ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
電力・エネルギー
欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業
サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。
製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。
高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。
家電などのエコデザイン実施規則を欧州委が発表
欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
シーメンス―ロシアで発電所受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を、地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンから成る企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロから成る国際企業連合も応札していた。
独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築
今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。
イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。
出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。
欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
Bulgartransgaz：ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。
ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
Vestas：ヴェスタス―独工場で500人削減―
デンマークの風力発電大手ヴェスタス（オーフス）は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。
ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。
リューベック工場では発電機を製造している。
JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
Continental：CASEが直撃、コンチネンタルの構造改革で従業員1割に影響
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
再生エネの発電シェア46％に拡大
在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。
天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。
発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。
生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に
エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。
非耐久消費財は1.7％上昇した。
耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
Rosatom：ロスアトム、ウガンダ政府と原子力利用の協力協定
ロシア原子力公社（ロスアトム）は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。
ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。
ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。
エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
Ørsted：デンマーク国営電力会社エルステッド、送配電事業を売却
デンマークの国営電力会社エルステッドは18日、送配電事業を国内の同業Seans-Nveに213億クローネ（約3,387億円）で売却したと発表した。
しかし、エルステッドの過半数株を保有するデンマーク政府はエネルギー安全保障の観点から、同国の国営企業かエルステッドの顧客企業に売却先を限定するよう要求。
買い手のSeans-Nveはエルステッドの既存株主で、現在は約10％の株式を保有している。
SSAB：スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に
欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
陸上風力発電の入札が札割れに
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
Siemens：シーメンス―イラクの発電所再建を受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。
シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。
イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。
ArcelorMittal：アルセロールミタル―世界初の水素DRIプラント設置へ―
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
Senvion：センヴィオン―事業売却に向け独占交渉―
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。
メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。
センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
Porsche：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
Rimac：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
Daimler：ダイムラー―中国企業からセル調達、環境・人権保護を条件に―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー（カン州）からセルを調達することで合意したと発表した。
ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。
独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。
Porsche：ポルシェ―クロアチアEVメーカーへの出資拡大―
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
チェコ・ドゥコバニ原発拡張計画、環境影響評価をクリア
拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。
しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。
これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。