ポーランドEコマース最大手のアレグロ、来月上場へ
ポーランド電子商取引最大手のアレグロ(Allegro)は14日、来月、ワルシャワ証券取引所に上場する計画を明らかにした。時価総額で100億~120億ユーロを想定しており、実現すれば、同国の新規株式公開(IPO)として過去 […]
ポーランド電子商取引最大手のアレグロ(Allegro)は14日、来月、ワルシャワ証券取引所に上場する計画を明らかにした。時価総額で100億~120億ユーロを想定しており、実現すれば、同国の新規株式公開(IPO)として過去 […]
自動車部品大手の独ボッシュと企業資源計画(ERP)ソフト大手の独SAPは9日、デジタル業務プロセスの統合に向けて戦略パートナーシップを締結したと発表した。バリューチェーンに沿った会社データの交換や使用を管理する新たな標準
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は9日、米バイオ企業リカージョン・ファーマシューティカルズと戦略パートナーシップを締結したと発表した。肺、腎臓、心臓、その他の臓器の線維症治療薬を開発する。 線維症は組織が厚く硬くな
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は14日、ITサービス子会社Tシステムズが仏クラウド大手OVHクラウドと協業すると発表した。ドイツ政府が昨年打ち出した欧州クラウド構想「ガイアX」に基づくサービスを来年初頭から提供して
自動運転ベンチャーのエーアイモーティブ(AImotive)と人工衛星・宇宙技術のC3Sエレクトロニクス・ディベロップメントのハンガリー2社が提携し、人工知能(AI)搭載型衛星のハードウエア・プラットホームを開発している。
華為技術は14日、セルビアの首都ベオグラードでイノベーション・開発センターを開設した。ヴルナビッチ首相は開設式に出席し、政府と華為技の提携が、4日に結んだ米国との協定に違反しないと強調したが、今後のプロジェクト実施に協定
エストニア議会で14日、議事録作成に音声認識技術が組み込まれたシステム「Hans」が導入された。作成作業の迅速化が目的だ。まずは本会議で活用し、将来的には委員会審議にも導入する。 「Hans」は、エストニアのIT企業ファ
エストニアのIT企業、トリニダード・ヴィーゼマン(Trinidad Wiseman)はこのほど、医薬品の真正性を確認するためのプロセスを自動化するソリューションを開発したと発表した。同国ではこれまで、真正性に関する警告の
日英両政府は11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。昨年2月に発効した日本とEUのEPAを概ね踏襲した内容で、幅広い品目の関税が撤廃される。10月に新協定の署名が行われる見通しで、双方の議会による承認を経て2
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは9日、宝飾品大手の米ティファニーを買収する計画を撤回したと発表した。仏政府から買収延期の要請があったことが理由としているが、新型コロナウイルス感染拡大で高級ブラン
独高級車大手ポルシェのデジタル子会社ポルシェ・デジタルは8日、クロアチアのIT大手インフィナムと折半出資の合弁会社を設立すると発表した。オンラインサービスの拡充・改善が狙い。新会社は今月末までにクロアチアの首都ザグレブで
エストニアの電子行政戦略・コンサルティング会社ノータルは10日、独同業シュッツェの買収で合意したと発表した。両社の力を結集して欧州の成長戦略を進め、欧州と米国のソフトエンジニア1000人体制によるデリバリーセンターの能力
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達に際して中国など域外への依存度を低減するた
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ(シュツットガルト)は2日、西南ドイツのジンデルフィンゲン工場内に新設した組立ホール「ファクトリー56」の操業を開始した。同ホールにはつながる工場「インダストリー4.0(I4
お金を借りたい人と貸したい人を仲介するソーシャルレンディングのプラットホームを運営する独アウクスマネー(デュッセルドルフ)は2日、米投資大手センターブリッジの傘下に入ることで合意したと発表した。市場での地位と技術力を強化
シュコダ自動車グループでデジタル事業開発を担当するシュコダ・オート・デジラボは7日、チェコの民間鉄道・バス会社であるレギオジェットと提携すると発表した。公共交通機関と個別移動手段を組み合わせるMaaS(Mobility
IoTや人工知能(AI)を利用して快適で安全な生活を実現するスマートホームの機器をすでに利用している消費者の割合はドイツで今年37%に上り、昨年の31%から6ポイント増加したことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアン
ルーマニアの人工知能(AI)推進団体「ブカレストAI」が、AIに関する起業直後(アーリーステージ)のスタートアップ企業を対象としたアクセラレータープログラムへの参加を募集している。同プログラムは「#BeAI」と呼ばれるも
欧州最大の家電見本市IFAが3日から5日にかけてベルリンで開催された。今年は新型コロナウイルス感染症の流行を受けてリアル展示を大幅に縮小。インターネットでの展示を交えたハイブリッド開催となった。期間は3日と例年より短かか
トルコのスタートアップ企業ISSDインフォメーション・エレクトロニクスが、海外市場の開拓に乗り出している。独自開発の交通信号電子制御システムをこれまでにアラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタン、ジョージア、バーレーンなど
Ifo経済研究所の調査をもとに情報通信業界連盟(Bitkom)が3日発表した独情報通信技術(ICT)業界の8月の景況感指数(現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数の中央値)は12.4となり、前月を1.1ポイ
トルコのペクチャン貿易相はこのほど、輸出関連情報を提供する「簡易輸出プラットフォーム」の第1弾の運用を開始したことを明らかにした。同プラットフォームは人工知能(AI)などの技術を用いて輸出事業者が必要とする情報を適宜提供
フィンランドのベンチャーキャピタル(VC)、スーパーヒーロー・キャピタルが第2ファンドの一次募集(ファーストクローズ)を完了した。フィンランドおよびバルト三国のスタートアップ25社に、今後4年で3,000万ユーロを投資す
ロシア国営のハイテク企業ロスナノはこのほど、デジタル技術投資基金を創設した。資金規模は40億ルーブル(4,480万ユーロ)で、その半分を政府のデジタル経済振興予算から得た。今年末から5件以上のプロジェクトに投資を開始し、
配車サービスのドライバー向けに保険を提供するプラットフォームを運営している。ウーバー(Uber)、ボルト(Bolt)、ヤンデックスタクシー(Yandex.Taxi)などを通じて働くドライバーが、定額ではなく実際の運転時間
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
ルーマニアの人工知能(AI)推進団体「ブカレストAI」が、AIに関する起業直後(アーリーステージ)のスタートアップ企業を対象としたアクセラレータープログラムへの参加を募集している。同プログラムは「#BeAI」と呼ばれるも
トルコのペクチャン貿易相はこのほど、輸出関連情報を提供する「簡易輸出プラットフォーム」の第1弾の運用を開始したことを明らかにした。同プラットフォームは人工知能(AI)などの技術を用いて輸出事業者が必要とする情報を適宜提供
英産業用ソフトウエア大手アヴィバ・グループは8月25日、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドなどが出資する同業の米OSIソフトを50億ドルで買収すると発表した。世界各地で導入されているリアルタイムデータ管理ソフト
独投資会社ロケット・インターネット(ベルリン)は1日、上場廃止方針を発表した。上場の継続に伴い発生するコストの削減と、企業としての自由度を高め同社と経営資源のポテンシャルを引き出すことが狙い。同社は近年、本来の投資対象で
エストニア外務省は8月31日、東アフリカ科学技術委員会(EASTECO)及びエストニア情報技術電気通信協会(ITL)と提携に向けた基本合意書を交わした。情報通信技術(ICT)分野におけるEASTECO加盟国とエストニアの
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて独コンシューマーエレクトロニクス(CE)市場の地殻変動が加速しているもようだ。情報通信業界連盟(Bitkom)が8月27日発表したレポート『コンシューマーテクノロジーの将来』によると
香港のニッチ・グローバル・フィンテックが8月28日、リトアニアに子会社ルル・ファイナンシャルス(Lulu Financials)を設立した。資本金は110万ユーロ。ニッチ・グローバルが全額出資する。 ニッチ・グローバルの
ロシア国営ハイテク企業ロステック傘下のアウトマティカ(Avtomatika)がセキュリティの高いビデオ会議を実現するためのクラウドプラットフォームの開発に取り組んでいる。カバノフ社長が先ごろタス通信のインタビューで明らか
エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020~25年
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は8月27日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政策を取り決めた。国(連邦)と州がコロナ対策を調整するのは6月中旬以来で、およそ70日ぶり。コロナ規
Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57%から8月は53%へと低下。サービス業(39%から33%)、流通業(31%
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独ボッシュ(シュツットガルト)は8月27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。米国初のインフラベース
英産業用ソフトウエア大手アヴィバ・グループは25日、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドなどが出資する同業の米OSIソフトを50億ドルで買収すると発表した。世界各地で導入されているリアルタイムデータ管理ソフト「P
英スーパー最大手のテスコは24日、新たに1万6,000人を正社員として採用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で食品のネット通販を利用する消費者が急増していることから、人員を増強する。 新規雇用する正社員の内訳は
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独自動車部品大手のボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと共同で米国で実施すると発表した。米国初のインフラベースの自動
エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020~25年
インターネットへの常時接続機能を備えたコネクテッドカーに使用される通信技術をめぐり、フィンランドの通信機器大手ノキアが独自動車大手ダイムラーを特許侵害で訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ダイムラーに対しノキア
ポーランドが中東欧地域のイノベーションの拠点となりつつある。スタートアップの育成や先端技術産業の誘致などに積極的なことに加え、政府のスタートアップ促進事業や高度なスキルを持つ労働者などを背景に外国からのベンチャー投資も集
ハンガリーのIT企業4iGは17日、同国初となる民生用衛星の運用会社を設立したと発表した。新会社の「カルパチアサット・マジャールウルタフコジュレシ」(CarpathiaSat CPLC)は株式の51%を4iGが、44%を
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は18日、人工知能(AI)ベースの鉱業向けソリューションを提供する英インテリセンスに出資するとともに、協業すると発表した。出資額と出資比率は明らかにしていない。 インテリセ