通信

GHTモビリティ―ベルリンなどでサービス停止―

「クレバーシャトル」ブランドで事業を展開する、国有企業ドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社GHTモビリティは6月26日、本社所在地ベルリンとドレスデン、ミュンヘンでのサービスを同日付けで停止したことを明らかにした。経済

メルセデス、自動運転技術で米エヌビディアと提携

高級車大手の独メルセデスベンツは23日、車載コンピューティングシステムの開発で米IT大エヌビディアと提携すると発表した。人工知能（AI）をベースとするエヌビディアの自動運転プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベー

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード（アッシュハイム）は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

ドイツテレコム―TモバイルUSの過半数株取得も―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は22日、米移動通信サービス大手TモバイルUSの株式およそ8％をソフトバンクグループから譲り受けるオプション権を獲得したと発表した。同権利を行使するとドイツテレコムはTモバイルUSを子

BMWとダイムラーが自動運転開発協業を凍結

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。サプライヤーを交えて専門家レベルで協議したところ、コストがかさむことが判明したため。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に事

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ

ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア

ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ

ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

旅行業界の第1四半期売上23％減少

ドイツ連邦統計局は12日、旅行業界の第1四半期（1～3月）の売上高（暫定値）が季節要因・営業日数調整後の実質で前期を22.9％下回ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減したことが響いた格好で

ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ

ベトナムの国会は8日、EUとの自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア諸国連合（A

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ（PE）ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け（TOB）を実施し、29億6,

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

NTTと三菱商事、蘭ヒアに資本参加

日本電信電話（東京都千代田区、以下：NTT）は6月2日、三菱商事（東京都千代田区）と共に、オランダのデジタル地図・位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（本社：アムステルダム、以下、ヒア）に資本参加したと発表した。NT

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に

マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると

欧州委によるハチソンのO2買収阻止、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所の一般裁判所（下級審に相当）は5月28日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英携帯電話サービス会社O2の買収をEUの欧州委員会から差し止められたのは不当として提訴した問題で、原告側の主張を認め、

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

5G-Industry Campus Europe

ドイツのアーヘン工科大学（RWTH）のキャンパス内に2020年5月12日に開設した第5世代移動通信システム（5G）の研究用ネットワーク。研究機関や企業が産業のデジタル化を目指す「インダストリー4.0」の様々な技術を実証試

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に

英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。

英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。

英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。

社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か

同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。

原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。

雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。

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