ドイツ経済ニュース

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。

政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。

新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。

新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。

新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。

アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。

エネルギーを除いた消費者物価は0.6％上昇した。

1％上昇した。

産業顧客向けは3.9％上昇している。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。

食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。

卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。

石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。

政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。

また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。

キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。

新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。

人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。

シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。