総合 - ドイツ経済ニュース

輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％

ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。

エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。

8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

失業者数が9月は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を8万5,000人下回る223万4,000人へと縮小し、9月としては東西ドイツ統一後の最低となった。

9月は夏季バカンスの終了で求人が拡大し、卒業・職業訓練終了直後に失業登録していた者の多くも就職先を見つけることから失業者数は例年、減少するという事情はあるものの、季節要因を加味した実質でも1万人すくなくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は、景気低迷の影響が労働市場に及んでいることを認めならがらも、「労働市場は全体的にみると依然として力強い」と明言した。

9月の求人件数は78万7,000件で、前年同月を4万7,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも9,000件減少した。

インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％

ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。

製造業受注残高、7月は横ばいに

国内受注と国外受注でともに変動がなかった。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

各部門とも変動がなく、投資財は8.0カ月、中間財は2.9カ月、消費財は2.1カ月に上った。

英のEU離脱再延期を独経済界が警戒

英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。

10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。

ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。

ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定

医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。

企業の納税事務負担も軽減する。

政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。

生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ

ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。

ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。

ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。

暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定

ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。

ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。

配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務

ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。

法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。

ECBが量的緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定

民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。

独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で

独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。

一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。

ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。

自動車業界で問題噴出、会長辞任へ

EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。

これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。

IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

燃料電池車普及に向け布石、交通省がモデル9地域を選定

ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。

選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。

これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。

エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小

エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。

前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。

低下は2カ月連続。

下落は3カ月連続。

ドイツが今年も最大の経常黒字国に

ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。

ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。

今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。

自動車業界で問題噴出、会長辞任へ

EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。

これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。

IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

7月製造業受注2.7％減少、前月の反動で

ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。

国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。

大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。

除草剤グリホサートを24年以降禁止へ

ドイツ政府は4日の閣議で、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

まずは2020年から使用を大幅に制限し、24年以降は全面禁止とする。

政府は昆虫を保護して種の多様性を守るための予算を年1億ユーロ上乗せする方針も決めた。

鉱工業生産7月も減少

中間財の減少は4カ月連続。

製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。

経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。

電池セル企業連合、EU9カ国が2件目の支援で合意

ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合（EU）9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。

加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。

だが、電動車の価値の最大40％を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。

7月輸出3.8％増加、EU域外向けがけん引

ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。

輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。

同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。

メルケル首相が12回目の訪中、香港問題で中国政府をけん制

メルケル首相は同デモの開始後に訪中した欧米諸国初の首脳としてこの問題を取り上げ、中国政府をけん制した。

また、暴力は回避されなければならないと述べ、中国の軍事介入をけん制した。

ドイツ経済界アジア太平洋委員会（APA)のジョー・ケーザー委員長（シーメンス社長）は「一国二制度合意を維持し、これにいかなる変更も加える計画がないことを明確に示す」よう中国側に伝えたことを明らかにした。
林鄭長官は逃亡条例の正式撤回をメルケル首相の訪中直前に表明した。これは香港問題が首脳会談の大きなテーマとなることを見据え、中国側が事前に譲歩の姿勢を示したものと受け止められている。
政府の意向を受けた中国のメディアは香港デモの活動家をテロリスト扱いしてきた。逃亡条例撤回はその「テロリスト」に中国政府が一歩譲った格好になることから、中国メディアはほとんど報道していない。香港デモ問題に中国首脳として初めて言及した李首相の発言も同様の取り扱いであり、中国側が神経質になっていることがうかがわれる。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、中国側は北京の人民大会堂で開催された共同記者会見にドイツを含む国外メディアの特派員が参加することを当初、認めなかった。会場が狭いためというのが表向きの理由だが、人民大会堂のスペース不足はあり得ないことから、国外メディアの報道内容が自国民に伝わることを警戒したためとみられる。
香港デモの中心的な人物である黄之鋒氏はメルケル訪中の直前に公開文書を出し、デモ参加者側につくよう同首相に要請した。メルケル首相はこれに従わず、中国のメンツを立てながら婉曲的に自制を促すにとどめた。黄氏は9日、訪問先のベルリンで「メルケル首相はもっと明確に意見を述べ、（香港の）自由選挙を支持すべきだった」と述べ、失望を表明したものの、メルケル首相は外交の枠内で打つべき手は打ったというのが実情だ。

「社会信用システム」を経済界が懸念

首脳会談では米中の通商摩擦も大きな議題となった。ドイツ企業は貿易、直接投資などの形で両国に深く関与しており、関税報復合戦のしわ寄せを強く受けているためだ。メルケル首相は速やかな解決を要請した。
独経済界は現在、米国による中国経済の分断（デカップリング）を最も懸念している。これが現実になると、両国で活動する企業はそれぞれの国の規格に見合った製品を開発・生産しなければならなくなるためで、APAのケーザー委員長は「ドイツ企業は両国での現地生産を強化せざるを得なくなる」と指摘。その結果、ドイツ国内で失業者が増えるなどの問題が出てくるとの見方を示した。
中国政府は現実やインターネットでの市民の動きを監視したうえで、一人ひとりを数値で評価する「社会信用システム」の導入を準備している。当初は個人を対象にしたものとみられていたが、ここにきて企業も対象となることが明らかになっている。これを受けて、企業秘密が当局に筒抜けになったり、恣意的な運用で外資が不利な取り扱いを受けるとの懸念が浮上。メルケル首相は今回、この問題を取り上げた。
これに対し李首相は、公正な競争環境の整備が企業評価の狙いだと強調。当局による包括的な質問によって企業の秘密データが流出することもないと請け合った。
中国は自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要、入札からの実質的な外資排除など市場をゆがめる政策を行っている。その一方で、中国企業による欧州での企業買収やインフラ投資が加速していることから、欧州では産業競争、安全保障上の懸念が浮上している。この問題を解決するために欧州連合（EU）と中国は投資協定締結に向けて協議を進めており、4月には20年までに同協定を締結する方針で合意した。メルケル首相はこれを念頭に、ドイツがEUの議長国を務める20年下半期の締結に意欲を示した。

8月インフレ率1.4％に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く

ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

針葉樹林から混合樹林へ転換、温暖化対策で農相が表明

ドイツのユリア・クレックナー農相は8月29日、国内の針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。

地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。

トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。

東部二州で極右が第二党に躍進、「怒れる有権者」を大量に取り込む

AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。

だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。

ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。

9月の法令改正

・難民申請を拒否された者の送還に向けて身柄を拘束するためのハードルを従来よりも引き下げ。

身元解明に協力しない難民にはペナルティ（8月21日付施行）

多重婚者のドイツ国籍取得が不可能に（8月9日付施行）

消費者景況感が横ばい保つ、景気見通しは6年7カ月来の低水準に

市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

輸入物価3カ月連続下落、7月の下げ幅2.1％に拡大

ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。

中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。

景気低迷が労働市場に影、8月失業者数が実質4000人増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月29日発表した同月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。

夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人にやや陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。

8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。

6月鉱工業生産1.5％減少

製造業は3部門すべてで減少した。

製造が1.7％、建設が1.1％、エネルギーが5.9％の幅で後退している。

エネルギーは輸入が増加し国内発電が減少した。

6月輸出8％減少、祝日や世界経済の低迷響く

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6％、7.2％落ち込んだ。

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3％、2.7％縮小した。

貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2％減少。

軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大

エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。

前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。

7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落

ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。

7月はついに前年同月割れとなった。

物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。

GDPが3四半期ぶりマイナスに、景気後退局面入りも

景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期（7～9月）も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。

第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。

建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。

製造業受注残高6カ月ぶり増加、6月は＋0.1％に

大型受注の効果で6月の新規受注が大きく伸びたことが反映された。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

部門別でみると、投資財は8.0カ月（前月7.9カ月）、中間財は2.9カ月（2.9カ月）、消費財は2.1カ月（2.1カ月）だった。

生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1％に

天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。

非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。

失業者が増加、景気減速が波及

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

日韓関係の悪化を独経済界が憂慮

日本と韓国の関係が悪化していることをドイツの経済界が懸念している。独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライヤー貿易部長は5日ロイター通信に、「これは小さな紛争ではない」と強調したうえで、米中の通商摩擦などを受け

製造業受注が約2年来の増加幅に、大型受注効果で6月は＋2.5％

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した6月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％増となり、1年10カ月来の高い伸びを記録した。ユーロ圏外で大型受注の規模が大

輸入物価が2カ月連続下落、6月下げ幅2％に拡大

ドイツ連邦統計局が26日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の同0.3％から大きく拡大した。前年同月を割り込むのは2カ月連続。エネルギーの下落幅が4.1％から14.0％へと拡大したことが最

鉄道網投資を1.5倍に、政府とドイツ鉄道が合意

独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道（DB）と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会（下院）の承認を経て

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