ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ
11月に再開した資産購入プログラムに関しては、緩和政策の効果を高めるため、毎月200億ユーロのペースで安定的に買い入れを継続する方針を確認した。
また、03年以来となる政策戦略の見直しに2020年1月から着手する方針を打ち出した。
大規模な緩和策を実施しても物価上昇率が目標とする「2％近く」を大きく割り込む状況が続くなか、インフレ目標の見直しやマイナス金利政策の副作用の分析などが検証の柱となる。
ドイツ経済ニュース
オペル―ロシア市場に再進出―
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、グランドランドXとザフィーラ・ライフを販売する。
今後数年間は少なくとも毎年1モデルをロシア市場に追加投入する計画で、来年はまず、3月末までにパネルバン「ヴィヴァロ」を発売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月に同市場への再進出を予告していた。
電池製造装置業界が好調、電動車の生産拡大で
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟（VDMA）は3日、業界売上高が今年4％、来年は9％増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50％以上が欧州市場で販売されている。
ドイツ鉄道―英子会社アリバのIPOを計画―
独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。
同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。
DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。
ダイムラー―タイで電池生産開始―
MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
乗用車新車登録3カ月連続大幅拡大、PHVは3倍以上に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。
エアバス―空飛ぶタクシーの試験飛行を来年実施―
欧州航空宇宙大手のエアバスが空飛ぶタクシー「シティエアバス」のテスト飛行を来年、実施する。
独地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』が報じ、同社が追認した。
これまで独ドナウヴェルト工場で浮上試験を数度、実施したものの、すべてザイルでつないだ状態で行われていた。
違法な異動命令で発生した交通費、補償義務は？
同社は2014年10月、それまでヘッセン州の拠点で勤務してきた同親方に対し11月からニーダーザクセン州の拠点に転勤することを命じた。
同親方は転勤命令を不服として提訴したものの、差し当てり命令を受け入れ転勤した。
転勤命令を巡る係争では16年5月に原告勝訴の最終判決が下ったが、原告はその後も勤務先の指示に従い同年9月までニーダーザクセンの拠点で勤務した。
世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
10月の機械業界受注11％減少
10月の受注を地域別でみると、国内が13％減、国外が10％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が8％減、ユーロ圏外が13％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が12％減だった。
製造業受注が再び減少、10月は－0.4％に
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は大型受注が多かった効果で11.1％増加したものの、国内が3.2％減、ユーロ圏外が4.1％減となり足を強く引っ張った。
ユーロ圏は18.1％増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。
大型受注を除いたベースでも0.3％増加している。
大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
BMWがデンソーなど提訴、カルテル被害で損賠1.4億ユーロを要求
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
リチウムイオン電池の劣化プロセスを解明
リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。
劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。
今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。
VWの現行エンジンにも問題、検察が通報遅延の容疑で立ち入り調査
同社が現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する考え。
鉱工業生産の下げ幅1.7％に拡大、製造が足かせに
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
ウニクレディト―独子会社で人員削減―
伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行（HVB、ミュンヘン）が人員削減を実施する。
ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。
ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。
テスラ―独法人設立、本社と工場の距離は100キロ以上―
同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。
蘭法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクSEを設立した。
テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。
ティッセンクルップ―鉄鋼部門再建へ―
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。
鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。
また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。
輸出が2カ月連続増加、10月は＋1.9％に
EUのユーロ非加盟国向けも1.7％伸びた。
EUのユーロ非加盟国向けは0.2％減少した。
地域別の伸び率はEUのユーロ非加盟国が1.9％、ユーロ圏が1.8％、EU域外が1.5％だった。
フォーヴェルク―万能調理器の独生産を年末で停止―
家電や化粧品の製造・販売など幅広い事業を展開する独フォーヴェルクが万能調理器「サーモミックス」の同国生産を停止する。
販売はその後、回復したものの、同工場での生産は予定通り停止する。
その一方で、中国にはサーモミックス工場を開設した。
社民党が構造改革路線から決別、政権離脱は差し当たり見合わせ
差し当たり政権に残留する意向を表明した。
再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。
このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
機械業界の1～10月の生産高1.8％減少
2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。
1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。
仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
AMS―照明大手オスラムのTOBに成功―
墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。
BASF―独に電池材料工場建設の方向―
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
消費者の34％がネット通販を週一以上で利用
「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。
「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。
「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。
解雇社員との和解、労働時間口座の取り扱いに要注意
解雇対象の被用者と法定で和解し、解雇日までの期間、勤務を全面免除することを取り決めた場合、労働時間口座に蓄えた「貯蓄」はどのように取り扱うべきなのだろうか。
同秘書は解雇の発効後、労働時間口座に計67.1時間の貯蓄が残っているとして、これを金銭（1,317.28ユーロプラス金利）に換算して支給することを同会計事務所に要求。
また、労働時間口座の貯蓄を勤務免除せ相殺することを法定和解で明確ないし含意的に取り決めておけば、同貯蓄を金銭化して支給する義務はなくなるが、原告と被告の和解文書にはそうした取り決めがなかったと言い渡した。
ノバルティス―がん免疫治療薬「キムリア」を欧州でも製造へ―
患者から取り出したT細胞の遺伝子を操作し、がん細胞を認識・攻撃するようにした製品だ。
同社は需給のひっ迫を緩和するためにシュタイン工場内にキムリアの製造施設を開設した。
市場では同薬の売上高が10億ドルを突破すると予想されているものの、今年1～9月の実績は1億8,200万ドルにとどまった。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
インフレ率は11月も1.1％に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
11月は失業者が実質減に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る218万人へと縮小した。
失業者数は前年同月比では600人減少している。
11月の求人件数は73万6,000件で、前年同月を7万1,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万1,000件減少した。
エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―
独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―
フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。
VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。
EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―
これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。
クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。
応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。
ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―
化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。
取引金額は公表しないことで合意した。
ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。
連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
12月の法令改正
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。
下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。
この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。
米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。
製薬は2％増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―
製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。
シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。
バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。
土曜の郵便配達を廃止か
土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。
郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。
ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。
ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。