輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
電子、電機
スロバキアで簡易人工呼吸器の量産開始
スロバキアで若手科学者が開発した簡易人工呼吸器「Qヴェント」が量産体制に入った。
患者が覚醒し自発呼吸を始めるとセンサ－が察知してアラームが鳴る。
ブラチスラバのコメンスキー大学で開発された特殊素材を使うことでバイオフィルム（菌膜）が発生しないようにしているほか、フィルターに紫外線消毒装置を組み込んだ。
超小型衛星の開発製造と衛星サービス提供 ブルガリア
1Uと3Uの中間の1.5Uや、3Uを2基連結した形の6Uもある。
※キューブサット：主に大学などの機関が製作・運用する小型衛星の総称。
重量は1Uで1.33キログラム以下に制限される。
3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に
薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。
チェコ、非接触式決済が増加
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
住友電装、ルーマニア工場稼働率3割
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
インフィニオン―20年9月期の利益率低下を予想―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。
売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
エストニアの防衛企業、ロボットによる消防システムを開発
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）とオランダの消火機器メーカー、インノVフォーム（InnoVfoam）はこのほど、消防士の消火活動の支援や消火作業を自律的に行うロボットシステムを開発したと発表した。
同システムはミルレム・ロボティクスの無人移動車両「マルチスコープ・レスキュー」とインノVフォームの消火システムを組み合わせたもので、都市環境のみならず森林火災などにも対応できる。
インノVフォーム製のノズルは水や泡消火剤を1分間に2,000リットルから2万リットル散布することができる。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
チェコ国鉄が大型調達、電気機関車を最大90両購入
計画によると、供給元と期間8年の枠組み契約を結び、最高時速200キロの交直流電気機関車をまずは50両調達し、40両の追加発注オプションを確保する。
CDは昨年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、ポーランドでの運行を目的とした交直流電気機関車60両の調達に関連し、市場調査を実施した。
この結果、国際路線で運行される最高時速230キロの機関車は、今回の調達とは別の手続きを通じて購入することを決めた。
フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
医療支援デジタル機器開発 ハンガリー
手指がどの程度消毒されているかを可視化してチェックできる同名製品を開発・製造している。
専用のアルコール擦式製剤で消毒した手を装置に挿入すると、紫外線ライトでスキャンした結果がモニター部分に手の形で表示され、洗い残しの度合いが色分けされるもので、全体の95％に製剤が刷り込まれている場合に「合格」と判定される。
スキャンしたデータはサーバーに蓄積されるため、年齢や性別、職業別に統計を抽出して手指洗いの傾向を把握するのにも役立つ。
ハイセンス・ゴレニアが年内に2,200人削減を計画、新型コロナで業績悪化
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。
社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。
国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。
ダイムラー・トラック、燃料電池でボルボと合弁
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
トルコ、電動トラクター製造開始に遅れも
トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。
バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。
農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ（1万8,720米ドル）の燃費が節約できる。
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
ダイムラー・トラック―燃料電池事業をボルボと合弁化―
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
電機業界の景況感が大幅に悪化、15部門のうち11部門で指数がマイナス領域に
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
自動車センサーのIEE、スロバキアに研究拠点開設
自動車用センサーの製造を手がけるIEEセンシング（ルクセンブルグ）がスロバキア東部のコシツェで研究開発センターを開所した。
従来の施設が手狭になったためで、面積は850平方メートルから1,450平方メートルに拡大した。
IEEセンシングはコシツェに近いケフネツとヴェルカー・イダで工場を操業し、約550人を雇用している。
シーメンス・ガメサ、ポーランドから大型受注
独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。
受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。
ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
オペルの専用アプリ「マイオペル」、電動モデル向け機能追加
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
ラトビア企業、コロナ対応の医療関係者向けにAI支援プラットフォーム開発
新型コロナウイルスの流行に対応する医療関係者や専門家向けに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援用のプラットフォームを開発する。
同プラットフォームは（1）対話形式の質問項目を含む、国の定めるプロトコルに沿って機能する意思決定サポートシステム（2）医療管理者がリアルタイムで利用できる、健康医療システムの枠内で医療サービスに関するコンプライアンスと質を監視するシステム（3）コロナウイルスにより引き起こされる肺炎などの治療に関する知見をAIが総合・分析するシステムーーの3つで構成される。
メットアドバイスはAIを医療に生かす健康医療技術の開発企業で、過去に実施された治療の分析から得られた知見を活かして最新の医療ガイドラインを提供している。
南アのミテア、ルーマニアのバッテリー工場を操業停止
南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ（Metair）は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。
昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。
一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。
シュコダ自、3Dプリンターを医療用マスク生産に転用
チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。
生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）とチェコ工科大学（CTUV）が共同で開発した新しいマスク。
シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。
スロベニア家電大手ゴレニア、欧州工場の操業停止を延長
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
仏ヴァレオ、後付けeコール「ヴァレオ・レスキューア」を発表
仏自動車部品大手のヴァレオは3月26日、後付けタイプのeコール（自動緊急通報システム）ソリューション「ヴァレオ・レスキューア」を数カ月以内に市場投入すると発表した。
同ソリューションは同日以前に新車登録された車両でも後付けできるもので、自動車事故における乗員の人命救助率の向上が期待される。
同社によると、ヴァレオ・レスキューアはフランスのロードセーフティ・イノベーションアワード2020を受賞した。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。
メーカー4社に1社が3カ月以内に操短
「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。
金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。
スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
輸入物価の下げ幅2％に拡大
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ
クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。
上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。
欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。
ハノーバーメッセが中止に
独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。
今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。
ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
トルコ、人工呼吸器の国内生産開始
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
ポーランドのエネルガ、rSOC技術による水素生産プロジェクトが始動
ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池（rSOC）技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。
この設備は水素生産にも発電にも利用できる。
余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。
「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用
市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。
感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。
ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。