ドイツ経済ニュース

労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

「中国事情が改善」=独機械業界

中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。

上半期の現地売上については「減少する」との回答が73%に達し、前回の64%から増加した。

「増加する」は0%から6%へと増えた。

電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80%でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会(ZVEI)の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55%に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99%と最も多かった。

自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4%に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7%と多く、業界企業の80%以上が操短を実施する見通しだ。

段階的な制限緩和を政府諮問機関が提言

新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。

これらの措置を導入することで数カ月後には1~2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。

感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。

今年は成長率-4.2%に、新型コロナが長期化すると金融システムにも波及

来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。

第2四半期(4~6月)は同9.8%へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。

ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。

対中国貿易が2月に大きく減少

輸出高は前年同月比8.9%減の68億ユーロ、輸入高は12.0%減の74億ユーロへと縮小した。

1~2月もそれぞれ前年同期比7.7%減の141億ユーロ、5.6%減の178億ユーロへと後退している。

貿易黒字は7.1%増の346億ユーロ、経常黒字は21.6%増の406億ユーロだった。

フランクフルト空港の旅客と貨物が大幅減に

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6~12日(2020年第15週)の旅客数が前年同期比96.8%減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。

貨物取扱量も28.1%減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。

3月の旅客数は前年同月比62.0%減の約210万人、貨物取扱量は17.4%減の16万7,279トンだった。

アディダス―政府の資金繰り支援活用、新型コロナ危機で―

スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。

アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。

営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続 マスク着用を奨励

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

フォルクスワーゲン―欧米で車両生産を再開―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は15日、VWブランド乗用車とVWブランド商用車で完成車の生産を再開することを明らかにした。

6週間ぶりに生産を再開することになる。

中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。

フォルクスワーゲン―第1四半期営業益5分の1以下に縮小―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は16日、2020年第1四半期(1~3月)の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期(48億ユーロ)の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。

同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分(24億ユーロ)に減るとの見通しを示していた。

売上高営業利益率は1.6%となる見通しだ。

トヨタ―独販売店が営業再開―

トヨタ自動車は16日、ドイツの販売店が週明けの20日から営業を再開すると発表した。

同社は小型車「ヤリス」を生産する仏バランシエンヌ工場と、ヤリス向けのエンジンとトランスミッションを生産するポーランドのイェルチ・ラスコビツェ、バウブジフ工場で操業を再開することも明らかにした。

バランシエンヌ工場を22日、イェルチ・ラスコビツェとバウブジフ工場を23日に再稼働する。

新型コロナ対策、職場でなすべきことは?

ドイツ政府は16日、新型コロナ危機の克服に向けて決議を国内16州と共同で前日に採択したことを受けて、職場での感染予防に向けた全国統一の労働安全衛生基準(Arbeitsschutzstandard COVID 19)を閣議決定した。

新型コロナに感染すると重症・重篤化し死亡するリスクが高い「リスクグループ」に該当する社員がいる場合は、その社員に必要な対策を講じなければならない。

職場で実施する新型コロナ対策は従業員に分かりやすく説明し、必要があれば実演や演習も行う。

ティッセンクルップ―軍用船子会社の合併に向け協議―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)が軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。

競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。

ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。

取引信用保険に政府保証、サプライチェーン維持に向け

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。

同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。

景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。

3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20%に

ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比が0.1%でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9%下落しており

卸売物価の下げ幅拡大、3月は-1.5%に

ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5%減となり、下げ幅は前月の0.9%から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9%から10.

生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5%から4.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0

ダイムラー・トラック―燃料電池事業をボルボと合弁化―

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック(シュツットガルト)は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること

機械メーカーの9割に新型コロナの影響

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は20日、会員企業790社を対象に15~17日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は89%に達し、3週間前(3

オクトーバーフェストが中止に

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。

新型コロナ対策の制限緩和で行程表、欧州委が公表

欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。

EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。

収束の兆しが見え始めた一部の加盟国はすでに制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。

EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案

欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じているなかで域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―

自動車大手のフォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

アディダスが謝罪、テナント料支払い見合わせを撤回

4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。

政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。

このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン(家電販売)などの大手は便乗。

ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―

独医療機器大手のドレーゲルベルク(リューベック)は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。

東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。

イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし

独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。

イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。

それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。

在宅勤務の費用は誰が負担?

では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。

原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。

雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。

富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で

富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。

新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。

政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。

ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―

ドイツテレコム(ボン)は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。

ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。

ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。

感染拡大のスピード鈍る、政府は外出制限などの緩和に慎重

1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。

感染者に占める感染死者の割合は1.2%で、3月31日の0.8%から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

ノバルティス―新型コロナ治療薬の治験へ―

スイス製薬大手ノバルティス(バーゼル)は2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。

同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。

新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。

2月の機械業界受注4%減少、「嵐の前の静けさ」

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4%減少した。

2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。

2月の新規受注を地域別でみると、国内は6%、国外は3%減少した。

新車登録が統一後最大の落ち込み、新型コロナで3月は-38%に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7%減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一(1990年)後で最大となった。

3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3%減少し、シェアは前年同月の60.2%から50.0%へと低下した。

1~3月は生産台数が前年同期比20%減の101万7,700台、輸出台数が21%減の77万1,300台だった。

「EU内での生産再開に向けた調整を」、自動車業界がメルケル首相に要請

独自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの社長は1日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合(EU)域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。

ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。

VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。

政府の100%債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証

貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。

こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。

国による最大90%の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。

イーゴー・モバイル―民事再生を申請―

電気自動車(EV)の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学(RWTH)のスタートアップ企業イーゴー・モバイル(e.GO Mobile)は2日、民事再生手続きの適用をアーヘン区裁判所に申請し承認されたと発表した。

経営陣は主導権を保持しながら再建を模索していく。

政府は新型コロナ危機で資金繰りが悪化した企業に対し政策金融機関KfWを通して低利融資、融資保証を行っている。

フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―

自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のVWブランド乗用車(ヴォルフスブルク)は3日、バーチャルモーターショーを開始した。

3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。

電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。

米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に

同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。

背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。

フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。

BMW―第1四半期販売2割減に、欧米工場の停止を延長―

独BMW(ミュンヘン)が6日発表したグループ全体の第1四半期(1~3月)の乗用車販売台数は前年同期比20.6%減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。

欧州販売は18.3%減の22万812台へと縮小した。

米国販売は17.4%減の6万4,692台だった。

自動車業界の輸出見通し、11年来の低水準に

Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数(今後の見通しを示す)はマイナス33.7ポイント(見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数=DI)となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。

輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。

生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。

製造業受注は3月から激減見通し

ユーロ圏外も前月の6.7%増から2.7%減へと悪化した。

国内は1.7%増となり、4カ月連続で拡大した。

ユーロ圏が11.0%増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。

新型コロナの死亡率1%超に

感染死者(1,017人)の平均年齢は80歳で、感染死者全体の8割を70歳以上が占める。

感染者に占める感染死者の割合は同日1.2%となり、3月31日の0.8%から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け

ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。

政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30%を補助金として交付する。

補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。

2月の航空貨物4.1%減少、航空旅客は-3.6%

ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1%減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5%、中国向けの貨物も約25%縮小した。

対イランもそれぞれ66.7%、58.0%後退した。

10日から入国者を原則隔離対象に

ドイツ人、欧州連合(EU)市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

消毒液の輸出が1月に急増

消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。

輸入は9%強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。

1月の国内生産額は5,500万ユーロ強(統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー)で、前年同月からおよそ12%増加した。

鉱工業生産2カ月連続増、2月は+0.3%に

3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。

需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。

2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4%増加し、2カ月連続で伸びた。

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