電子、電機

トレイトン―自動運転技術の図森未来と戦略協業―

商用車大手の独トレイトン（ミュンヘン）は23日、米国に本社を置く中国系の自動運転技術開発会社、図森未来（TuSimple）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転 […]

フォルクスワーゲン―ヘラーのカメラソフト事業を買収―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は29日、自動車部品大手の独ヘラーからフロントカメラ用ソフトウエア事業を取得することで合意したと発表した。画像処理分野のノウハウを拡充する狙い。買収金額は明らかに

BMW―ライプチヒで車載電池モジュール生産へ―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は23日、独東部のライプチヒ工場で来年から車載電池モジュールを生産すると発表した。欧州で販売する電動車を今後、大幅に増やすことから、それに応じて電池の生産能力を拡大する。 同社は欧州販

コンチネンタル―オスラムとの知的照明合弁を解消―

自動車部品大手のコンチネンタル（ハノーバー）は23日、照明大手のオスラムと共同運営する車載知的照明の合弁会社を清算する方向で交渉していることを明らかにした。自動車業界の不況が新型コロナ危機で一段と深刻化していることを受け

ティッセンクルップ―自動車産業向け設備事業を分割―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は29日、自動車産業向け設備事業ユニット「システム・エンジニアリング」を独立会社2社へと改めると発表した。組織再編方針に基づく措置。コロナ禍で自動車業界を取り巻く環境が悪化

シーメンス―再生エネ利用の水素製造プロジェクト実施へ―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス（P2G）プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水

シーメンス―機械駆動装置子会社売却も―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が機械駆動装置子会社フレンダーを売却する可能性が出てきた。これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示してきたが、ここにきて売却に向けた動きを示している。買収に前向きな企業向けに

テレフォニカ―独で5Gサービス開始―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせて

サムスン電子―スマホ決済サービスを独で開始―

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。スマホ決済サービスを同市場で提供するのは米IT大手グーグル（グーグルペイ）、アップル（アップルペイ）に次いで3社

韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を来年3月に開設

韓国自動車部品メーカーの京信はセルビアに建設中の工場を来年3月までに前倒しで開設する計画だ。建設地の中部スメデレブスカ・パランカのニコラ・ブセン市長が23日に明らかにしたもので、当初は8月の稼働開始を予定していた。完成後

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、中国での電動車投資計画を発表した。現地の合弁先である第一汽車、上海汽車、安徽江淮汽車の3社と共同で2020年から24年の5年間で電動車に総額150億ユーロを投資する。これ

バルト3国におけるEV意識調査、リトアニアが最も好感度高く

リトアニア国民の電気自動車（EV）に対する好感度がバルト3国の中で最も高いことが、シタデレ銀行と調査会社Norstatが実施した調査により明らかになった。ガソリンエンジンなど従来型のエンジン車を今後も購入すると回答した人

シーメンス・エナジー

独電機大手シーメンスのエネルギー子会社シーメンス・エナジーが28日、フランクフルト株式市場で上場を果たした。初値は22.01ユーロ。厳しい市場環境を受けてアナリストの予想平均（27～28ユーロ）を下回ったものの、時価総額

キアゲン―米社を完全買収―

オランダに本社を置くドイツ系の診断製品大手キアゲン（フェンロー）は17日、診断製品開発の米NeuMoDxモレキュラを買収すると発表した。自動分子検査ソリューション分野で市場での地位を強化する狙い。NeuMoDxの株式80

ヘンケル―3D印刷で歯科用品のキーストンと協業―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は17日、積層造形（3D印刷）の分野で歯科用品の有力企業である米キーストン・インダストリーズと協業すると発表した。積層造形用樹脂の投入分野を歯科製品に広げる狙い。キーストンはグロー

電機業界輸出、7月は6.7％減少

独電気電子工業会（ZVEI）が17日発表した同国の7月の電機製品輸出高は前年同月比6.7％減の169億ユーロへと後退した。新型コロナ危機のほか、比較対象の2019年7月は水準が高かったことが背景にある。1～7月の累計は1

生体認証タイプの怠勤管理は強要できず

生体データを用いて出社・退社時間を管理するタイプの怠勤管理システムの使用を被用者に強要することは、欧州連合（EU)の一般データ保護規則（GDPR）違反であり、EU域内では認められない。そんな判決（訴訟番号：10 Sa 2

エストニア企業、マッピング技術「アイヴィ」を独自開発

エストニアのアイヴィ（EyeVi）・テクノロジーズが、道路標示や路面の傷みを自動検出するマッピング技術「アイヴィ」を開発した。すでに国内のほか、ギリシャ、ルワンダ、カリブ諸国でも道路検査を実施しているという。今後は他のバ

リトアニア、5Gインフラ開発で米と提携

リトアニアと米国の両政府が次世代移動体通信（5G）向けインフラ開発で提携する。訪米中のリンケイツィウス外務相が16日、ポンペオ米国務長官と提携覚書に調印した。米国はすでにエストニア、ラトビアと同様の提携で合意しており、リ

米デクスコム、ビリニュスでサービスセンター開設へ

持続血糖測定器（CGM）大手の米デクスコムが2021年、リトアニアの首都ビリニュスにグローバル・ビジネス・サービス・センター（GBSセンター）を開設する。欧州・中東・アフリカ（EMEA）事業におけるバックオフィス業務の効

再可エネ運用ソリューション開発　スロバキア

人工知能（AI）とブロックチェーン技術に基づく再生可能エネルギー活用のソリューションを提供する。「地産地消型のエネルギーシステム構築」を掲げており、既存の送電網を利用してオフィス、工場、公共施設、店舗やアパート・戸建てな

エストニア、電気バス導入と給電インフラ整備を支援

エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素（CO2）の削減を図る方針だ。 法案に

日本電産の欧州新工場、セルビアが候補地に

日本電産が欧州の新工場の建設予定地としてセルビアを検討している。同国北部のノビ・サド市当局が16日、同社の代表団との会談後に明らかにしたもので、代表団は同市最大の工業団地「セベル4」を視察した。工場設置が実現すれば西バル

ポーランド、サイバーセキュリティ対策で中国企業を排除へ

ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティ上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウエアを供給する事業者は

フォルクスワーゲン―初の環境債を発行―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は16日、環境債（グリーン・ボンド）を発行した。同社が環境債を発行するのは初めて。二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを2050

ソフトバンク、傘下の英半導体設計大手アームを売却

ソフトバンクグループは14日、傘下の英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアに売却することで合意したと発表した。子会社が保有するアームの全株式を最大400億ドルで売却する。約18カ月後の取引完了を見込んでいる。

ポーランド、サイバーセキュリティー対策で中国企業を排除へ

ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティー上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティーの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウェアを供給する事業

エストニア、電気バス導入と給電インフラ整備を支援

エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素（CO2）の削減を図る方針だ。 法案に

リトアニア、5Gインフラ開発で米と提携

リトアニアと米国の両政府が次世代移動体通信（5G）向けインフラ開発で提携する。訪米中のリンケイツィウス外務相が16日、ポンペオ米国務長官と提携覚書に調印した。米国はすでにエストニア、ラトビアと同様の提携で合意しており、リ

日本電産の欧州新工場、セルビアが候補地に

日本電産が欧州の新工場の建設予定地としてセルビアを検討している。同国北部のノビ・サド市当局が16日、同社の代表団との会談後に明らかにしたもので、代表団は同市最大の工業団地「セベル4」を視察した。工場設置が実現すれば西バル

独オペル、ミニバン「ザフィーラ・ライフ」のEVモデル発売

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8日、ミニバン「ザフィーラ・ライフ」の完全電気自動車（EV）モデル「ザフィーラ・eライフ」の受注をドイツで開始したと発表した。新モデルは最大9人乗りで、同社が「動くラウンジ」と形容する

ボルボ・バスの古バッテリー再利用プロジェクト、順調に進展

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは10日、バスの使用済みバッテリーを地域用電源などとして二次利用するプロジェクトが順調に進展していると発表した。同プロジェクトはスウェーデンの電池リサイクル

蘭ヒア、コネクテッドカーのデータプラットフォーム会社と提携

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは8日、フィンランドのデータプラットフォーム運営会社ロードクラウドとの提携を発表した。自動車メーカーや輸送事業者、道路当局などがヒアの位置情報共有ハブ、ヒア・マーケットプレイスを通じ

エストニアの電子行政サービス大手、独同業を買収

エストニアの電子行政戦略・コンサルティング会社ノータル（Nortal）は10日、独同業シュッツェの買収で合意したと発表した。両社の力を結集して欧州の成長戦略を進め、欧州と米国のソフトエンジニア1000人体制によるデリバリ

露国営UEC、航空機エンジンにAI搭載

ロシア国営のユナイテッド・エンジンコーポレーション（UEC）は8日、同社の航空機用エンジン「PDシリーズ」に人工知能（AI）技術を導入することを明らかにした。エンジンから収集したデータをAIで解析する目的だ。 UECによ

車部品大手アプティブ、セルビア新工場を来年3月に開設

自動車部品の世界大手アプティブ（旧デルファイ）は来年3月、セルビアで第3工場を開設する計画だ。予定地である東部のザイェチャル市当局が8日明らかにしたもので、今年11月に着工し、来年末までに2,100人を雇用する。 当初は

インフレ率は8月も低水準、景気低迷とVAT引き下げで

ドイツ連邦統計局は11日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.0％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。前年同月比は景気低迷と、新型コロナ

日本電産、セルビア進出か

日本電産がセルビア北部のノビ・サドで工場の建設を検討している。同市の位置するボイボディナ自治州のイゴール・ミロビッチ大統領が12日に明らかにしたもので、雇用規模は数百人。実現すれば西バルカンにおける同社初の拠点となる。現

卸売物価7カ月連続で低下、8月は－2.2％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比2.2％減となり、7カ月連続で下落した。新型コロナ危機に伴い石油製品が16.9％低下したことが最大の押し下げ要因。下落幅自体は5月の4.3％をピークに3カ月連

BASF―電力変換装置の韓スタートアップと協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10日、電力変換装置の開発・生産を手がける韓国のスタートアップ企業Gフィロスと協業することで基本合意したと発表した。Gフィロスのパワー・ツー・ガス（P2G）事業を支援する

BMW―中国合弁の電池生産能力倍増―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は14日、中国合弁の華晨宝馬汽車（BBA）が瀋陽市鉄西区にある工場で電池生産施設の竣工式を行ったと発表した。同国の電動車需要拡大に対応するために、BBAの電池生産能力を2倍強へと引き上げ

フォルクスワーゲン―電池サプライチェーンを透明化―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、サプライチェーン分析サービスを手がけるRCSグローバルとの協業関係を戦略パートナーシップに発展させると発表した。車載電池分野のサプライチェーンを全面的に

ボッシュ―デジタル業務プロセスの統合でSAPと戦略協業―

自動車部品大手の独ボッシュと企業資源計画（ERP）ソフト大手の独SAPは9日、デジタル業務プロセスの統合に向けて戦略パートナーシップを締結したと発表した。バリューチェーンに沿った会社データの交換や使用を管理する新たな標準

ドイツ鉄道―ハイブリッド機関車をシーメンスに発注―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は8日、ハイブリッド機関車を鉄道車両大手の独シーメンス・モビリティから調達する枠組み契約を締結したと発表した。保有するディーゼル機関車の一部を、軽油と電力を路線に応じて使い分けるハイブリッド機

ランクセス―消毒薬の生産能力を50％拡大―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は15日、消毒薬の原料となるオキソンの生産能力を約50％拡大すると発表した。アフリカ豚熱と新型コロナウイルス感染症の流行を背景にここ数カ月、需要が急速に拡大していることに対応する。 米メン

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