電子、電機

仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に

マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると […]

VW、EV攻勢に向け中国の国営・電池企業に出資

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車（NEV）合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカ

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

インフィニオンが11億ユーロ調達、買収資金返済で

半導体大手の独インフィニオンは5月26日、新株発行で市場から10億6,000万ユーロを調達したと発表した。米同業サイプレスの買収に際して銀行から受けた融資の返済に充てる。 インフィニオンは2019年6月にサイプレス買収で

韓国電装品メーカーの京信、セルビア工場が着工

韓国自動車部品メーカーの京信は5月27日、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカで工場建設を開始した。同社にとって欧州初の生産拠点で、投資額は2,000万ユーロ。700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を

トルコ、人工呼吸器1千台超を輸出

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5月27日、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる人工呼吸器をこれまでに1,000台以上輸出したと発表した。同相は先進国で基本的な医療機器生産が追い付いていない現状を指摘し、「先

仏ルノーのEVカーシェアサービス「ZITY」が始動

仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車（EV）のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約

ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。

同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。

シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。

ゴレニアがセルビアの衛生陶器工場を停止、事業再編の一環で

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアはこのほど、セルビア北部のザイェチャル工場で生産を停止した。

ゴレニアは2011年、倒産した現地陶磁器メーカーのポルツェランからザイェチャル工場を取得。

ゴレニアの昨年上半期の売上高は前年同期比1.6％増の5億6,750万ユーロで、営業利益（EBITDA）1,240万ユーロ、純損失2,950万ユーロを計上した。

ダイムラー―電池セル企業に出資か―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

シーメンス・ガメサ―世界最大のタービンを開発―

シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（スペイン・ザムディオ）は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。

出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。

14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に

新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。

二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。

主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

ティッセンクルップが持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

独ZFのアフターマーケット部門、CDCダンパーのラインナップを拡充

独自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは12日、「ザックス」ブランドで展開する電子制御CDC（連続可変ダンピングシステム）ダンパーのラインナップを大幅に拡充すると発表した。

アフターマーケット部門を強化する戦略の一環で、従来の高級車向けに加え、中小型車向けのスペアパーツを拡充した。

従来のダンパーシステムは車両への装着時にあらかじめ減衰力が設定されるのに対し、CDCダンパーはドライバーの運転のくせなどに応じて減衰力を瞬時に調整する。

フォードの独R＆D拠点が呼吸用防護具を開発、新型コロナ対応で協力

一方、英ダゲナムの拠点では3Dプリンターを使って人工呼吸器の部品を生産している。

従業員650人が3交代制で従事し、国内の公立病院（NHS）が緊急に必要とする人工呼吸器「Penlon Prima ES02」1万5,000台分の部品を供給する。

このためフォードは同拠点の倉庫をわずか3週間で生産施設に改装した。

製造業の被用者が3月は1.3％減少

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。

ティッセンクルップ―持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も―

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

露IT企業、モスクワにハード製品の製造拠点設置

同特区の先ごろの発表によると、同社子会社のDSエレクトロニクスとDSテクノロジーズが2つの生産施設を開設し、マザーボードやサーバーを生産する予定だ。

42人を雇用する。

モスクワに拠点を置くDSは通信企業向けにネットワーク交換システムやモバイルシステムなどを構築するサービスのほか、米ヒューレットパッカード（HP）やデルのハードウェアなどに関連するサービスも提供している。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良

日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。

都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。

物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

4月の卸売物価3.5％低下、09年以来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。

4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。

自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

産業ロボットのファナック、イスタンブールで新修理センター開所

産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。

新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。

欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。

第1四半期GDPが11年来の大幅下落に、景気後退入り

19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。

昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。

同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。

住友電工、独で大規模な送電線事業受注

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュとマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

モスクワに拠点を置くバルトエネルゴマシュは「BEM」と「Glar」のブランド名で変圧設備や開閉器の開発・製造を行っている。

伊ピレリが公立病院と共同イニシアチブ、電動自転車利用で接触回避

伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。

同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。

実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。

ボルボ・カーズ、次世代モデルに米ルミナーのライダー技術採用

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー（LiDAR）およびセンサー技術を採用すると発表した。

ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。

ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。

電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。

1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。

住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

ティッセン―巨額赤字計上、1-3月純損失9.5億ユーロに―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。

営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。

売上高は101億800万ユーロで、5％減少。

3Dプリンター開発・関連サービス提供　アルメニア

教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。

3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。

同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。

チェコ、米国と5Gセキュリティで協力

チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。

「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。

同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

ポーランド、EV・FCV小型商用車の開発を支援

第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する（支援予算：15万ズロチ＝3万5,000ユーロ）。

第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する（予算：EVで1,400万ズロチ＝330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ＝380万ユーロ）。

販売価格の上限は325万ズロチ（76万3,000ユーロ）とする。

ブルガリア国鉄、シーメンスから電気機関車10両調達

ブルガリア国鉄（BDZ）はこのほど、電気機関車の入札で独電機大手シーメンスを中心とする企業連合を選定した。

契約額は5,550万レフ（2,830万ユーロ）で提示額の5,750万レフを下回った。

納入は契約締結後10カ月～13カ月以内に行われる予定。

仏ヴァレオの「エクストラビュー・トレーラー」、2020PACEアワードを受賞

仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー（XtraVue Trailer）」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。

「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。

PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。

千住金属をヘンケルなどが提訴、はんだ合金M794を共同特許侵害と批判

千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。

3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。

日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。

上部へスクロール