ドイツ経済ニュース

製造業受注が5年半ぶりの伸びに、1月は＋5.5％

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。

BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。

フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。

フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。

夏にも医薬品不足の恐れ、原料原薬の中印依存が新型コロナで浮き彫りに

インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。

ルフトハンザ―新型コロナの流行受けて7100便を削減―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は5日、同日から月末までの運行数を7,100便削減すると発表した。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

ルフトハンザがイスラエル便を停止するのは同国がドイツ、オーストリア、スイスからの入国を6日付で禁止したため。

ヘンケル―事業5億ユーロを売却ないし停止へ―

これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2～4％拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益（定率為替ベース）で1ケタ台半ば～後半の伸びを安定的に確保する意向だ。

売上高は1.1％増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。

20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい～2％増、売上高営業利益率で約15％、特別費などを除いたベースの1株利益（同）で1ケタ台半ば～後半の減少を見込む。

メルク―DNAを記録媒体に―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA（デオキシリボ核酸）をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。

メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。

2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4％増加した。

鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％

製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。

製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。

経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。

1月輸出2.1％減少、中国向けは－6.5％に

減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。

EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。

中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。

インフィニオン―サイプレス買収を米当局が承認―

インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。

サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。

中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。

中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

新型コロナをドイツ人は恐れず

新型コロナウイルスの流行をドイツ人はあまり気にしていないことが分かった。

仏世論調査機関Ipsosが世界10カ国の市民1万人を対象に実施した2月末のアンケート調査によると、新型コロナが自国にとって「大きな脅威」ないし「極めて大きな脅威」だとの回答は同国で31％にとどまり、カナダ（21％）、英国（26％）に次いで3番目に少なかった。

新型コロナが自分自身にとって「大きな脅威ですか」との質問でもドイツは「はい」13％にとどまり、カナダ（8％）、英国（12％）に次いで3番目に少なかった。

ドイツ鉄道―独～チェコ間の高速幹線敷設で合意―

所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。

具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。

両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。

EUが新型コロナ対策での連携確認

欧州で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相の緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

フランス、ドイツ、スペインなど周辺国でも感染が拡大しており、仏政府は4日、感染拡大に伴う医療用マスクの不足に対応するため、国による管理措置を発動。

独内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

パワーマシーンズ―シーメンスとの合弁解消―

ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。

STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。

また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。

観光見本市ITBが中止に、新型肺炎の拡大受けて

世界最大の観光見本市ITBベルリンの主催者は2月28日、同見本市を中止することを明らかにした。

中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙い。

見本市は3月4～8日に開催される予定だった。

ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

オペル―30％強の営業増益に―

仏自動車大手グループPSAの独英子会社オペル・ボクソール（OV、リュッセルスハイム）が営業利益を大幅に拡大したことが、PSAの2月26日の決算発表で分かった。

OVの2019年12月期の営業利益（調整済み）は前期比30.5％増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。

その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字（1億7,900万ユーロ）から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。

コベストロ―トヨタのEV向け軽量材料を共同開発―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。

ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。

同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。

ルフトハンザ―コスト削減へ、新型肺炎の流行受けて―

航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）は2月26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減――を実施する。

雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？

企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。

15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。

03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。

バイエル―業績がV字回復、19年純益140％増加―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。

モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。

営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。

メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―

ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。

メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。

メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。

ボッシュ―マイルドHV用電池を独で生産へ―

マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。

新型コロナ対策本部を独政府が設置

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く

売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。

利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。

利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。

2月失業者数が名実ともに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。

失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。

前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。

輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。

投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。

1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。

2月インフレ率は横ばいの1.7％

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。

消費者物価は前月比では0.4％上昇した。

VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償

vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。

交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。

VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。

BASF―新型肺炎は新たな足かせ要因に、20年の減益を排除せず―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。

20年12月期のEBIT（同）を42億～48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。

株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。

ドイツポスト―新型肺炎受け利益目標を保留、EV生産は停止へ―

ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

ティッセンクルップ―エレベーター部門を売却、財務改善へ―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。

コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。

エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。

3月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

電池量産用接着ソリューションを独化学2社が開発

独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。

ヘンケルの紫外線（UV）硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。

接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。

ミュンヘン再保険―東京オリンピック中止なら痛手―

再保険部門が6.0％増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3％増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。

日本を直撃した台風第19号（7億8,000万ユーロ）と台風第15号（5億3,000万ユーロ）を受けて自然災害の保険金が63.5％増の20億5,300万ユーロに拡大。

人災の保険金も19.5％増えて10億7,100万ユーロとなった。

フォルクスワーゲン―営業益22％増加、SUVの販売増などがプラスに―

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8％増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1％増加した。

中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期（46億ユーロ）を下回った。

フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―

VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。

完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。

VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。

キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。

サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。

キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―

東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。

水素・燃料電池用部材を生産する。

水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。

アウディ―部品供給不足でEV生産が停止に―

ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。

ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。

同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。

シュターダ―GSKからOTCブランド取得―

同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。

GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。

買収金額は非公開。

独電機輸出が6年連続記録更新

電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。

これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。

輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。

独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に

今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。

製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。

「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。

三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―

MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。

機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。

サノフィ―薬品有効成分事業を分離へ―

パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。

このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。

サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。

欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。

域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。

欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。

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