動車工業会（SMMT）によると、同国の2019年の乗用車新車登録（231万1,140台、前年比2.4％減）のうち、ボディカラー別ではグレーが市場シェア22.6％で最も多く、2018年から2年連続で首位となった。
グレーは2018年に黒を抜いてトップに躍進した。
2019年は、グレー、黒、白の上位3色を合計すると市場シェア全体の約60％を占めている。
ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。
18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。
2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。
チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
ルーマニア統計局（INSSE）が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得（特別手当等を含む）は5,645レウ（1,183ユーロ）で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6％上昇した。
前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2％、手取り額は5.1％それぞれ増え、実質ベースでも4.7％上昇した。
給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス（プログラマー、コンサルタント等）で7,689レウ（1,611ユーロ）。
ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。
フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。
近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。
うち乗用車は5.6％増の7万5,396台、商用車は10.6％減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5％の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7％減少したものの、乗用車は2.8％増の6万438台に拡大した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。
国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。
国内生産した電動車の75％は輸出された。
ハンガリー中央統計局が12日発表した2019年12月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.2％減少した。
前月は3.4％増加していた。
製造業では同業生産高の25％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.4％と大幅に低下したほか、「ベースメタル・金属加工品」が前月の1.9％減から10.2％減へ一段と後退。
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。
統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。
統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で8.6％増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3％増から9.1％増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8％、電力・ガス・スチーム・空調は0.3％増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
実質賃金上昇率は名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた数値。
19年の名目賃金の上昇質は前年の3.1％から2.6％へと0.5ポイント低下したものの、インフレ率が1.8％から1.4％へと0.4ポイント低下したことから、実質賃金の下げ幅は小幅にとどまった。
名目賃金の上昇率は同2.6％弱、インフレ率は同1.3％強だった。
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比2.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％低下。
前年同月比ではユーロ圏が4.1％、EUが3.9％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.7％、1.3％から膨らんだ。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
