電気通信

JLR：英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資

英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。

2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。

Wirecard：ワイヤーカード―中国銀聯とグローバル協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。

ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。

また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。

ハンガリー、年内に5Gサービス開始の見通し

ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。

国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。

同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。

Mindrove：BCIヘッドセット開発　ハンガリー

人の脳波を読み取ってコンピューターを操作する「BCI（ブレイン・コンピューター・インターフェース）」※ヘッドセットを開発している。

特定の刺激に対して現れる「P300」と呼ばれる脳波や、手足の動きなどを想像したときの電気信号を検知・分析し、コンピューター用のコマンドに変換することで、思念による端末の操作を可能にしている。

ゲーム用ヘッドセットに倣い伸縮性のあるストラップを採用しており、様々な頭の形や大きさにフィットする。

Macnica：マクニカ―シーメンスの産業IoTパートナーに―

マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。

今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。

これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。

Continental：コンチネンタル―ホンダがバーチャルキー「コスマ」採用―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。

Ericsson：オレンジの5G試験通信網が稼働、ポーランドで初

ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。

希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。

商業化で予定している使用帯域と同じだ。

Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―

金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。

ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。

中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。

Macnica：マクニカ、シーメンスの産業IoTパートナーに

マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。

今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。

これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。

Continental：コンチネンタルのバーチャルキー、ホンダが採用

自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。

ハンガリー、年内に5Gサービス開始へ

ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。

国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、政府の方針を代弁する形で明らかにした。

同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。

TomTom：蘭トムトムと独ヘラー・アグライア、HDマップのリアルタイム更新で協力

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図（HDマップ）のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。

その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。

ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。

TomTom：蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

Here：蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ（HMA）と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。

HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。

ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

Siemens：電動車の増加にらみ配電網制御プロジェクト

電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。

電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。

充電電力を抑制するようにする。

欧州委がデジタル通貨「リブラ」を調査、導入前に競争阻害のリスク検証

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は4日、米フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」について、競争を阻害する恐れがないか調査を進めていることを明らかにした。

「（リブラの発行が）競争上のリスクになり得るかどうか調査しており、介入が必要と判断した場合は速やかに行動する準備ができている」と述べた。

欧米メディアによると、ベステアー氏は8月上旬、リブラを管理するリブラ・アソシエーションに参加する28社（フェイスブックを含む）に質問状を送り、会員になるための条件や、消費者データの利用実態、リブラと関連づけられる予定の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などのアプリについて照会したとされる。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

仏PSAが東風との中国合弁事業を再編へ、コスト削減・新モデル投入加速が柱

短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。

一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。

また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車（NEV）の認定を取得できるようにする。

Continental：独コンチネンタル、農機大手クラースと共同でスマートベルトをテスト

コンチネンタルのスマートベルトはスマートセンシング技術を採用しており、ベルトの稼働中を含め状態を常に監視して故障や損耗などをリアルタイムで検知する。

クラースとの試験では、スマートベルトは収穫作業中に発生した2,200万回のたわみ作動でも問題なく動作したほか、システムの電子機器は1億4,000万回のたわみ作動に耐えた。

収集したデータは4,220ヘクタール分の収穫作業におよぶという。

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

独スマホ売上今年も記録更新、平均価格は12％上昇

テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7％減の86億ユーロへと後退する見通しだ。

スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12％増の532ユーロと大幅に上昇する。

販売台数は4％減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

米国とポーランド、5G保安協力で共同宣言

米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。

共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。

同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

トルコのインターネット世帯普及率、9割近くに

トルコ統計局（TUIK）が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3％に拡大した。

2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2％に達した。

また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1％だった。

Wirecard：ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。

PTScientists：PTサイエンティスツ―自社売却―

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ（ベルリン）は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。

売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

VW：フォルクスワーゲン―アフターサービス強化、電動車の増加にらみ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10～15％を電動車が占めると予想している。

Ott-One：ハンガリーIT大手オット・ワン、中国市場進出へ

ハンガリーでITセキュリティシステムサービスを手がけるオット・ワン（OTT-ONE）が中国市場に進出する。

ハンガリーのオンライン情報サイトPortfolio.huによると、オット・ワンは合弁会社を設立し販売網を構築する計画だ。

中国進出にあたり、すでに現地での事業許可などを取得している。

Tencent：テンセント、セルビアにクラウド用データセンター設立へ

中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。

テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。

テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、欧州連合（EU）競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。

問題となっているのは、グーグルが2017年に開始した求人情報検索サービス。

求人情報を検索すると、検索結果ページの上部にグーグルのサービスが表示されるのは不公平だと主張し、欧州委に調査を要請すると共に、暫定的な是正命令を出すよう求めている。

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、EU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。同社のサービスが反競争的だと主張する競合企業からの申し立てを受けた措置

DB：ドイツ鉄道、貨物車をIoT化

ドイツ鉄道（DB）は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両

1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分

ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており

Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

Xiaomi：小米―独に事務所開設―

中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル

DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―

ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。

積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。

貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。

複数の消息筋がブルームバーグなどに明らかにしたところによると、欧州委はリブラについて、消費者のデータの利用などが競争を制限し、他の事業者を不利な立場に追いやる可能性があると判断。

8月初めにフェイスブックをはじめとする関係各社に質問状を送り、予備的調査に着手したという。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

EUの欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。欧米の複数のメディアが21日に報じた。 リブラはフェイスブックがクレジ

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク

Here：蘭ヒア、AI利用の運転支援システムを開発する米社と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能（AI）と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。

具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ（ADAS）」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。

CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。

軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大

エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。

前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。

チェコ、乗用車の高速道路通行証を電子化

チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。

電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。

政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。

上部へスクロール