8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4％減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア（0.1％増）、ドイツ（4.7％増）が前年同月を上回ったものの、フランス（1.8％減）、スペイン（11.1％減）、英国（4.1％減）は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC（新欧州ドライビングサイクル）で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2％増と大きく伸びた。
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。
1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。
チェコ統計局（CSU）が6日発表した7月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.1％増加し、3.4％減少した前月からプラスに転じた。
新規受注高は10.2％増加した。
「自動車」の生産高は前年同月比13.6％増となり、同3.9％減となった前月から大きく好転したほか、「電気設備」は5.6％、「基礎医薬品・医薬品製剤」は22.1％伸びて全体に貢献した。
スロバキア統計局が10日発表した7月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.8％増加し、前月の1.9％減からプラスに転じた。
製造業が前月の4.1％減から2.7％の増加に転じて全体をけん引した。
製造業を品目別でみると、「電気機器」が36.8%、「機械設備製造」は19.3％増加したほか、「ゴム・プラスチック・非鉄金属加工」は前月の11.7％減から10.7％の増加に転じて全体を押し上げた。
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％増となり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月（0.4％）から0.3ポイント減となる0.1％の上昇にとどまったほか、「耐久消費財」は1.4％減少して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.4％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は2018年8月の2.8％から12月に1.9％まで低下した後、2.2％～2.9％の間で推移していた。
チェコ統計局（CSU）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。
構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」が5.2％で高止まりしたほか、「アルコール飲料・たばこ」は前月（1.2％）から1.2ポイント増の2.4％に上昇。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
中国は34万1,100台で、3.2％減少した。
北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。
ハンガリー中央統計局が12日発表した7月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で12％増加し、2017年3月（13.9％増）以来の高い伸びとなった。
前月は1.4％減少していた。
製造業では同業生産高の30％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月の1.5％から34.6％に急拡大した。
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は1.4％の低下だった。
EU28カ国ベースの鉱工業生産指数は0.1％低下。
輸出が前年同月比6.2％増の2,065億ユーロ、輸入が2.3％増の1,817億ユーロだった。
前年同月は2億ユーロの黒字だった。
EUと主要貿易相手国の1～7月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比8.4％増の401億ユーロ、輸入が7％増の441億ユーロで、40億ユーロの赤字。
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した2019年8月の乗用車新車登録は9万2,573台となり、前年同月に比べ1.6％減少した。
これに対し、ディーゼル車は12.2％減少した。
代替燃料車は、電気自動車が377.5％増の3,147台となり、市場シェアを3.4％に拡大した。
ロシア連邦統計局（ロススタット）が9日発表した2019年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、実質ベース）は前年同期比で0.9％増加した。
第2四半期の名目GDPは26兆1,880億ルーブル（3億6,100万ユーロ）で、前期から8.1％拡大した。
上半期の実質GDPは前年同期比で0.7％増加した。
国内とユーロ圏外もそれぞれ0.9％、0.6％後退した。
ユーロ圏は1.7％拡大した。
8月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス5.4からマイナス8.2へと下落し、4カ月連続で悪化した。
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した8月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比24％減の2万6,246台に落ち込んだ。
乗用車の販売台数は20.14％減の2万1,544台、小型商用車は36.2％減の4,702台だった。
1-8月期の販売台数は45.66％減の23万9,317台。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で15％となり、前月（16.7％）から1.7ポイント縮小した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75％に設定した。
前期比ではユーロ圏、EUとも0.2％増で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は18年7～9月期以来の低水準。
伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。
1-8月期では前年同期比10％増の10万5,451台だった。
3.5トン以下の小型商用車は8月期で51%増の2,653台、1-8月期では25％増の1万7,837台だった。
このほか3.5トン超の大型商用車は8月期で266台（45%減）、1-8月期で3,978台（14％減）、バイクは8月期で370台（23%増）、1-8月期で3,273台（37％増）、バスは8月期14台（44%減）、1-8月期362台（12%減）となった。
これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。
出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。
その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。
ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％減少した。
国外はユーロ圏が3％増加したものの、ユーロ圏外が5％後退し足を強く引っ張った。
国内が8％、ユーロ圏が9％、ユーロ圏外が7％の幅で減少した。
ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。
国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。
大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。
中間財の減少は4カ月連続。
製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。
経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。
ドイツは35.0ユーロで、フランス（36.5ユーロ）に次ぐ6位だった。
英国は26.3ユーロ、スペインは21.3ユーロで、EU平均の26.6ユーロを下回った。
このほか、リトアニア（9.2ユーロ）、ラトビア（9.7ユーロ）、ポーランド（9.9ユーロ）、ハンガリー（9.9ユーロ）で10ユーロを下回った。
国際金融市場でも資金が調達しやすくなり、2020～21年に集中する債務償還を乗り越えられる。
今後の経済見通しについてフィッチは、4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比4.6％増と大きく拡大したことを受け、通期で3.4％を予想する。
内需拡大、農産品をはじめとする輸出の増加がけん引する見通しだ。
スロバキア統計局（SUSR）が6日発表した2019年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、名目ベース）は前年同期比で2％増にとどまり、増加幅が前期の3.7％から大きく縮小した。
総資本形成は11.9％増加し、前期の増加率を5.3ポイント上回った。
しかし、設備投資は前期の2.1％増から3.7％減へ転落した。
ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。
輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。
同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。
前期比ではユーロ圏、EUとも0.2％増で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は18年7～9月期以来の低水準。
伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となったが、伸び率は前月の2.8％から縮小した。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.6％増。
伸び率は前月を0.6ポイント下回った。
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.2％の上昇となったが、伸び率は前月の0.7％から大きく縮小した。
中間財、エネルギー価格の下落が反映された。
主要国はドイツが1.3％、英国が1.7％上昇したが、イタリアとスペインが0.8％のマイナスとなった。
これに対し、国外受注は、8月が前年同月比11％減、1～8月も前年同期比5％減と低迷している。
国内生産は、8月が前年同月比1％増の31万3,200台となり、前年をやや上回った。
8月の輸出は前年同月比6％減の234,300台。
アイルランド自動車工業会（SIMI）によると、2018年通期の同国の乗用車新車登録は12万5,557台となり、前年に比べ4.4％減少した。
中古乗用車の輸入は、前年比7.81％増の10万755台となり、初めて10万台を超えた。
乗用車のうち、電気自動車の新車登録は1,233台となり、前年の622台から98.23％増加した。
ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。
前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。
労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。
第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。
公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。
トルコ統計局（TUIK）が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3％に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2％に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1％だった。
15～74歳の失業者数は15万7,900人で、前年同期から8,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.6％だった一方、15～24歳の若年層では前期から0.3ポイント拡大して11.1％に悪化した。
失業率の増減幅は、25～54歳は前年同期から0.4ポイント減少したものの、15～24歳では1ポイント、55～74歳では0.2ポイント増加した。
欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。
サービス業は1.3ポイント、消費者は0.5ポイント、建設業は1.3ポイントの幅で低下した。
イタリアは0.9ポイント低下した。
市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。
景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。
高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。
テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7％減の86億ユーロへと後退する見通しだ。
スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12％増の532ユーロと大幅に上昇する。
販売台数は4％減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月29日発表した同月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。
夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人にやや陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。
8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。
EU統計局ユーロスタットが8月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比１％で、前月から横ばいだった。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を大きく割り込む状況が続いている。 分野別の上昇率は食品・
EU統計局ユーロスタットが8月30日発表した7月のユーロ圏の失業率は7.5％で、前月に続き08年7月以来の低水準となった。景気は減速傾向にあるが、雇用は堅調を保っている。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は6.3％。
欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。製造業と小売業が上向いたことに支えられ、3カ月ぶりに改善した。 分野別では
オーストリア統計局によると、同国の2019年上半期（1～6月）の乗用車新車登録台数は17万5,909台となり、前年同期に比べ8.8％減少した。
ただ、乗用車新車登録全体に占める割合は6.9％（1万2,053台）（2018年：8,510台、市場シェア：4.4％）にとどまるため、ガソリン車、ディーゼル車の落ち込みを相殺しきれなかった。
ブランド別では、フォルクスワーゲン（VW）が前年同期比16.6％減と大幅に落ち込んだものの、市場シェアは16.6％で最も多い。
これにメキシコ（9.5％増の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％増の34億ユーロ）、日本（8.5％増の17億ユーロ）が続いた。
トルコ（16.8％減の13億ユーロ）、スウェーデン（16.2％減の21億ユーロ）、英国（7.3％減の47億ユーロ）向けは大きく落ち込んだ。
輸入高は6月が5.5％減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6％増の956億ユーロだった。
ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており
ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。
環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。
環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。
