ドイツ経済ニュース

クリスマスプレゼント予算が今年も増加

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がドイツの成人1,500人を対象に実施したアンケート調査（実施期間10月7～15日）によると、今年のクリスマスプレゼント予算は平均266ユーロで、昨年の259ユーロか […]

企業景況感2年半ぶりの高水準に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月比1.0ポイント増の110.5となり、2年半ぶりの高水準に達した。改善は2カ月連続。今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が特に大き

生産者物価の下げ幅1.4％に縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.4％減となり、これまでに引き続き落ち込んだものの、下げ幅は前月の同1.6％から0.2ポイント縮小した。物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーの下落幅が

バブル予防策を法制化、不動産価格の急上昇背景に

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ド

薬物摂取の運転手、即時解雇は妥当

トラックの運転手が薬物を摂取していることが分かった場合、雇用主は即時解雇することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日の判決（訴訟番号：6 AZR 471／15）でそんな判断を示したので、ここで取り上げて

自動運転のテスト区間を一般道にも設置へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日、高速道路（アウトバーン）A9号線に昨年9月に開設した自動運転技術の試験区間に関する中間報告を発表したなかで、一般道にも試験区間を設置する考えを表明した。A9号線のテスト区

現物支給としての食事券

雇用主から従業員へ支給される食事、例えば会社の食堂などで提供される昼食もしくは夕食は通常現物支給として賃金税及び社会保険の対象となります。このような現物支給は実際の額を問わず、2016年度は一律一食3.10ユーロが現物支

放射性廃棄物の保管は国の責任で、法案を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしながらも、各社の財務が悪

SGLカーボン―黒鉛電極事業を昭和電工に売却―

炭素製品大手の独SGLカーボン（ヴィースバーデン）は20日、黒鉛電極事業を手がける子会社SGL GEホールディングを昭和電工に完全売却すると発表した。黒鉛価格の大幅な下落を受けて同事業は業績に足かせになっていることから、

オペル―パワートレイン開発センターを開設―

米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルは12日、本社所在地の独リュッセルスハイムで新しい開発センターの竣工式を行った。投資額は2億1,000万ユーロで、オペルが同市で行う建設投資では14年来で最大。省エネパワー

ボッシュ―ソフト開発のITK買収―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は13日、システム・ソフト開発の有力企業である独ITKエンジニアリングを完全買収することで合意したと発表した。自動運転やモノのインターネット（IoT）などで重要性を増すソフト

コンチネンタル―表面材メーカーを買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は15日、表面材製造の独ホルンシューフ・グループを買収することで合意したと発表した。非自動車業界向け事業を強化する考え。ホルンシューフを傘下企業ベネッケ・カリコに統合する。買

BASF―7-9月期利益がアナリスト予想を上回る水準に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、2016年7-9月期（第3四半期）暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が前年同期比5.4％減の15億ユーロに縮小したものの、アナリスト予想平均（13億ユ

メルク―新製品売上で40億ユーロを目標に―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は13日、今後市場に投入する新製品の売上高で2022年までに計40億ユーロを確保するとの目標を発表した。製薬部門で20億ユーロ、試薬などのライフサイエンスと液晶などのパフォーマ

バイエル―中国農業科学院と提携―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は13日、中国農業化学院（CAAS）と研究協力すると発表した。小麦の生産性を向上させ、世界の人口拡大に対応できるようにする狙い。生産性に関わる遺伝子とその相互作用を解明し

アリアンツ―中古車仲介ポータルに出資―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が中古車販売の仲介ポータルを手がける新興企業インスタモーション・リテールに資本参加する。事業環境が変化するなかで新たな収益源を模索する試みの一環で、広報担当者は日刊紙『ヴェルト』に「デ

アイクストロン

中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）は14日、独半導体製造装置メーカーのアイクストロンに対する友好的な株式公開買い付け（TOB）で同社株59.97％を確保し、TOBの成立条件である同50.1％を上回ったと発表した。

コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、2016年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）を従来予測の11％から10.5％へと引き下げた。シャシー&セーフティー、パワートレイン、インテリアの3部

「レベル3の自動運転車は5年以内に実用化」＝AI専門家

独人工知能研究センター（DFKI）のヴォルフガング・ヴァールスター教授はdpa通信のインタビューで、システムが要請したとき以外はドライバーが運転に関与しないレベル3の自動運転車が5年以内にドイツで実用化されるとの見通しを

テスラの「オートパイロット」は不完全、独当局が注意促す

米テスラ・モーターズの「オートパイロット」システムは運転支援機能を備えているものの、運転操作と周辺監視を全面的に任せるほどの技術水準には達していないとの警告文書を、ドイツ連邦陸運局（KBA）がテスラ車のオーナーに送付して

現実に近い燃費・排ガス値をVWが採用へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）はこれまでよりも現実の走行環境に近い条件で燃費と二酸化炭素（CO2）の排出量を算出する計画だ。昨年秋に発覚したディーゼル車排ガス不正問題で傷ついたブランドイメージを刷新することが狙

1-9月期もメルセデスが1位に＝高級車販売

独高級乗用車3社の1-9月期販売統計が13日に出そろった。3社ともこれまでに引き続き過去最高を更新。特にダイムラーの乗用車ブランド「メルセデス・ベンツ」は前年同期比11.7％増の153万7,921台と大きく拡大し、競合B

LSIの次世代微細化技術、実用化が視野に

半導体集積回路（LSI）の次世代微細化技術として有望視されている極端紫外線リソグラフィ（EUVL）システムが数年後に実用化される見通しだ。独光学大手ツァイスのミヒャエル・カシュケ社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙

鉄道設備業界が好調、上期売上が過去最高に

独鉄道設備業界団体VDBが18日発表した独業界の上半期（1～6月）の売上高は前年同期比5.8％増の55億ユーロとなり、過去最高を更新した。国外（輸出）が7.1％増の30億ユーロと好調で、全体をけん引。売り上げに占める輸出

再可エネ助成補助金、来年は8.3％上昇

ドイツの送電4社は14日、再生可能エネルギー電力の助成金負担が来年は消費電力1キロワット時（kWh）当たり6.88ユーロとなり、今年の6.354ユーロから8.3％上昇すると発表した。助成対象となる再可エネ発電施設が増えた

海運貨物取扱量、上半期は2％減に

連邦統計局が13日発表したドイツの2016年上半期（1～6月）の海運貨物取扱量は1億4,880万トンとなり、前年同期を2.0％下回った。国外向けの貨物が3.5％減の5,990万トンへと落ち込み、最大の足かせとなった。国外

ドイツ銀に制裁金950万ドル

米証券取引委員会（SEC）は12日、ドイツ銀行の米証券子会社ドイチェ・バンク・セキュリティーズが制裁金950万ドルの支払いを受け入れたと発表した。公開前のレポートに記された予測変更や推奨などの情報を顧客に伝えたり、「売り

中堅スーパーのカイザース清算へ、業界大手の協議決裂で

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが吸収合併する計画がとん挫した。同計画に異議を唱え裁判を起こしていたレーベなど競合企業との話し合いが13日に決裂したためで、カイザースの親

外資・国外政府からの企業防衛を政財界が検討

国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当

BASFの2工場で爆発事故、2人死亡１人行方不明

西南ドイツのルートヴィヒスハーフェンとランパートハイムにあるBASFの工場で17日に爆発事故がそれぞれ起きた。これまでに2人の死亡、約30人の負傷が確認されている。製品供給に支障が出るかは不明。 ルートヴィヒスハーフェン

出生率が33年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2015年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は前年比0.03ポイント増の1.50となり、1982年以来の高い水準に達した。外国籍女性で前年の1.86％から1.95％へと

高額医薬品の薬剤費抑制へ、上市後1年以内でも薬価交渉対象に

ドイツ政府は12日の閣議で、医薬品供給強化法案を了承した。画期的な新薬の開発意欲を削がないようにするとともに、健康保険の薬剤費支出を抑制することが狙い。連邦議会（下院）の決議を経て来年から施行される見通しだ。 医薬品市場

卸売物価の下げ幅0.3％まで縮小

ドイツ連邦統計局が12日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比0.3％減となり、これまでに引き続き低下したものの、下げ幅は前月の1.2％から0.9ポイント縮小した。直近のピークである4月（2.7％）に比べると2.4ポイン

9月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.2％に

ドイツ連邦統計局は13日、9月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.7％、前月比が0.1％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン

企業年金の早期受給で減額は障害者差別か

重度の障害者の公的年金支給開始年齢は健常者に比べ2年早く、現在は63歳となっている。このため、繰上げ受給（早期受給）が可能な年齢も早く60歳から受け取ることができる。では、企業年金（Betriebsrente）を減額なし

電機業界の業績3カ月ぶりに好転、8月5.6％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が11日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月比5.6％増となり、3カ月ぶりに拡大した。比較対象の2015年8月に比べ営業日数が2日多かったことが大きい。地域別ではユーロ圏外が8.6％増加

長距離路線バスが急成長、昨年は乗客数1.5倍に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2015年の長距離路線バス利用者数は2,320万人（暫定値）となり、前年比で47％増加した。同94％増となった14年に比べると伸びが鈍化したものの、依然として需要が急速に伸びている。 伸び率

BSHがガスコンロでリコール

家電大手の独BSHハウスゲレーテは4日、ガスコンロのリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。ガス管への接続部品が損傷してガスが漏れ、爆発する恐れがあるため。対象となるのは2009年1月から11年10月にかけて生

RWEの再可エネ子会社がIPO、16年来の大型上場に

独エネルギー大手RWEの再可エネ子会社イノジーは7日、フランクフルト市場で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は公募価格（36ユーロ）を3.6％上回る37.30ユーロ。上場規模は50億ユーロで、ドイツで16年ぶりの大型

スマホ利用のネットショッピングが大幅増加

スマートフォンを利用してネットショッピングを行う消費者がドイツで急速に増えていることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。それによると、スマホでネットショッピングを行ったことがある人は39％で、

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