ドイツ経済ニュース

ボロコプター―NTTや東京センチュリーから資金調達―

空飛ぶクルマを開発する独ボロコプターは3日、総額2億ユーロを投資家から調達する契約に調印したと発表した。自動車大手ダイムラーなど既存の出資者のほか、東京センチュリー、NTT、資産運用大手ブラックロック、インフラ大手アトラ […]

フリードリヒ・フォーヴェルク―水素経済など見据えIPO―

天然ガス、電力、水素向け輸送インフラの設置事業を手がける独フリードリヒ・フォーヴェルクは8日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。再生可能エネルギーと水素の利用が欧州で拡大することを踏まえ資金を調達。事業の成長を加速さ

シュターダ―医療用大麻を市場投入―

独製薬大手シュターダが医療用大麻をドイツ市場に投入した。将来性が高いと判断したため。中堅企業ノイラックスファームも1月に4製品を投入しており、医療市場調査会社インサイト・ヘルスの専門家は経済紙『ハンデルスブラット』に「製

ルフトハンザ―過去最大の赤字に―

航空大手の独ルフトハンザは4日、2020年12月期決算の純赤字が過去最大の67億2,500万ユーロとなったことを明らかにした。コロナ禍の直撃を受けた格好。前期は12億1,300万ユーロの黒字を計上していた。 コロナ禍で乗

グローバルファウンドリーズ

半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が増産体制を構築する意向だ。世界的な半導体不足を踏まえたもので、米ニューヨーク州マルタ、シンガポール、独ドレスデン工場の生産能力を2022年までに拡張する。投資額は

メルク

製薬・化学大手の独メルクは4日、液晶や半導体材料を手がけるパフォーマンスマテリアルズ部門の名称を「エレクトロニクス」に改めると発表した。ハイテク材料向け事業の強化戦略に基づく措置。「半導体ソリューション」「ディスプレー・

ランクセス

化学大手の独ランクセスは4日、取締役の変動報酬の3分の1を今年から持続可能性目標の達成度に応じて決める方針を明らかにした。具体的には温暖化防止と労働安全性が評価基準となる。5月の株主総会で提案する意向だ。

メルセデスベンツ

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは9日、炭素中立目標の実現にサプライヤーの大半が同意したと発表した。同社は2039年までに炭素中立を実現する目標を掲げ、これに合致した部品の納入をサプライヤー要請。要請に応じ

機械業界受注4カ月ぶり減少、1月は－10％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質10％下回った。減少は4カ月ぶり。比較対象である2020年1月の受注水準が極めて高かったことが響いた。VDMAの主任エコノミストは、アジ

独特許出願8％減少

ドイツ特許・商標庁（DPMA）が5日発表した2020年の特許出願件数は前年比7.9％減の6万2,105件となり、2年連続で落ち込んだ。コロナ禍が響いた格好。他の主要国でも減少している。 出願件数が最も多い輸送機械で16.

シーメンス・エナジーがDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、主要株式指標の入れ替えを発表した。電機大手シーメンスから分離・独立したエネルギー設備大手のシーメンス・エナジーが最上位30銘柄からなるDAXにワンランク下のMDAXか

乗客輸送でルフトハンザとDBが協業拡大、ICEの空港直行便も

独航空大手ルフトハンザとドイツ鉄道（DB）は8日、フランクフルト国際空港と主要都市を結ぶ乗客フィーダー（支線）輸送で協業を拡大すると発表した。国内の短距離フライト便は採算を取りにくくなっているうえ、温暖化防止上も批判の的

原発廃止前倒しで国が4社に補償金

ドイツ政府は5日、国内で原子力発電所を運営する4社に総額24億3,000万ユーロの補償金を支払うことで合意したと発表した。政府は原発稼働期間の延長を約束しておきながら、福島原発事故受けて原発廃止の時期を前倒したことから各

同僚をトイレに閉じ込め、即時解雇は妥当

同僚をトイレに故意に閉じ込める行為は即時解雇に値する――。ジークブルク労働裁判所がそんな判決（訴訟番号：5 Ca 1397／20）を2月に下したので、今回はこれを取り上げてみる。 裁判は倉庫勤務の被用者が雇用主を相手取っ

余白一滴

厳しいロックダウンは限界に近づいているもようだ。友達付き合いを制限され、日用品以外の買い物も旅行もできない現状に多くの人がストレスを溜めている。店舗営業を禁じられた経営者と社員にとっては毎日が不安である。 調査会社ユーガ

インフレ率1.3％に上昇、CO2排出有償化で

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅は前月の1.0％から拡大した。インフレ率がプラスの領域に入るのは2カ月連続。二酸化炭素（CO2）の排出を有償化する国内ルール

輸入物価の下げ幅1.2％に縮小、前月比は10年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が2月26日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比1.2％減となり、昨年2月以降で最小の下げ幅を記録した。新型コロナ危機からの回復が反映されている。昨年4月には下落率が7.4％に達していた。1月はエネルギ

雇用の堅調続く、2月失業率横ばいの6.3％に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。ロックダウン（都市封鎖）の直撃を受け雇用が縮小する業界はあるものの、操短手当制度の効果でこれまでに

1月の対英輸出30％減少

ドイツ連邦統計局は2日、1月の対英輸出高が前年同月比で約30％減（暫定値）と大幅に縮小したことを明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を受けて通関手続きが再導入されたことが響いた格好だ。 対英輸出はブレ

EU共通のワクチン接種証明書、欧州委が月内に法案提出へ

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人にEU共通のデジタル証明書を発行する制度の導入に向けた法案を3月中に提出する意向を表明した。夏の観光シーズンに合わせて

3月1日付の法令改正

・家電の省エネ度を示す欧州連合（EU）のラベルが変更。従来の「A+++」「A++」「A+」がなくなり、「A」～「G」で表示へ。「A+++」は「A」、「A++」は「B」、「A+」は「C」、「A」は「D」、「B」は「E」、「

フレゼニウス―コスト削減へ、コロナ禍が業績圧迫―

総合医療大手の独フレゼニウスは2月23日の決算発表で、収益力の強化方針を打ち出した。コロナ禍は医療企業の追い風になるという市場の見方とは裏腹に業績の大きなリスク要因となっていることから、逆風のなかで成長できる体制を整える

バイエル―100億ユーロ超の赤字に転落―

ライフサイエンス大手の独バイエルが2月25日発表した2020年12月期決算の純損益は104億9,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（40億9,100万ユーロ）から大幅に悪化した。農業化学部門の巨額特別費計上が響いた格

BASF―20年は10億ユーロ超の純赤字に―

化学大手の独BASFが2月26日発表した2020年12月期決算の純損益は10億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（84億2,100万ユーロ）から大幅に悪化した。コロナ禍に伴い4-6月期と7-9月期に赤字を計上。1

コベストロ―20年は減益も第4四半期は大幅増益に―

化学大手の独コベストロが新型コロナ危機の痛手から急速に立ち直っている。需要が回復しているうえ、コスト削減も奏功したためで、2020年10-12月期（第4四半期）の純利益は前年同期の3,700万ユーロから8倍強の3億1,2

メルク―頭頸部がん治療薬の開発・販売権取得―

製薬大手の独メルクは1日、スイスのバイオ医薬品企業デビオファームから頭頚部がん治療薬「ゼビナパント（Xevinapant）」の独占開発・販売権を取得することで合意したと発表した。既存のパイプラインを補完し、事業の拡大に寄

シェル―仮想発電所の独社買収―

英・蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは2月25日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクスト・クラフトヴェルケを完全買収することで合意したと発表した。シェルは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとす

シェル―独で合成ケロシン生産へ―

英蘭系石油大手シェルは2月26日、独西部のヴェッセリングにある製油拠点内に合成ケロシン（航空機燃料）の商業生産施設を建設する方針を明らかにした。ドイツ国内で排出する温室効果ガスを大幅に削減する計画に基づく措置で、同拠点で

ヴィテスコ―ハンガリー新工場で操業開始―

独自動車部品大手のコンチネンタルは2月26日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズがハンガリー新工場の操業を開始したと発表した。電気自動車（EV）からプラグインハイブリッド車（PHV）、内燃機関車まであらゆるタ

フォルクスワーゲン―20年営業益45％減少―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が2月26日発表した2020年12月期決算の営業利益（特別費計上前）は前期比45.0％減の106億700万ユーロへと落ち込んだ。コロナ禍が響いた格好。特に上半期が振るわなかった。売

ビルケンシュトック―事業拡大に向け身売り―

サンダルで有名な独ビルケンシュトックは2月26日、同社の過半数資本を米仏系投資会社Lキャタルトンと仏アルノー家の資産管理会社フィナンシエール・アガシュに売却することで合意したと発表した。中国やインドなど将来性の高い市場で

バイエル

ライフサイエンス大手の独バイエルは2月24日、農業以外の分野に投入する業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」の売却方針を打ち出した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。エンバイロサイエ

電動車保有数が年内に100万台突破見通し

モビリティに関する政府諮問機関「国家プラットホーム・モビリティの将来（NPM）」のヘニング・カーカーマン委員長は経済紙『ハンデルスブラット』に、国内の電動車保有台数を100万台に引き上げるとした政府目標は年内に達成される

電池セルで欧州自立、25年には生産能力10倍に

欧州で製造する電動車向けの電池セルを同地で調達できる見通しが高まってきた。持続可能な交通の実現を目指す非政府組織（NGO）の連合である欧州運輸環境連盟（T&E）が独自調査で明らかにした。これまではアジアからの輸

家電大手ミーレの工場で集団感染、5工場が連鎖停止

高級白物家電大手のミーレは2月26日、独西部のオイスキルヒェンにあるモーター工場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを明らかにした。これに伴い同工場の生産が一時、停止されたことから、川下工程などの計5工場が3月第

ダイムラー―大幅増配へ―

自動車大手の独ダイムラーは18日の決算発表で2020年12月期の配当を前期の90セントから1.5倍の1ユーロ35セントに引き上げる方針を明らかにした。昨年はコロナ禍の影響で春季に業績が大幅に悪化したものの、その後の市場回

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