8月インフレ率1.4％に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く
ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。
前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。
ドイツ経済ニュース
中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。
同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。
同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。
DIC―BASFの顔料事業買収―
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。
BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。
BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。
針葉樹林から混合樹林へ転換、温暖化対策で農相が表明
ドイツのユリア・クレックナー農相は8月29日、国内の針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。
地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。
トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。
VW：フォルクスワーゲン―3Dディスプレーのシーリアルに出資―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は8月30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ（SeeReal Technologies）に少数株主として出資すると発表した。
シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。
VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。
Fujitsu：コメ銀が富士通の技術活用、証券組み合わせの最適化を実証
富士通は8月30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが、量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。
自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。
富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。
Taunus Sparkasse：貯蓄銀と信用組合が支店を大幅に統合へ
フランクフルトを中心とする地域で事業を展開するタウヌス貯蓄銀行とフランクフルト人民銀行（信用組合）が支店の大部分を統合する。
ネットバンキングの利用増を受けて、金融機関の支店を利用する顧客は減少し続けている。
両行はこうした現状を踏まえ、支店の多くを共有することを決定した。
協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％
労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。
第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。
公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。
東部二州で極右が第二党に躍進、「怒れる有権者」を大量に取り込む
AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。
だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。
ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。
Wirecard：ワイヤーカード
金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。
これ以外の分野でも協業を検討していく。
ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。
Continental：コンチネンタル―パワートレイン部門の分離検討へ―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は2日、パワートレイン部門の分離（スピンオフ）を検討することを決議したと発表した。
IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。
IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。
9月の法令改正
・難民申請を拒否された者の送還に向けて身柄を拘束するためのハードルを従来よりも引き下げ。
身元解明に協力しない難民にはペナルティ（8月21日付施行）
多重婚者のドイツ国籍取得が不可能に（8月9日付施行）
IAA出展数が2割減少、環境保護団体は会場前でデモ計画
独自動車工業会（VDA）は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー（IAA）の出展数が2年前の前回を20％下回る800にとどまることを明らかにした。
一般公開（14～22日）に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。
これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。
Karstadt：カールシュタット・カウフホーフ―樹脂製レジ袋全廃へ―
同社は声明で、在庫が来年上半期になくなり次第、樹脂製レジ袋の提供を停止することを明らかにした。
デパートや衣料品店では樹脂製レジ袋の全廃が難しいと目されてきた。
樹脂製のレジ袋には雨の日でも購入した服が濡れず、販売減を緩和するというメリットがあるものの、同社は全廃に踏み切る。
PTScientists：PTサイエンティスツ―自社売却―
宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ（ベルリン）は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。
売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。
PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。
VW：フォルクスワーゲン―アフターサービス強化、電動車の増加にらみ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。
電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。
30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10～15％を電動車が占めると予想している。
Xiaomi：小米科技―独市場に本格参入、白物家電も販売へ―
中国の総合家電大手小米がドイツ市場に本格参入する。
シャオミ・ハウスはドイツの主要都市に開設するとしている。
欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に対応するとしている。
移民系住民が2.5％増加、全人口の25％強に
移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48％で、ドイツ国籍保有者（52％）とほぼ同水準に上る。
ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。
移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。
上期の独機械輸出は微増、第2四半期に失速
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期（1～6月）の機械輸出高は前年同期比0.9％増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。
上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8％増の99億6,110万ユーロを記録した。
EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7％上回った。
Flixbus：フリックスブス―トルコの長距離バス最大手を買収―
長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。
当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。
キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。
Schaeffler：シェフラー
自動車業界からの需要減を受けた措置で、従業員400人の一部が対象となる。
広報担当者と事業所委員会（従業員代表）への取材をもとに地元メディアが報じた。
同社はすでに8月、計2日の工場休業を実施した。
EnBW―EV1.4万台を調達へ、社員向けに―
エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）が電気自動車（EV）を最大1万4,000台、調達する計画だ。
EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。
同社が調達予定の１万4,000台はその17％に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。
Bosch：ボッシュ―建築プロジェクト管理ソフトの米社に出資―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は21日、建設プロジェクト管理用ソフトウエアを手がける米バーサトル・ネイチャーズの資金調達に応じ、資本参加すると発表した。
バーサトルの技術は「建設業界に革命を引き起こす可能性がある」と判断。
バーサトルは人工知能（AI）とIoTセンサーをベースとする建設現場向けのソフトプラットホームを開発している。
以前の勤務とのブランクが22年でも正社員化の義務はあるか
これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を超えた場合は原則として正社員にしなければならない。
また、同じ雇用主に以前、雇用されていた被用者については以前の雇用期間を新たな労働契約に反映される。
そのうえで、◇以前の雇用が終了した時点から再雇用までのブランクが極めて長い◇再採用した社員に任せる業務の内容が以前の雇用時とは全く異なる――場合は、以前の雇用期間を再雇用の際に算入する規則が適用されないとの判断を示した。
上期電機輸出3.5％増加、6月は今年初の減少に
これにメキシコ（9.5％増の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％増の34億ユーロ）、日本（8.5％増の17億ユーロ）が続いた。
トルコ（16.8％減の13億ユーロ）、スウェーデン（16.2％減の21億ユーロ）、英国（7.3％減の47億ユーロ）向けは大きく落ち込んだ。
輸入高は6月が5.5％減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6％増の956億ユーロだった。
ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り
ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。
だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。
PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。
VW：ポルシェ―次世代センサーのスタートアップに出資―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ（TriEye）に資本参加したと発表した。
短波長赤外線（SWIR）を利用した次世代センサーを開発している。
SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。
Allianz：アリアンツ―ブラジルで買収、自動車保険2位に浮上―
買収によりブラジル自動車保険事業を大幅に強化する。
アリアンツは今回の買収により、自動車保険の現地保険料収入を15億ユーロへと拡大する。
自動車保険市場シェアは15％となり、現在の8位から2位へと浮上する。
Continental：コンチネンタル―工場閉鎖の方向―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が工場閉鎖と人員整理に向けて従業員代表などと協議している。
地元紙『ハノーバーシェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は23日、労組から得た情報として、パワートレイン部門が世界で展開する23工場のうち9工場が閉鎖される見通しだと報じた。
閉鎖対象となる工場と人員削減の規模は現在進めている労使交渉で決まることから、広報担当者は合意が成立し次第、発表することを明らかにした。
Thyssenkrupp：ティッセンクルップ―独同業との合併模索―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が国内同業との合併に向けて水面下で動いているもようだ。同社は鉄鋼事業を印タタ製鉄と合弁化する計画を、欧州連合（EU）欧州委員会の強い疑念を受けて断念したことから、独同業との
Daimler：ダイムラー―小型バン「シタン」の後継モデル投入を決定―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。
プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。
ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。
1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分
ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており
鉱工業の設備投資、1割が環境分野に
ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。
環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。
環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。
Siemens：シーメンス―英・デンマーク間の送電施設向け変圧設備を受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、英国～デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。
受注額は明らかにしていない。
シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。
Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。
コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。
これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。
Xiaomi：小米―独に事務所開設―
中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル
企業景況感12年11月以来の低水準に、景気後退懸念強まる
部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。
流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。
建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。
VW：車盗難対策に新技術、VWなどが試作車公開 車の他の分野やスマートホームへも投入見通し
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と半導体大手の蘭NXPは26日、超広帯域無線（UWB）技術を搭載した試作車を公開した。キーレスエントリーシステムの弱点を悪用した車両盗難が深刻な問題となっていることから、VWは同技
VWのピエヒ前監査役会長が死去
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。
監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。
アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。
Thyssen：独ティッセンが欧州委を提訴、タタとの鉄鋼事業統合阻止を不当と批判
独複合企業ティッセンクルップは22日、欧州連合（EU）の欧州委員会をEU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。インドのタタ製鉄との欧州鉄鋼事業統合を承認しなかったことを問題視している。同社は声明で、欧州委が統合計画
KION：キオン―ポーランドに新工場―
フォークリフト大手のキオン（フランクフルト）はこのほど、ポーランドに新工場を設置すると発表した。
年内に着工し、2021年初頭に稼働を開始する。
開発センターも設置する。
DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―
ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。
積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。
貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。
Fielmann：フィールマン―スロベニアのメガネ販売大手を買収―
独メガネ小売大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルス（Optika Clarus）を買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
Munich Re：ミュンヘン再保険―第2四半期純益36％増加―
再保険部門の純利益は38.4％増の8億5,800万ユーロに拡大した。
大型災害（保険金1,000万ユーロ超）の保険金総額は2億200万ユーロで、前年同期（6億500万ユーロ）の3分の1にとどまった。
ドイツ国内の生命・医療保険事業が前年同期の赤字（1,500万ユーロ）から7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。
Commerzbank：コメルツ銀行―第2四半期営業益26％減少―
独コメルツ銀行（フランクフルト）が7日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益は前年同期比25.5％減の2億9,800万ユーロと大きく落ち込んだ。
19年12月期の純利益がやや増加するとした業績見通しの実現は容易でないとの見方を示した。
税負担が前年同期の9,400万ユーロから2,000万ユーロへと大幅に減ったことが大きい。
Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―
金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。
ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。
ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。
Bayer：バイエル―動物薬事業を米エランコに売却―
製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
Osram：オスラム―墺AMSが買収提案、米投資グループに対抗―
オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラム（ミュンヘン）に対し買収案を提示したと発表した。
オスラムはすでに米投資大手のベイン・キャピタルとカーライルから共同買収の提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。
AMSはオスラムに対し、1株当たり38.5ユーロでの買収を提案した。