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伊イベコとエネルＸ、電動商用車関連の協業について覚書締結

伊商用車大手のイベコは3月30日、伊電力大手エネルのグループ会社で電動車向けのエネルギーサービスを提供するエネルX（エックス）と拘束力を持たない覚書（MoU）を締結したと発表した。欧州における商用車の電動化の可能性につい […]

ボルボ・トラック、北米で電気トラック110台受注

スウェーデンの商用車大手ボルボ・トラックは3月29日、コンテナ海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク、以下、マークス）から、北米で電気トラック「VNR」110台を受注したと発表した。マークスからはすでに当該モデルを1

横浜ゴム、トレルボルグからTWS買収・OHT事業強化

横浜ゴム（東京都港区）は3月25日、スウェーデンの産業用ゴム大手トレルボルグから農機・産業車両用タイヤなどを生産・販売するトレルボルグ・ホイール・システムズ（TWS）を買収すると発表した。トレルボルグからTWSの全株式を

ZF、韓国ソフトウエア会社に6％出資

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月29日、韓国のソフトウエア開発会社ストラドビジョン（StradVision）の資本の6％を取得したと発表した。これにより自動運転機能における周辺環境の認識技術を強化する

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

欧州連合（EU）加盟国は3月21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

欧州連合（EU）と米国は3月25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議

Hella

仏自動車部品大手フォルヴィアグループ傘下の独自動車照明・電子部品大手ヘラー は3月24日、電気自動車（EV）のダッシュボード(インパネ)向けの一体型多機能パネルを開発したと発表した。同パネルは、レドーム（レーダーの保護カ

Continental

独自動車部品大手のコンチネンタル は3月24日、商用車向けのタイヤ空気圧監視システム（TPMS）「TPMS Update Plus Transport」を発売したと発表した。今年7月から欧州連合（EU）域内で新車として販

ATLAS-L4

自動運転トラックに関する産学連携プロジェクト。高速道路上の物流センターの間を自動運転機能「レベル4（L4）」を搭載したトラックで走行する技術の研究開発に取り組む。産業界、学術界、交通インフラの運営会社などが協力し、202

消費者信頼感が急落、戦争勃発で購買力低下懸念強まる

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス15.5ポイントとなり、3月の確定値（－8.5ポイント）から大幅に悪化した。ロシアのウクライナ侵攻でインフレの加速と景気の悪化が予想される

ウルフスピード―欧州への工場進出を検討―

半導体の有力企業である米ウルフスピードが欧州に工場を建設することを検討している。欧州は電動車が急速に普及するなど需要が大きいうえ、欧州連合（EU）が域外からの半導体メーカー誘致に注力しているためだ。グレッグ・ルーヴェ社長

エーオン―欧州への水素供給で豪FFIと協業―

エネルギー大手の独エーオンと豪鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）傘下のフォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ（FFI）は29日、再生可能エネルギー電力で作るグリーン水素を欧州に供給すること

EUが天然ガス共同調達で合意、エネ高騰抑制へ

欧州連合（EU）は25日の首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い。加盟国はロ

域内農家に5億ユーロ特別補助、食料安全保障強化で

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内での食料増産に向けて、農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウク

個人データ移転ルールでEUと米が基本合意

欧州連合（EU）と米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

●共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い ●ロシア産原油や天然ガスの輸入禁止については合意できず 欧州連合（EU）は25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を

域内農家に5億ユーロ特別補助、食料安全保障強化で

欧州委員会は23日、EU域内での食料増産に向けて、域内の農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウクライナと

ECB、資金供給での担保要件緩和を打ち切り

欧州中央銀行（ECB）は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた

ユーロ圏貿易収支、エネルギー高騰で悪化続く

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した1月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は272億ユーロの赤字だった。多くを輸入に頼るエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字（107億ユーロ）から悪化

ユーロ圏建設業生産高、1月は4.1％増

EU統計局ユーロスタットが22日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比4.1％増となり、上げ幅は前月の0.2％から大きく拡大した。（表参照） 分野別では建築が3.5％増、土木が6.6％

ユーロ圏労働コスト、10～12月は1.9％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.9％だった。2四半期連続でプラスとなったが、上げ幅は前期の2.

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

EU加盟国は21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障を脅かす中、EU

Renault

仏自動車大手のルノー・グループ は23日、同日からロシアのモスクワ工場の操業を停止すると発表した。ロシアの自動車大手アフトワズ（AvtoVAZ）への出資については、あらゆるオプションを検討し、現地の従業員に対し責任のある

Daimler

独自動車大手のダイムラー は18日、バス部門のダイムラー・バスズがポーランド南西部のヴロツワフ市の公共交通事業者MPK Wroclawからメルセデスベンツの電気駆動連節バス「eシタロ G」を11台受注したと発表した。ポー

In­ter­ur­ban Ve­hic­le（IUV）

ドイツ航空宇宙センター（DLR）が開発する次世代車両のコンセプトカー。燃料電池（出力：45キロワット）、水素燃料タンク（圧力700バール）、車載電池（容量：48キロワット時）を組み合わせた中級・上級クラスのプラグインハイ

欧州商用車販売、2月は15.7％減少　1／5

欧州自動車工業会（ACEA）は24日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）における2022年2月の商用車新車登録が13万1,874台となり、前年同月に比べ15.7％減少したと発表した。カテゴリー別では、大型トラックを

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響

ステランティス、電池合弁ACCがイタリアに工場

欧州自動車大手のステランティスは23日、電池合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）がイタリアのテルモリにあるステランティスの既存工場を改築し、電池セル工場にすると発表した。同工場はACCにとって3番目の工場と

廃車の回収などでカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、欧州連合（EU）競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルを巡るカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧州委は対

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