独モーターショー、トヨタはケルン開催を希望
フォード独法人のグンナール・ヘルマン社長も、ゲーム見本市「ゲームズコム」の開催によりケルンは大規模なイベントに対応できることを証明したと強調した。
IAAはVDAが主催する自動車見本市で、乗用車の見本市が奇数年にフランクフルト、商用車の見本市が偶数年にハノーバーで開催されている。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
ドイツ経済ニュース
フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―
フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―
業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。
売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。
BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。
電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資
ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。
政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。
政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。
院内感染の死者は最大2万人
病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万～2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所（RKI）の調査で分かった。
院内感染者の数は年40万～60万人に上る。
ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500～650人で、EU平均の450～500人を上回っている。
ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
フォルクスワーゲン―グループ販売2カ月連続増加、10月は＋12％に―
西欧は30.7％増の29万9,600台へと拡大した。
同地販売の大半を占める中国は市場が縮小したにもかかわらず、6.6％増の38万9,300台へと拡大した。
米国は5.8％増の5万3,200台へと拡大した。
「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴
2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。
プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。
NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。
スペイン証取運営会社めぐり四つどもえの買収合戦か
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにした。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
化学・製薬業界の売上、第3四半期は2.4％減少
独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。
生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。
製造業受注3カ月ぶりに増加、「底打ちの可能性」＝経済省
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％増となり、3カ月ぶりに拡大した。
大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5％増加した。
経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。
フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
BMW―第3四半期の営業益33％増加―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。
主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。
売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。
ノルマ―工場閉鎖を検討―
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループ（マインタール）は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。
生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万～4,500万ユーロ圧縮する意向だ。
ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。
従業員間の対立を受けた異動措置で裁判所が判断
そうした場合、対立関係にある従業員のどちらかを別の拠点や部署に異動させることは妥当な措置と言えるだろう。
雇用主は同コックとコック長を同じ職場で働かせ続けることはできないと判断し、同コックに対し11月1日からAR拠点に異動することを命じた。
原告とコック長が長期間、対立していたことを踏まえると、被告雇用主の措置は公正な裁量に基づいたものと言えるとの判断を示した。
AMS―オスラムへの2度目のTOBを開始―
AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。
1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。
シーメンス―9月通期の営業益は微増―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
アリアンツ
保険大手のアリアンツが8日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益は前年同期比0.1％減の29億8,400万ユーロとやや落ち込んだ。
生保は2.9％増、資産管理は8.2％増と増益を確保した。
売上高は8.1％増の334億ユーロ、純利益は0.6％増の19億4,700万ユーロだった。
ゾンネン―電動車リース事業に参入―
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
低故障率でドイツ車の優勢変わらず
11年6月～12年7月の統計では車齢2～3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2～3年から9～11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
ダイムラー―独管理職の10％を削減か―
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
フォルクスワーゲン―電池システム工場が操業開始―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。
ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。
同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。
9月輸出が前年同月比で4.6％増加
EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。
地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。
経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。
鉱工業生産2カ月ぶり減少、9月は－0.6％に
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。
経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。
ZF―ベトナムに工場進出―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。
現地自動車メーカーのビンファスト（VinFast）に車台モジュールを供給する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
アディダス―独米の自動生産工場を閉鎖へ、アジアに移管―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。
エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―
独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。
国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。
政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。
最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ
与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。
最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。
卸売物価が3年5カ月来の下げ幅に、10月は－2.3％
ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3％下回り、3年5カ月来（2016年5月以来）の大きな下落となった。
低下は4カ月連続。
下落は5カ月連続。
「政府は構造問題対策を」＝5賢人委
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫
電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。
3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。
移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。
風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題
ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
樹脂製レジ袋が全面禁止に
レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。
樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。
17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。
健康アプリが健保の給付対象に
給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。
公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。
同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。
シュターダ―武田のロシア事業を部分買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収すると発表した。
対象事業にかかわる約500人のスタッフがシュターダに移籍する。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
1～9月の小売業売上3.1％増加、通販がけん引
ドイツ連邦統計局が10月31日発表した1～9月の小売業売上高（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を3.1％上回った。
通販を除いた小売業の売上高は伸び率が2.2％にとどまった。
ガソリンスタンドを除く小売業の売上高は3.0％増だった。
エスカーダ―印富豪が投資会社に売却―
高級婦人服製造の独エスカーダ（アッシュハイム）は10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。「（エスカーダの）事業を新たな高みへと導くこと」が買収の狙いという。取引金額
政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
商工会議所が成長率予測0.4％に引き下げ
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月30日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質0.6％から同0.4へと引き下げた。昨年秋の時点では1.7％を予
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
乗用車新車登録が10月も反動増
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。
シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。
電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意
電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。
普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。
同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。
欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
華住酒店集団―独名門ホテルを買収―
中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。事業拡大戦略に基づく措置。7億ユーロで完全傘下に収める。 ド
独露間ガスパイプラインの建設をデンマークが許可
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。