ドイツ経済ニュース

シーメンス・ヘルシニアーズ―レントゲン事業など移管―

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは11日、レントゲン装置とX線発生装置の開発・製造事業を本社所在地である独南部のエアランゲンから近隣のフォルヒハイムに移管すると発表した。エアランゲン拠点は手狭で生産能 […]

ドイツ鉄道―スペイン企業に長距離列車発注―

ドイツ鉄道（ベルリン）は5日、長距離列車の調達に向けた入札でスペインメーカーのタルゴが落札したと発表した。最大100編成をタルゴから調達する計画で、第一弾として23編成を5億5,000万ユーロで発注。2023年から運行を

ロシュ―医薬品認可業務を英から独に移管―

スイス製薬大手のロシュが欧州の医薬品登録・認可業務を英国からドイツに移管した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、独法人で新薬事業を担当するハーゲン・プフントナー氏は11日、「すべてのライセンス、

DMG Mori

DMG森精機の独子会社DMG Moriは11日、2018年12月期暫定決算を発表し、売上高と営業利益（EBIT）、新規受注高が過去最高を更新したことを明らかにした。売上高は13％増の26億5,510万ユーロ、EBITは2

独仏2社の鉄道事業統合を欧州委が不承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合計画を承認しないと発表した。同委は欧州精銅最大手の独アウルビスが圧延製品（FRP）部門を同業の独ヴィーラントヴェルケに

電機業界売上5年連続拡大、受注は減少

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独業界の2018年の売上高は前年比1.9％増の1,950億ユーロとなり、過去最高を更新した。増加は5年連続。通商摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などを背景に伸び率は前年の7.

機械業界生産成長率、昨年は2％止まり

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の生産成長率が2018年は2％（暫定値）にとどまり、同連盟の予想（5％）を大幅に下回ったと発表した。機械メーカーのキャパシティ不足のほか、11月以降に生産が急減速したことが響い

12月の機械業界受注8％減に、18年は5％増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の昨年12月の新規受注高は前年同月比で実質8％減少した。ユーロ圏外からの受注が17％縮小。国外も10％減となり、足を強く引っ張った。ユーロ圏（ドイツを除く）は22％増と大

フェイスブックの独占的地位濫用を独当局が認定

ドイツ連邦カルテル庁は7日、SNS大手の米フェイスブックは独占的な地位を濫用しているとして、是正を命じたことを明らかにした。ユーザーのインターネット閲覧データを同SNSが無制限に収集・利用することの承認をサービス利用の条

スタートアップ専門プラットホーム設立へ

シュツットガルト証券取引所と独スタートアップ企業全国連盟は今年半ば、スタートアップ専門の共同プラットホーム「スタートベース」を設立する。スタートアップの支援が狙い。国内スタートアップの4分の1に当たる約2,000社が20

インターンへの賃金支給義務免除ルールで最高裁判決

インターン（実習生）として働く者に対して企業は原則的に賃金を支給しなければならない。これは最低賃金法（MiLog）に定められたルールである。ただし、例外的に賃金支給義務が免除されるケースもある。実習生がオリエンテーション

メルケル首相訪日、多国間主義などで一致

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4日から2日間、日本を公式訪問した。訪日は2年半ぶりで5度目。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定 (EPA)が1日に発効した直後の訪日であり、多国間主義に基づく自由で開かれた通商体制の意

インフレ率が11カ月来の低水準に、1月は1.4％

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増にとどまり、インフレ率（物価の変動率）は11カ月来の低水準となった。石油価格の下落が反映された格好で、政策金融機関KfWのエコノミス

輸入物価2年連続上昇、18年は＋2.6％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2018年の輸入物価指数は前年比2.6％増となり、2年連続で拡大した。エネルギーが20.5％増と大きく伸びて全体を強く押し上げた。エネルギーを除いたベースでは上げ幅が0.5％にとどまっ

消費者景況感2カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが12月23日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.9となり、12月の確定値（9.8）を0.1ポイント上回った。

景気の見通しに関する12月の指数（1月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を1.1ポイント上回る16.4となり、3カ月連続で上昇した。

所得の見通しに関する12月の指数（同）は前月を11.1ポイント上回る55.6へと急上昇し、4カ月ぶりに改善した。

1月の失業者数が実質減に

ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁（BA）の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から19万6,000人増加し240万6,000人となったものの、季節要因を加味した実質では2,000人減少した。求人需要は

2月の法令改正

・有害物質である酸化亜鉛を含むコスメティック用品の販売が24日から禁止に。

欧州化粧品規則(EC)1223／2009の附属書IVを改正する欧州委員会規則に基づく措置。

CATL―独電池工場の生産能力100GWhに拡大も―

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツに建設予定のリチウムイオン電池セル工場の生産能力を当初計画から大幅に引き上げる見通しだ。欧州連合（EU）が乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制を大幅に強化する方向

東レ―自動車分野の開発拠点を独に開設―

東レは1月下旬、独ミュンヘン近郊で「オートモーティブセンター欧州（以下「AMCEU」）」の開所式を行った。環境規制で先行する欧州で、同社の自動車向け高機能素材、先端技術を活かしたグリーンイノベーション事業を拡大するための

ボッシュ―AI開発要員を4倍に、グーグルなどに対抗―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1月30日の決算発表で、人工知能（AI）開発要員の大幅拡大方針を明らかにした。米国や中国のIT大手が同分野で先行していることに危機感を持っているためで、現在1,000人にと

シーメンス―「EU競争法は時代遅れ」＝社長―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）のジョー・ケーザー社長は1月30日の株主総会で、欧州連合（EU）の競争法は現在の市場環境に見合わない時代遅れの規制になっているとの見方を示した。同社と仏アルストムの鉄道事業の統合計画に対

ヤマハ―UC販売業務を米子会社から欧州に移管―

ヤマハは1月30日、これまで米子会社ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ（YUC）で行ってきたユニファイドコミュニケーション（UC）製品の販売業務を4月から、楽器・音響機器の欧州販売統括会社である独ヤマハ・ミュージ

バイエル―京大と研究提携、肺疾患の新薬開発に向け―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は1月31日、京都大学と肺疾患の新薬開発に向けて研究提携を締結したと発表した。特発性肺線維症（IPF）という疾患の新しい創薬標的を特定する。バイエルは提携の成果を独占的に使用するオプ

メルク―がん免疫治療薬開発でGSKと協業―

製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日、同社が開発中のがん免疫治療薬「M7824」を英同業グラクソ・スミスクライン（GSK）との共同開発に切り替えると発表した。非小細胞肺がんなど治療が困難な複数のがんを対象に協働す

日立化成―再生医療製品の独社買収―

日立化成は1月31日、再生医療等製品を受託製造する独アプセス・バイオファーマ（アプセスバイオ）の全株式を取得し子会社することで合意したと発表した。米国に次ぐ世界2位の再生医療市場である欧州で事業を拡大する狙い。買収金額は

シムライズ―米社買収でペットフード添加剤事業強化へ―

香料大手の独シムライズ（ホルツミンデン）は1月31日、プロテイン製品製造の米ADF／IDF（アメリカン・ディーハイドレイテッド・フーズ／インターナショナル・ディーハイドレイテッド・フーズ）を買収することで合意したと発表し

ドイツ銀行―コメ銀との合併観測を頭取が否定―

独最大手銀のドイツ銀行（フランクフルト）は1日の決算記者会見で、同行が独同業コメルツ銀行と合併するとの観測を否定した。ドイツ政府は両行の合併を強く促しているとされるものの、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は「わ

メッセフランクフルト―日本で保育博開催へ―

独見本市大手メッセフランクフルトは1月31日、日本初の保育見本市「保育博（チャイルド・エデゥ・アンド・ケア・ジャパン）」を開催すると発表した。保育施設の需要が日本で拡大していることから、同分野の製品、サービスを一堂に集め

乗用車新車登録5カ月連続減少、１月は－1.4％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達し

独水素ステーション網、長城汽車が出資取り止め

燃料電池車（FCEV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは1日、中国の自動車大手・長城汽車が同社への出資計画を撤回したと発表した。長城汽車は将来のFCEV販売の準備として、燃料である

NOx許容濃度超過地点、昨年は39％に低下

ドイツ連邦環境庁（UBA）は1月31日、国内の都市に設置した大気観測設備のうち欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）基準を順守できなかったのは昨年、およそ39％（暫定値）だったと発表した。前年の45％から約6ポイント低下

VWでディーゼル車の受注比率が上昇

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1月30日、VWブランド乗用車がドイツで受注した新車に占めるディーゼル車の割合が2018年は43％に上り、前年の39％から4ポイント上昇したと発表した。特に個人顧客からの受注が大

「合意なき離脱」で個人データの移転に支障の恐れ

英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きると、EUに残留する27カ国と英国の間で個人情報を円滑にやり取りできなくなる恐れがる。英国とEUが締結した離脱協定が英議会で否決され、合意なき離脱

欧州委が8行に異議告知書、国債取引でカルテルの疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、計8銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メデ

有期雇用契約の制限ルールで最高裁が法解釈を変更

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は契約回数が複数にわたる場合でも合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を

アウディの完成車工場が停止、エンジン工場のストで

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは28日から2日間、本社所在地の独インゴルシュタットにある完成車工場の操業を停止した。ハンガリーのジュールにある同社工場のストライキを受けて、エンジンを調達できなくなったた

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

特許訴訟でニコンがASLMなどと和解

ニコンは23日、露光装置とデジタルカメラの特許をめぐって蘭ASML、独カール・ツァイスと争ってきた係争で、包括的和解の基本合意覚書を締結したと発表した。3社は和解とクロスライセンスに関する最終契約を2月に締結し、すべての

ネットユーザーの9割が商品・サービス検索

ドイツ連邦統計局は24日、国内のインターネットユーザーおよそ6,400万人の利用統計を発表した。それによると、昨年第1四半期（1～3月）に最も利用が多かった分野は商品・サービス検索で、91％が利用。これに電子メール（89

独人口7年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は25日、2018年末時点の国内人口が推定で約8,300万人となり、前年末の8,279万2,000人から増加したと発表した。人口増は7年連続。出生数は死亡数を下回りこれまで同様に自然減となったものの、国外

未消化の有給休暇の相続権、独最高裁も認める判決

被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合（EU）労働時間指令2003/88/EC7条1項の規定をもとにEU司法裁判所（ECJ）が2014年の判決（訴訟

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