ドイツ経済ニュース

ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入

ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。

来年から路線に投入する。

これとは別に充電インフラも購入する。

細菌性食中毒で2人死亡、原因はヴィルケ社の肉製品

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

アリアンツ

保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。

不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。

NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―

NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。

1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。

今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。

グローリー―独フィンテック買収―

グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。

CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。

利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。

2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少

ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。

これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。

4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。

製造業受注2カ月連続減、8月は－0.6％に

このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。

新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。

大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。

エアバス補助金の対EU報復関税、ドイツが最大の被害国に

欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。

ベルリン新空港、来年10月開港見通し

実現すれば、当初計画より9年遅れで開港することになる。

BERは当初、2011年10月31日の開港を予定していたが、工事の遅れや防災システムの欠陥を理由に何度も延期されてきた。

BERの開港とともに、ベルリンのテーゲル空港は閉鎖される。

ボッシュ―電動車の航続距離を伸ばす半導体生産へ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7日、電気自動車（EV）など電動車の航続距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。

同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。

SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。

オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―

TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。

ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。

AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。

成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し

前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。

昨年秋には1.9％との予測を提示していた。

成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。

ダイアログ―産業IoT用半導体の開発会社を買収―

ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。

だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。

アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。

8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

フォータム―独ユニパー買収へ―

米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。

フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。

ノルデックス―スペイン企業が買収か―

独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。

これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。

これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。

バイエル―理研と創薬分野で共創契約―

バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。

具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。

理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。

高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業

サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。

製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。

高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。

家電などのエコデザイン実施規則を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。

このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。

欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。

インフィニオン―ハンガリー工場を拡張―

独半導体大手インフィニオン（ミュンヘン）はこのほど、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。

同工場は従業員数1,300人で、パワー半導体の一種のIGBTを生産している。

拡張後の新施設では電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるインバーター用半導体を生産する。

シーメンス―ロシアで発電所受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。

シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。

昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。

バイエル―独従業員4500人削減―

競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。

トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

「休憩時間」に厳しい要件あり

では、休憩時間中の被用者に業務連絡がつく状態にあることを義務づけることは認められるのだろうか。

これまで休憩時間として過ごした計117時間を労働時間口座の貯金として取り扱うことを求めて提訴した。

判決理由で二審の裁判官は、ArbZGに定める労働時間の要件として最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が過去の判決で示した（1）休憩時間はあらかじめ決まっていなければならない（2）30分ないし45分という法律で定められた最低基準を下回ってはならない（3）心身をともに休めることを目的とする（4）休憩時間中は仕事を行わないだけでなく、勤務待機の状態にあってもならない――4点を指摘。

オペル―本社工場で操短へ―

リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。

インシグニアは需要が急減している。

同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。

ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―

同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。

同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。

今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。

VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

Continental：CASEが直撃、コンチネンタルの構造改革で従業員1割に影響

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。

また、事業の部分売却を実施する。

Lanxess：ランクセス

特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。

難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。

増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。

電機業界の7月輸出6.3％増加、中国向けは初の20億ユーロに

先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。

ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。

このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。

事実上の退職社員に有給休暇の権利はあるか？

同被用者は雇用主と契約を結び、高齢者パートタイムを◇2014年12月1日～17年7月31日の2年8カ月の計32カ月とする◇ブロックモデルを採用する◇同期間の前半に当たる16年3月31日までの16カ月は従来通り、40時間のフルタイムで働き、後半の同4月1日～17年7月末は勤務を全面的に免除される――ことを取り決めた。

原告の15年の年次有給休暇はそれまでと同じ30日だったが、高齢者パートタイムの勤務期間から勤務免除期間へと移行する16年は8日に削減され、17年は0日となった。

判決理由でBAGの裁判官は、年次有給休暇の日数を最低24日とするとした有給休暇法（BUrlG）3条1項の規定を挙げたうえで、これは週6日勤務を前提にしており、週当たり1日の勤務で年4日の有給が与えられると指摘。

消費者景況感5カ月ぶり好転、金融緩和拡大が追い風に

市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回った。

景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。

高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。

Michelin：ミシュラン―独小型車用タイヤ工場を閉鎖へ―

タイヤ大手の仏ミシュラン（クレルモン・フェラン）は9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。

需要が減少しているため。

ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。

Osram：オスラム―AMSが買収提示額引き上げ―

これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。

オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。

AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。

VW：フォルクスワーゲン―東欧新工場はトルコに―

トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。

2020年末に着工し、22年から生産を開始する。

トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。

輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％

ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。

エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。

8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。

Vestas：ヴェスタス―独工場で500人削減―

デンマークの風力発電大手ヴェスタス（オーフス）は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。

ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。

リューベック工場では発電機を製造している。

Commerzbank：コメルツ銀行―新戦略を監査役会が承認―

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。

インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。

国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。

Thyssen：ティッセンクルップ―社長を実質解任―

同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。

エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。

ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。

インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％

ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。

BASF―アントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力増強―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。

BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。

アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。

Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで

ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。

トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。

コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。

消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由

住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。

持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。

住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。

Continental：コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。

ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。

Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械―シーメンスとの合弁を完全傘下に―

三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。

PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。

市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。

VW：フォルクスワーゲン―EV「ID.3」のギアボックス、ポーランドで生産開始―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はこのほど、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。

年50万個を生産する。

主な生産品はシリンダーヘッド、カバー、フロントアクスルキャリア、ギアボックス、クラッチカバー、ステアリングギアボックスなどで、昨年の総生産量は442万4,000個に上った。

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