AI技術の活用推進でEU・米が包括協定、共通モデルで地球規模の課題に対処
欧州連合(EU)と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも […]
欧州連合(EU)と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも […]
ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の輸入物価指数は前年比26.3%増となり、1974年以来48年ぶりの大幅上昇を記録した。エネルギー価格が111.2%上がったことが最大の押上要因で、エネルギーを除いた上昇率
欧州連合(EU)と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも
独グリーンエネルギー企業HH2Eは1月26日、独東部のボルナにグリーン水素工場を建設する計画を明らかにした。HH2Eは先ごろ、同国北東部のルブミンにグリーン水素工場を設置すると発表したばかり。2030年までに国内の生産能
高級乗用車大手の独BMWが欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出規制を順守した。欧州で昨年、販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年(116グラム)から9%減少。欧州連合(EU
エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期(15億5,400万ユーロ)の2倍強の32億2,800万ユーロ(暫定値)に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは1月25日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)の上場を廃止する計画がSGREの臨時株主総会で承認されたと発表した。今後はスペイン証券取引委
三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退
Ifo経済研究所が1月31日に発表した同月のドイツ価格計画指数(DI)は35.4ポイントとなり、前月の40.1ポイント(修正値)から低下した。同指数の下落は4カ月連続。製造、サービス、建設、流通の4部門すべてで数値が下が
ドイツの物品ネット通販売上高(付加価値税を含む)が2022年は903億9,800万ユーロとなり、前年を8.8%下回ったことが、独電子商取引・通販全国連盟(BEVH)の発表で分かった。同売上の減少は初めて。20年と21年は
●建設業界で進むエネルギー管理のスマート化を反映 ●同社のシステムはAI駆動で蓄電効率を最適化 スマート蓄電システムを手がけるスロバキアのフュエルジー・インダストリーズ(Fuergy)は1月23日、不動産開発会社プロパー
●アムペコはハードウエアに依存しない充電網構築をサポート ●充電事業への参入企業は自前の充電網を迅速に立ち上げられる 独自動車大手BMWのベンチャーキャピタル(VC)子会社BMWアイベンチャーズ(BMW i Ventur
●「ポートアーサーLNG」から年100万トンを20年間に渡り購入 ●オルレンの米国産LNGの調達契約総量は年間約800万トンに拡大 ポーランド石油最大手PKNオルレンは1月25日、米エネルギー企業センプラの子会社センプラ
ドイツは二酸化炭素(CO2)の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産(GDP)は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される
●100万世帯分に相当する発電能力500MWの発電船1隻を投入 ●ルーマニア、モルドバ経由で送電する計画 トルコの発電船大手カルパワーシップ(Karpowership)は1月26日、ウクライナ国営エネルギー企業のECUと
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ
●EU司法裁に対し、両国政府に制裁金の支払いを求める ●EUの電源構成に占める再エネ比率目標は30年までに最低32% 欧州委員会は1月26日、ブルガリアとスロバキアが欧州連合(EU)の「再生可能エネルギー指令」の履行を怠
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年10-12月期の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期比0.2%減(速報値)となり、7四半期ぶりに縮小した。エネルギー価格と物価の高騰を受けて、これまで
ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産(GDP)予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測(22年
EUと米国は27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したものだったが、今回
欧州委員会は23日、EU電力市場の改革に向けた意見募集を開始した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら、安価な再生可能エネルギー由来の電力利用を推進するのが市場改革の狙い。2月13日まで各方面からの意
欧州委員会は26日、ブルガリアとスロバキアがEUの「再生可能エネルギー指令」の履行を怠っているとして、EU司法裁判所に提訴したと発表した。同裁判所に対して、両国政府に制裁金の支払いを求めている。 2018年に採択された再
ドイツ最大の労働組合である金属産業労組(IGメタル)は23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車(EV)へのシフトを進める中、ドイツを中心に余剰
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは25日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)の上場を廃止する計画がSGREの臨時株主総会で承認されたと発表した。今後はスペイン証券取引委員会
ポーランド石油最大手PKNオルレンは25日、米エネルギー企業センプラの子会社センプラ・インフラストラクチャーと液化天然ガス(LNG)の長期調達契約を結んだと発表した。センプラがテキサス州のメキシコ湾岸で手掛ける「ポートア
トルコの発電船大手カルパワーシップは26日、ウクライナ国営エネルギー企業のECUと電力供給で協力することで合意した。ロシアの攻撃により電力不足が続く同国を支援する目的。100万世帯以上の需要を賄える発電能力500メガワッ
仏電力公社(EDF)がポーランド同業リスペクト・エナジーと同国での原子力開発事業で提携した。小型モジュール炉(SMR)「NUWARD」の設置プロジェクトを共同で推進する。ポーランド政府が脱炭素化に向けてエネルギー転換を方
オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア(陸上)での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ
独自動車部品大手のシェフラー は20日、ノルウェーの国営エネルギー会社スタットクラフトのドイツ法人(Statkraft Markets GmbH)と2024年から5年間、風力発電エネルギーを調達する契約ついて合意したと発
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定や欧州連合(EU)によ
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、欧州連合(EU)企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに
●ポーランド市場における地盤を固める狙い ●EDFは同国原発市場で米韓の2社に後れを取っている 仏電力公社(EDF)がポーランド同業リスペクト・エナジーと同国での原子力開発事業で提携した。小型モジュール炉(SMR)「NU
●新FSRUは貯蔵容量18万㎥、再気化能力は2,800万㎥ ●主にブルガリア向けガス供給で活躍の見込み トルコで国内3つめの浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の稼働準備が進んでいる。「ヴァサント(Vasant)」と
●JBICとMUFGからなる銀行団がプロジェクトファイナンスを行う ●商船三井はカルパワーシップと19年から提携 商船三井(MOL)は18日、トルコの発電船大手カルパワーシップ(Karpowership)と共同で手掛ける
●規制環境の整備などを通じ環境分野での競争力強化を目指す ●公平な国家補助の実現に向け「欧州主権基金」の創設も発表 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年
ドイツ連邦統計局が20日発表した12月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比0.4%減の158.1となり、3カ月連続で低下した。過去最高となった9月(172.5)に比べると8.3%低い水準。物価を最も強く押し上げ
市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値(-37.6ポイント)を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達
独エンジン大手ドイツ(Deutz)は19日、新事業戦略「デュアル+」を発表した。炭素中立へと向かう市場動向を踏まえゼロエミッションのグリーンな技術の開発を加速するとともに、化石燃料を用いる従来型のエンジン事業も当面、強化
独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期(第4
Ifo経済研究所が17日発表した独化学業界の12月の景況感指数(DI)はマイナス23.9ポイントとなり、前月(-30.9ポイント)から大幅に改善した。今後の見通しを示す期待指数がマイナス37.7ポイントからマイナス23.
住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023~24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32%に当たる2万件が両年中に完成しない見通し
ロボットを利用した風力発電機の予知保全サービスを提供する。地上からの遠隔操作ロボットがブレードやタワーの亀裂などの損傷を検査し、データを地上に送信して操縦者による保守作業を可能にする。このほど実施したシリーズAラウンドで
●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達の
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、EU企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに報じた。EU
オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア(陸上)での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ
独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期(第4
スイスの電池メーカー、ルクランシェは11日、スウェーデン海運大手のステナRoRoと仏フェリー大手のブリタニー・フェリーズから、ハイブリッド(HV)大型フェリー2隻向けに容量11.3メガワット時(MWh)の液冷式バッテリー
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧米メディアが入手した欧州委のベステアー上級副委員