乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー […]
eu
ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備
実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。
現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。
パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。
ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達
EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。
これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。
応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。
欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意
欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12月17日、気候変動など環境問題の解決に貢献する経済活動の分類枠組み（タクソノミー）に関する規則案の内容で合意した。投資の判断材料となる事業の持続可能性について、評価基準をEUレベルで
対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減
西欧は3.6％減の4万1,700台にとどまった。
中国は3.2％減の2万7,100台だった。
モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）が好調だった。
1月1日付の法令改正
■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担
独クノールブレムゼ、ブレーキシステムの大型受注獲得
独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは16日、トラックやバス車両用ブレーキシステムの大型受注を獲得したと発表した。
スプリング・ブレーキ制御装置などのブレーキシステムを納入する。
ミュンヘンに本社を置くクノールブレムゼは、鉄道・商用車用ブレーキシステムの世界的大手。
独オペル、EV「コルサ」のラリー仕様車を開発
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。
同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。
予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。
スカニア、コートジボワールにバス450台を供給
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。
供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。
バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。
英JLRが「犬の足」を3Dプリントで開発、バンパーの耐久テストに
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。
9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。
試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。
ボルボ・バス、使用済みバッテリーを住宅用電源として再利用
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
英GKNオートモーティブ、P4駆動システム「3-in-1」を標準化
英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。
同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。
「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。
EU新車販売、11月は4.9％増加 1／2
11月は前年の新車登録が前年同月比8.0％と大幅に落ち込んでいた反動がある。
11月の主要国の登録台数は、英国（1.3％減）が減少したものの、スペイン（2.3％増）、フランス（0.7％増）、ドイツ（9.7％増）、イタリア（2.2％増）は前年同月を上回った。
日本勢は、マツダ（28.3％増）が2ケタ増と好調で、トヨタ・グループ（6.9％増）も前年同月を上回った。
英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に
首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
PSAとFCA、対等合弁で正式合意
仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は18日、経営統合について正式合意したと発表した。
最高経営責任者（CEO）にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。
取締役の5人はFCAが指名（ジョン・エルカン会長を含む）し、5人はPSAが指名する。
ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略提携で基本合意
自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。
戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。
■商用車業界が直面する課題への対応で協力
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
ダイムラーとボッシュ、米サンノゼで自動運転車のパイロットプロジェクト開始
ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部大手のボッシュは9日、米カリフォルニア州のサンノゼで自動運転車を使用したアプリベースのライドヘイリング（相乗り）サービスのパイロットプロジェクトを開始したと発表した。
また、プロトタイプの開発にとどまらず、量産化を目標としており、さまざまな車両タイプやモデルに自動運転システムを搭載できるようにすることを目指している。
利用者はアプリで自動運転車を予約し、指定の乗り場から目的地まで移動することができる。
新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
BMW、国内拠点に充電インフラを整備
独自動車大手のBMWグループは12日、ドイツにあるBMWグループの拠点に充電インフラを整備すると発表した。
また、充電ポイントの約半数は公共の充電インフラとして利用できるようにする。
また、社用車を使用する国内の従業員が将来、自宅でも充電できるよう、充電ステーションの供給・組み立て・運営をセットにしたE.ONのパッケージ・サービスを提供する。
独ボッシュ、スマートグラス用技術をCESで初披露
独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ（Light Drive）」システムを初披露すると発表した。
また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。
また、買い物リストなども確認することができる。
独ボッシュ、車内状況を分析するシステム開発
独自動車部品大手のボッシュはこのほど、ドライバーの疲労度や他の乗員の動きなど車内の様子をカメラと人工知能（AI）を活用して分析するシステムを開発していると発表した。
ボッシュが開発したシステムは、ハンドルに組み込んだカメラで、ドライバーの目や瞼の動き、頭の向きなどを確認することができる。
当該システムはさらに、乗員をカメラで認識し、それぞれの乗員の好みの座席やバックミラーの位置、ハンドルなど高さなどを調整したり、インフォテイメント機能をジェスチャーなどで操作したりするなど、快適性の向上にも活用することができる。
SAP、ミュンヘン工科大学と研究開発で長期協力
独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学（TUM）と研究開発で長期協力すると発表した。
ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能（AI）や機械学習などの研究で協力する。
TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。
シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減
ドイツは9.5％減の1万5,600台と低迷したが、フランス（17％増の3,400台）、スペイン（15.4%増の2,500台）、スイス（13.5％増の2,000台）、ギリシャ（71.4%増の400台）はそれぞれ大きな伸びを確保した。
中国は同3.2％減の2万7,100台にとどまった。
モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）の販売が好調だった。
自動二輪・超小型車 1／5
EU内で登録台数が最も多かった国は、イタリア（21万9,649台）で、フランス（17万7,460台）、スペイン（15万9,946台）が続いた。
モペッド市場（気筒容量50cc以下）は、前年比31.5％減の27万3,645台と低迷した。
モペッドも前年比46.9％増の3万9,701台に伸びた。
独アウディ、「Q7」のプラグインハイブリッド発売
「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」（出力250KW/340PS）と電気モーターを搭載。
「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。
販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。
Bertrandt＜欧州自動車短信＞
独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度（9月末決算）の売上高が前年同期比3.8％増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。
自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。
同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。
Auto Teile Unger＜欧州自動車短信＞
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU）は11日、中国の北汽福田汽車（Beiqi Foton Motor）傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。
今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。
ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
ロシア新車販売、11月は6.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
フォルクスワーゲン―合弁電池セル工場を助成金なしで建設へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。
自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。
欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。
ハンガリー企業参加のトラック自動運転実証プロジェクト、成功裏に終了
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
20年成長率を0.6％に引き下げ＝独中銀
今年の成長率についても0.6％から0.5％へと下方修正している。
その後は景気の回復を受けて21年に1.6％、22年に1.9％へと上昇すると見込んでいる。
欧州中央銀行（ECB）は2％弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。
独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。
ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。
欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り＝EU
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ
11月に再開した資産購入プログラムに関しては、緩和政策の効果を高めるため、毎月200億ユーロのペースで安定的に買い入れを継続する方針を確認した。
また、03年以来となる政策戦略の見直しに2020年1月から着手する方針を打ち出した。
大規模な緩和策を実施しても物価上昇率が目標とする「2％近く」を大きく割り込む状況が続くなか、インフレ目標の見直しやマイナス金利政策の副作用の分析などが検証の柱となる。
世界最年少の現職首相、フィンランドで誕生
辞任したリンネ首相の後任として、5党による連立政権を率いる。
これを受けて第１党の社会民主党は8日、マリン氏を新首相に指名。
首相就任時の年齢はオーストリアのクルツ首相が31歳で世界最年少だが、現職としてはマリン氏がウクライナのホンチャルク首相（35）を抜き、最も若い首相となる。
ESM機能強化などユーロ圏改革、首脳会議が決定見送り
遅くとも2020年6月の首脳会議で改めて取り上げる方針を確認し、ユーロ圏19カ国の財務相に対し、欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化などについて合意形成を図るよう求めた。
今月5日のユーロ財務相会合ではESMの機能強化で原則的に合意したものの、救済を受けた国の公的債務の再編プロセスに関する条項の改定をめぐって調整がつかず、首脳会議での合意を断念していた。
一方、首脳会議ではユーロ圏共通予算についても協議したが、予算規模をめぐって加盟国間の溝が埋まらず、最終合意に至らなかった。
ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ
ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。
21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。
21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。