電力・エネルギー

EV用電池の環境負荷は3リッターカー並み＝スイス材料試験研

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）の研究チームはこのほど、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池（以下：電池）が環境に与える負荷の試算結果を発表し、電池自体の環境負荷はライフサイクル全体で15％と比較的小さいことを明 […]

ドイツの競争力5位に上昇＝世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）が9日発表した「2010年版世界競争力レポート」で、ドイツの競争力ランキングは前年の7位から5位へと上昇した。インフラの充実などが評価された。1位は2年連続でスイスが獲得。昨年初めて2位に転落

ハンガリー電機大手、インドから大型受注

インドの電機大手クロンプトングリーブス（CG）のハンガリー子会社CGエレクトリックシステムズが、インド向け送電用変圧器の製造を本格化する。765キロボルトの超高圧変圧器（UHV変圧器）13台の追加受注を受けたものだ。取引

イタリアのSorgenia、ルーマニアで風力発電所を建設

イタリアの持ち株会社CIRのエネルギー事業であるSorgeniaが、ルーマニアで複数の風力発電所を建設する計画だ。CIRによると、モルドバと国境を接する同国東部ヴァスルイ県のファルチュに設置する出力106メガワット（MW

独が原発稼働延長へ、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

仏ITサービス大手、ブラジル同業を傘下に

コンサルティング・ITサービスで世界的大手の仏キャップジェミニは2日、ブラジルのITサービス大手CPMブラキスの株式の55％を5億3,300万レアル（2億3,300万ユーロ）で取得することで合意したと発表した。これにより

Siemens AG―調達網エコ化へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は6日、環境にやさしいサプライチェーンの構築方針を明らかにした。納入事業者に省エネと二酸化炭素（CO2）排出削減を推奨。自社工場のエコ化も進め、環境負荷の軽減とコスト削減を図る。同

キルギスとウズベクで水力発電所が稼働

中央アジアの2カ国でこのほど、水力発電所が稼働した。キルギスのナルイン川では、総工費2億米ドルをかけたカンバラ第2ダムが8月30日に運転を開始した。産業振興に向けた政府の電力供給安定化策の一環で、ナイルン川で計画される3

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

日揮、スペインの太陽熱発電事業に参入

日揮は3日、スペインで太陽熱発電事業に参入すると発表した。スペインのアベンゴア・ソーラー社と共同でコルドバに出力50メガワットの太陽熱発電所2基を建設、国内向けに電力を供給する。スペインでの日本企業による商業用太陽熱発電

ポーランド、エネルギー料金上昇の兆し

ポーランドでエネルギー供給各社が価格引き上げに動き始めた。現地の報道によると、電力5社がエネルギー規制庁（URE）に10％の料金引き上げを申請したほか、ガス供給独占企業のPGNiGも10％弱の値上げを申請したもようだ。石

MOLとCEZ、スロバキアで発電所を共同建設

ハンガリーの石油ガス大手MOLとチェコ国営電力会社CEZは、スロバキアでガス・コンバインドサイクル発電所を共同建設する。両社の合弁会社CMヨーロピアン・パワー・インターナショナルがこのほど、スロバキア環境省から建設許可を

東芝、ブルガリアで太陽光発電所建設

東芝がブルガリアに出力10メガワット（MW）の太陽光発電所を建設する。欧米における太陽光発電所建設事業を強化する戦略の一環で、来年度の稼動を予定する。投資規模は4億円。約2,000世帯の電力需要をまかなえるという。 \

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

CEZ、EV向けインフラに数百億コルナ投資

チェコ電力最大手CEZは、2013年までに電気自動車（EV）向けの充電インフラ整備に数百億コルナを投じる方針だ。16日付の現地紙『ホスポダージュスケー・ノビニ』が伝えた。 \ CEZで技術責任者を務めるヘムリク氏によると

独系SRS、ブルガリアで風力発電所を開発

省エネ・環境事業を手がけるドイツ・ブルガリア資本のSRS-Bulgaria EOODが、ブルガリアで風力発電所を建設する。設置するのは、同国北東部ゲネラル・トシェヴォの東方約20キロに位置するスパソボで、投資規模は4億8

ウクライナ、ロシア国際ウラン濃縮センターに出資

ウクライナ国営核燃料会社のYaderne Palivoが、ロシア・イルクーツク州のアルガンスクにある国際ウラン濃縮センター（IUEC）の株式10％を取得する。同社は18日、ロシア原子力公社（ロスアトム）との間で買収契約を

アゼルバイジャン、再可エネルギー利用促進へ

伴い電力需要が増加している。首都バクーへの人口集中が進み、将来的に電力不足が懸念される一方で、地方では電化率が低く、インフラも老朽化しているため、 電力供給は不安定な状況となっている。政府は電力需要への対応と中長期的な電

入札案件

N1622　アゼルバイジャン：車両の調達 \ 4輪駆動車26台（1,600～2,000ccm） \ リムジン17台（1,400～1,800ccm） \ 入札期限：9月8日、入札保証金：①1万1,000米ドル②7,000米

Evonik

複合企業の独Evonikは売りに出している発電部門Steagの売却益を債務の圧縮と化学部門の強化に充て、株主配当には回さない意向だ。同社のクラウス・エンゲル社長が経済紙『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』に

ボイラーメーカーのカルテルで制裁金9,100万ユーロ

連邦カルテル庁は12日、褐炭発電所用蒸気ボイラーの公開入札にからんで計4社が1990年代から2003年にかけてカルテルを結んでいたとして、現存する1社に対し約9,100万ユーロの制裁金支払いを命じた。 \ カルテルに関与

仏GDFスエズ、英IPを買収

仏エネルギー大手のGDFスエズは10日、英電力大手インターナショナル・パワー（IP）を買収することで合意したと発表した。GDFスエズは海外部門のGDFスエズ・エナジー・インターナショナルとIPを合併させて新会社を設立、同

エーオン（2010年4－6月期決算）

2010年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は16億3,000万ユーロで、前年同期から12％減少。売上高は15％増の186億2,000万ユーロに伸びたが、税負担と利払いの増大で利益が圧縮された。 \

EV車の購入、ドイツ人の5人に2人が関心

世論調査会社オムニクエストがこのほど実施した調査によると、次回の新車買い替えで電気自動車（EV）への乗り換えを「考える」と回答したドライバーが全体の約40％に上った。若い世代ほどEVへの関心が高く、25～29歳の層の63

三菱重工など、モンテネグロに風力発電所を設置

三菱重工業とオーストリアのIvicom Consultingからなる企業連合が、モンテネグロに風力発電所を設置する。出力規模は50メガワットで、将来的に、77ワットへの拡張が可能だ。投資額は推定7,900万～9,000万

Phoenix Solar AG―米国進出―

太陽光発電パークのプロジェクト・運営会社Phoenix Solar（ズルツェモース）が将来性の高い米国市場に進出する。9月1日付で現地法人を設立。売上高に占める同国の割合を2013年までに20％へと引き上げていく。同社の

住宅建設、省エネ住宅などで需要が回復

景気回復を背景にドイツで住宅建設需要が上向いてきた。広さや外装、エネルギー効率、環境に優しい建材などを重視し多少のコストがかかっても構わないという消費者も増えており、平均の販売価格は上昇傾向にあるという。4日付『フランク

独製紙業界、上期生産・販売が14％増に

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）は9日、加盟企業の2010年上半期の生産高と販売高が前年同期をともに14％上回り、経済危機前の08年の水準までほぼ回復したと発表した。景気の改善が反映された格好。今後の懸念材料としては原料価

「寡占で不当利益＝年2億ユーロ」、暖房検針業者に批判の矢

年に一度、住宅の暖房設備を検針するサービス業者が不当な利益を上げているようだ。検針サービス市場が寡占状態にあり、競争原理が働いていないことが背景にある。オンラインの省エネコンサルティング会社「co2online」が実施し

日立製作所、ポーランドから脱硝装置を受注

日立製作所は5日、ポーランドの電力会社から初めて脱硝装置を受注したと発表した。現地建設会社エネルゴモンタジュ・ポウノツ（EMP）と共同で受注したもので、取引総額は約40億円に上る。2012年から納入を開始する。 \ 今回

太陽光発電、今後の普及に期待

ポーランドで太陽光発電（PV）の普及拡大に向けた取り組みが急務となっている。欧州連合（EU）は2020年までに電力需要に占めるPV比率を12％に拡大する目標を掲げているが、ポーランドでは設置容量がわずか1メガワット（MW

チェコ電力最大手、上期は18.5％減益

チェコ電力最大手のCEZが10日発表した2010年上半期の最終利益は287億900万コルナと前年同期実績を18.5％も下回った。景気後退を受けた値下げが大きく響いた。売上高は1.7％増の986億8,300万コルナ、営業利

Conergy AG―融資期間延長で債権行と合意―

太陽電池メーカーのConergy（ハンブルク）は7月29日、同月末で切れる融資契約を原則的に2011年12月末日まで延長することで債権銀行団と合意したと発表した。同社によると、経営再建の成果が業績に反映され始めており、銀

ルーマニア、再可エネ促進法を改正

ルーマニア議会で先ごろ、再生可能エネルギー促進法（Law220/2008）の改正案が可決され成立した。現行法と比べ風力発電やソーラー発電事業者へのインセンティブを強化し、クリーンエネルギーの普及加速を狙った内容となってい

李嘉誠氏、仏EDFの英送電網買収を提案

仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）は7月30日、香港の有力実業家である李嘉誠氏が率いるコンソーシアムが英国の送電網買収を提案したことを明らかにした。買収総額は58億ポンド。実現すれば香港企業による英国での買収では過

仏アレバとEDF、戦略的提携

フランス政府は7月28日、原子力大手の国営アレバと電力最大手の仏電力公社（EDF）が戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。アレバが年内に実施する最大15％の増資の一部をEDFが引き受ける。両社の提携により、海外での原

6月輸入物価9.1％上昇、10年来最高の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が27日発表した2010年6月の輸入物価指数は前年同月から9.1％上昇し、2000年11月以来最大の上げ幅となった。同物価の上昇率は世界景気の回復を受け今年1月にマイナスからプラスへと転換、その後ユーロ安

Eon AG―充電スタンドは民間企業向けからスタート―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は電気自動車（EV）用充電スタンドの提供先を当面、EV車をフリート契約で利用する民間企業に絞り込む意向だ。同社のクラウスディーター・マオバッハ取締役（技術担当）が『フランクフル

Wuerth Solar GmbH & Co. KG―卸会社SolarMarktを買収―

ネジ大手Wuerthの太陽電池子会社Wuerth Solar（シュヴェービッシュ・ハル）は26日、太陽電池の卸会社SolarMarkt（フライブルク）を子会社も含めて買収すると発表した。Wuerth Solarは2014

太陽光発電ブームで電力が供給不足に

ドイツ国内の太陽光発電ブームが将来、電力の供給不足を引き起こす恐れがある。天候不順の際に太陽光発電をバックアップするガス火力発電所の建設が進んでいないためだ。アレニウス・エネルギー・気候政策研究所は「太陽光発電とガス発電

財務省が大手企業の部分民営化を計画、98億ドル調達へ

ロシア財務省が大手国営企業の部分民営化を計画している。2011～13年の3年間で2,980億ルーブル（約98億米ドル）を調達し、財政赤字を縮小する狙い。プーチン首相が承認すれば、1990年代以来、最大規模の民営化となる。

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