EUと英の首脳会談、FTAなどの交渉加速で合意
英国のジョンソン首相は15日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長などEUの首脳とテレビ会議で会談し、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を加速させることで合意した。一方、「移行期間」については英国の方 […]
貿易
4月のユーロ圏輸出、コロナ禍で29％減
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の輸出は新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同月比29.3％減の1,366億ユーロに落ち込んだ。一方、輸入も24.8％
英政府がTPP加盟を改めて表明、豪・NZとFTA交渉開始へ
英政府は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した。EU離脱後の新たな通商戦略の柱と位置づけ、日本やオーストラリアなど参加国との協議を本格化させる。TPP加盟を通じて貿易や投資を促進し、新
EUと英、FTA交渉打開へ15日に首脳会談、交渉も集中的に実施へ
欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、フォンデアライエン委員長が英国のジョンソン首相と15日に首脳会談を行うと発表した。英国との自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉がこう着状態にある中、首脳レベルの協議
EU離脱に伴う税関検査、英政府が完全実施を先送り
英政府は12日、欧州連合（EU）離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られるこ
ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ
ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア
中国事情の改善進む＝機械業界、新型コロナの影響はおおむね解消
中国の機械業界の状況が一段と改善しているもようだ。ドイツ機械工業連盟（VDMA）の現地事務所が会員企業およそ140社を対象に実施した最新アンケート調査によると、新型コロナ危機の影響が「大きい」との回答は22％となり、4月
ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ
ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア
ウズベク、輸入車の物品税を廃止
ウズベキスタン政府は先ごろ、輸入車や一部商用車などに課せられている物品税の廃止を決定した。同国司法省によると、同措置は今年8月1日から実施される。現在、自動車輸入に課せられている物品税率は30％。政府は今回の措置で競争を
EUと英、FTA交渉打開へ15日に首脳会談、交渉も集中的に実施へ
EUの欧州委員会は11日、フォンデアライエン委員長が英国のジョンソン首相と15日に首脳会談を行うと発表した。英国との自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉がこう着状態にある中、首脳レベルの協議で、打開の糸
EU離脱に伴う税関検査、英政府が完全実施を先送り
英政府は12日、EU離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られることで、さらに
ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ
ベトナムの国会は8日、EUとの自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア諸国連合（A
EUと英の交渉、4回目も進展なし
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた4回目の交渉が2日から4日間にわたって行われた。しかし、FTAなど主要問題で大きな進展がないまま終了。交渉の期限が近付く中、
4月製造業受注26％減少、下落幅は統計開始後最大に
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が5日発表した4月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比25.8％減（暫定値）となり、下げ幅は前月の15.0％から一段と拡大した。低下率は統計を開始し
4月輸出31％減少、統計開始後最大の下落幅に
ドイツ連邦統計局が9日発表した4月の輸出高（暫定値）は前年同月比31.1％減の757億ユーロとなり、統計を開始した1950年以降で最大の下落幅を記録した。新型コロナ危機の直撃を受けた格好。輸入高も21.6％減の722億ユ
乗用車新車登録5月も大幅減に、増加ブランドはスバルのみ
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5％減の16万8,148台となり、前月（同61.1％減）に引き続き激減した。新型コロナ危機が響いた格好で、1～5月の累計も前年同期比35.
ハンガリー・ベラルーシ首脳会談、提携強化で合意
ハンガリーのオルバン首相とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日に開いた首脳会談で、両国間の提携強化で一致したと発表した。貿易拡大や両国企業間の協力の支援など、経済分野の課題に加え、欧州連合（EU）とベラルーシの関係正常化
EUと英の交渉、4回目も進展なし
EUと1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた4回目の交渉が2日から4日間にわたって行われた。しかし、FTAなど主要問題で大きな進展がないまま終了。交渉の期限が近付く中、双方の首脳が
輸入物価が09年10月以来の下げ幅に、4月は－7.4％
ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3％から5
個人防護具の輸出規制、EUが解除
欧州連合（EU）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措
トルコ、人工呼吸器1千台超を輸出
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5月27日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に用いる人工呼吸器をこれまでに1,000台以上輸出したと発表した。同相は先進国で基本的な医療機器生産が追い付いていな
ガスプロム、ギリシャの資源大手と長期供給契約
ロシア国営ガスプロムは1日、輸出子会社のガスプロムエクスポルトがギリシャのインフラ・資源大手ミティリネオスと、天然ガスの長期供給契約に調印したと発表した。契約期間は今年から2030年まで。具体的な取引量は明らかにされてい
ウクライナが米国とLNG輸入で基本合意、調達先多様化へ
ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス（LNG）の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合（E
個人防護具の輸出規制、EUが解除
EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判
トルコ、人工呼吸器1千台超を輸出
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5月27日、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる人工呼吸器をこれまでに1,000台以上輸出したと発表した。同相は先進国で基本的な医療機器生産が追い付いていない現状を指摘し、「先
英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇
英政府は19日、欧州連合（EU）離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ（UKGT）」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の
北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表
英政府は20日、欧州連合（EU）からの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。特別な通関施設は設けないで最小限のチェックを行うという曖昧な内容で
内需と外需が成長率をともに押し下げ、個人消費は3.2％減少
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて個人消費と設備投資が大きく減少。
輸出は3.1％減少した。
輸出の減少幅が輸入を上回ったことを受けて、外需の寄与度はマイナス0.8ポイントとなった。
第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に
新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。
二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。
主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。
チェコ外相が外遊再開に意欲、貿易振興が目的
チェコのペトシーチェク外相はこのほど、コロナ危機による制限がなくなり次第、貿易振興を目的とする外遊を再開する意思を示した。
外相は、コロナ危機で世界景気が後退する中、チェコ企業が国外市場に食い込むチャンスを見つけられるよう支援する意思を強調。
中南米諸国については、昨年に続き、外相のメキシコ、コロンビア再訪問を計画する。
英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇
EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。
UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。
トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。
北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表
英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。
ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。
EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。
EUと英の交渉、3回目も進展なし
しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。
EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。
「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。
日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定
英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
ベラルーシが米国から石油輸入、調達先を多様化
ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。
ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。
石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。
トルコ、新型コロナ抗体検査キットを輸出
ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。
産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。
ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。
第1四半期GDPが11年来の大幅下落に、景気後退入り
19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。
同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。
独機械輸出、3月は11％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した1-3月期（第1四半期）の機械輸出高は前年同期比6.6％減の419億ユーロへと落ち込んだ。
1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。
3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。
トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視
自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。
カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。
同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。
EUと英の交渉、3回目も進展なし
しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。
EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。
「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。
ユーロ圏貿易収支、3月は282億ユーロの黒字
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。
黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。
EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。
日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定
英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に
英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
4月の乗用車新車登録61％減少、プラグインハイブリッドは87％増に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1％減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4％減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4％から13.7％へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97％下回った。
在露の中国企業、コロナ後に投資拡大の予定
ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。
「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。
同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。
輸出減少幅が90年8月以降で最大に、3月は前月比－11.8％
輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。
ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。
1～4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。
電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。
米がWTOにボーイングへの税優遇廃止を通知、EUの報復措置を牽制
米通商代表部（USTR）は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。
EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。