農林水産

BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。

三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。

17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。

19年基礎インフレ率1.4％に、12月は1.7％

エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。

エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。

19年生産者物価の上げ幅1.1％に縮小、12月は0.2％下落

ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。

投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。

エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。

ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定

欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。

これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。

EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。

デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。

目標を達成する。

出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。

農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ

カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。

カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。

同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。

卸売物価が3年ぶりマイナスに

石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。

このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。

ポーランドで植物性ミルクの需要が増加、販売額13％増

同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。

2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。

植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。

生産者物価3カ月連続マイナスに、11月は0.7％低下

ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。

中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。

輸入物価の下げ幅、11月は2.1％に縮小

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ

12月インフレ率1.5％に上昇、19年は1.4％

ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0

BASF―農業技術のスタートアップに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

丸紅、日本種イチゴの温室機材のロシア向け供給案件を受注

丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。

VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。

温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。

バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―

バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。

飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。

同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。

伊エテア、リトアニアにエタノール蒸留所

エテアはリトアニアに生産拠点を構えるにあたり、半年前に現地子会社を設立した。

新工場では近隣にある小麦加工会社ロケッテ・アミリナのデンプン製造工程で出る残滓物を原料とし、アルコール飲料用の天然エタノールと、化粧品や医薬品に使用される無水エタノールを製造する。

年産能力は3万2,000トンで、約25人の雇用を創出する計画だ。

英GKNのホイール製造部門、英JCBと協力してトラクターの最高速度を更新

英エンジニアリング大手GKN傘下でオフハイウェイ車両向けのホイールを生産するGKNホイール・アンド・ストラクチャーズは11月26日、同社が設計にかかわった英農業機械メーカーJCBのトラクター「ファストラック2」が時速153.771マイルのスピードを達成し、今年6月に「ファストラック1」が達成したトラクターの世界記録103.6マイルを塗り替えたと発表した。

GKNはホイールおよびシャシの設計を担当した。

GKNはJCBのサプライヤーとして30年以上の実績があり、直近の10年間だけでホイール100万個とシャシ2万2,000基を供給している。

トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

インフレ率は11月も1.1％に

ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。

生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。

エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。

植物画像認識ツール開発　チェコ

調べたい植物をスマホカメラで撮影してアップロードすると2秒ほどで結果を確認できる。

機械学習技術を活用することにより、正答率約90％という高い精度を実現している。

Plant.idを開発運用するスタートアップ「フラワーチェッカー（FlowerChecker）」は2014年、植物学やITを専攻する博士課程の学生3人によって立ち上げられた。

コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

エネルギーがインフレ率押し下げ

エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。

EU裁が「入植地産」表示義務化を支持、イスラエルは猛反発

EU司法裁判所は12日、イスラエルが占領するユダヤ人入植地で作られた食品や農産品の販売に際し、「入植地産」の表示を義務付けた加盟国の措置を支持する判断を下した。

EU内では一部の加盟国が自主的に入植地産のラベル表示を実施してきたが、欧州委員会は2015年、ユダヤ人入植地を原産地とする農産品などを域内で販売する際、入植地産と表示することを加盟国に求める指針をまとめた。

EU加盟国の外相に接触し、入植地産のラベル表示を実施しないよう働きかけると述べた。

コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収

自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―

両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。

今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。

両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。

EUと中国が地理的表示保護の交渉妥結、双方で100品目が保護対象に

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。

EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。

なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。

インフレ率が18年2月以来の低水準に、10月は1.1％

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定

中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタは先ごろ、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。

年産能力は約500万リットルで、40人超の雇用を予定する。

シンジェンタは2000年にスイスのノバルティスと英アストラゼネカの農薬・種子事業部門の合併で誕生し、17年にケムチャイナが中国企業による海外企業買収として最高額の430億ドルで取得した。

シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定

中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタはこのほど、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。建設地となるリペツク経済特区（SEZ）によると、投資額は約16億ルーブル（2,260万ユーロ）。現在は地元

BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に

欧州連合（EU）加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。

チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。

これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。

ベラルーシとキューバが農薬の生産で協力、バイオ技術関連事業で

ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。

同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。

同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。

ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に

EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。

チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。

これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少

ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。

これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。

4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。

輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％

ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。

エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。

8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％

ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。

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