総合 - ドイツ経済ニュース

生産者物価の上げ幅、昨年は横ばいの2.6％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2018年の生産者物価指数は前年比2.6％増となり、上昇率は前年と同水準に達した。指数の拡大は2年連続。エネルギーの上げ幅が5.5％と大きく、エネルギーを除いたベースでは伸び率が前年の2.

受注残高、11月は1.1％増加

連邦統計局が17日発表した製造業の昨年11月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を1.1％上回った。国内が0.8％、国外が1.3％の幅で増加した。 投資財が1.5％伸びて全体を押し上げた。中間財

卸売物価2年連続上昇、18年は＋2.7％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年の卸売物価指数は前年比2.7％増となり、2年連続で拡大した。石油製品が11.6％増と大幅に上昇し、全体を強く押し上げた格好。このほか、穀物・葉たばこ・種子・飼料（7.7％増）、果

宇宙資源開発に向け法整備

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了

独成長率5年ぶり低下、18年は1.5％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比1.5％増となり、5年来の低い伸びを記録した。貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費（最終民

鉱工業生産3カ月連続で減少、11月は－1.9％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9％減となり、3カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガステスト方式変更に伴う自動車

11月輸出横ばいに、先行き不透明感背景にブレーキ

ドイツ連邦統計局が9日発表した昨年11月の輸出高（暫定値）は前年同月比横ばいの1,163億ユーロにとどまった。営業日数と季節要因を加味した前月比では実質0.4％落ち込んでおり、輸出に陰りが出ている。独商工会議所連合会（D

製造業受注4カ月ぶり減少、11月は－1％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0％減となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。前月に大幅増となったユーロ圏（ドイツ

消費者景況感、1月向けは横ばいに

市場調査大手のGfKが12月21日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は前月から横ばいの10.4となった。所得の見通しに関する指数は増加したものの、景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が低下し、差し引き

インフレ率8カ月来の1％台に、石油の上げ幅縮小など反映

ドイツ連邦統計局が12月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は8カ月ぶりに1％台へと縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。直近のピークである10月は2.5％に上

生産者物価の上げ幅、11月も高水準に

ドイツ連邦統計局が12月19日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比3.3％増となり、上げ幅は6年10カ月来（2011年12月以来）の高水準を記録した前月と同値となった。これまでに引き続きエネルギーが最大の押し上げ要

18年失業者数7.6％減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4日発表した2018年の平均失業者数は、前年比7.6％減の234万人となり、統一後の最低を更新した。経済の堅調と少子高齢化の人材不足を背景に雇用情勢の改善が進んでおり、長期失業者の数は9.7％減

移民法案を閣議了承、人材不足解消へ

ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合（

食品の糖分・脂肪・塩分削減へ、政府が戦略決議

ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権（

卸売物価の上げ幅縮小、11月は3.5％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比3.5％増となり、上げ幅は前月の4.0％から縮小した。上昇率自体は依然として大きい。 最大の押上げ要因は石油製品で、18.9％の伸びを記録した。穀物・葉たば

独テレコムが調達方針見直し、中国勢排除も

電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術（ファー

企業景況感4カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が18日発表した12月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は101.0となり、前月から1.0ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月連続。現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに

「第4四半期GDPは大きく拡大」＝独連銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は17日に発行した最新月報で、第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合（EU）の排ガス検

欧州中銀、量的緩和の年内終了を正式決定

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

11月はエネルギー価格が9.3％上昇

ドイツ連邦統計局は13日、11月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が2.3％、前月比が0.1％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比9.3％増と大きく上昇。エ

CDUの新党首は親メルケルの幹事長、党勢回復が課題に

中道右派の独与党キリスト教民主同盟（CDU）は7～8日の2日間、ハンブルクで党大会を開き、アンゲラ・メルケル党首（首相）に近い立場にあるアンネッテ・クランプカレンバウアー幹事長（56）を新党首に選出した。メルケル氏に次い

独自動車大手首脳が米大統領と会談、現地投資拡大など約束

ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長など独自動車大手3社の代表は4日、米ワシントンでトランプ大統領などと会談した。欧州連合（EU）との通商交渉を進める米国側の要請を受けたもので、フォルクスワーゲン（VW）とBMWは現地

製造業受注3カ月連続拡大、ユーロ圏がけん引し10月は0.3％増に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の10月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、3カ月連続で拡大した。投資財と中間財が好調だったユーロ圏（ドイ

鉱工業生産3カ月ぶり減少、10月は－0.5％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。製造業が0.4％、建設業が0.3％、エネルギ

10月輸入は8.5％増加、1～10月の経常黒字は縮小へ

ドイツ連邦統計局が10日発表した10月の輸出高（暫定値）は前年同月比8.5％増の1,172億ユーロへと拡大した。増加は2カ月ぶり。欧州連合（EU）域外向けとユーロ圏向けがそれぞれ9.2％、8.9％伸びて全体をけん引。EU

都市大気の浄化支援額を国が1.5倍に

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、都市と州の代表を招いてベルリンで開催した会議で、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）規制に抵触する都市への国の補助金を従来の1.5倍の15億ユーロに拡大することを明らかにした。NO

インフレ率、11月は2.3％に低下

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.3％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の2.5％から縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。最大の押上げ要因であるエネルギーの上げ幅は

輸入物価の上げ幅拡大、10月は4.8％に

ドイツ連邦統計局が11月30日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比で4.8％増加し、上げ幅は前月（同4.4％）を0.4ポイント上回った。エネルギーが37.2％上昇したことが大きく、エネルギーを除いた輸入物価は1.1％

消費者景況感3カ月ぶり悪化

市場調査大手GfKが11月28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は10.4となり、11月の確定値（10.6）から0.2ポイント下落した。同指数の低下は3カ月ぶり。景気と所得の見通しが悪化したことが響いた。

失業者数が統一後最低に、11月は219万人弱

連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前月を1万8,000人下回る218万6,000人となり、東西ドイツ統一後の最低をこれまでに引き続き更新した。堅調な経済を背景に雇用の拡大が続いていることが大きく、季

12月の法令改正など

・オンライン小売事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設けて、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を高い値段で販売することがEU域内で禁止に。EU市民は域内のどこにいても同じ条件で製品を購入し、サー

ディーゼル車が温暖化を加速、大型化と登録増でCO2排出量拡大

乗用車の二酸化炭素（CO2）排出総量がドイツで増えていることが、連邦統計局のデータで分かった。増加幅は特にディーゼル車で大きい。ドイツをはじめ欧州の自動車メーカーは長年、ディーゼル車を地球温暖化防止に寄与する「グリーンな

フルタイム勤務への復帰が容易に、法案が成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、子育てや介護を理由に勤務時間を減らす被用者に本来の勤務時間へと復帰する権利を認める法案（パートタイム・有期雇用法改正案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過

高報酬行員の解雇規制緩和へ、英からの銀行誘致に向け法改正

高額報酬を受ける銀行員の解雇規制を大幅に緩和する法案の準備をドイツ政府が進めている。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い多くの銀行員がロンドンから独フランクフルトに転勤してくることに対応する狙い。財務省が関係

域外企業による買収の審査強化、EU3機関が暫定合意

欧州連合（EU）の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は20日、域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案の内容で暫定合意した。今後、欧州議会と閣僚理事会の採択を経て新ルールが導入される。 EU内では数年

輸出不振で3年半ぶりマイナス成長に、車販売減も響く

ドイツ連邦統計局は23日、2018年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、投資が活発で内需は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.8％増となったものの、輸出が0.9％

AIで世界トップへ、政府が戦略了承

ドイツ政府は14日から2日間、ポツダムのハッソ・プラットナー研究所で集中閣議を開き、経済省などが作成した人工知能（AI）戦略を了承した。米中に後れを取っているAIの分野で独・欧州を世界トップレベルに引き上げる狙いで、20

走行禁止回避に向け法改正、NOx濃度を高く設定へ

ドイツ政府は15日の閣議で、大気保護法の改正案を了承した。ディーゼル車の走行禁止回避策の一環で、窒素酸化物（NOx）の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市に走行禁止措置を導入することを禁止することが柱。

10月はエネルギー価格が8.9％上昇

ドイツ連邦統計局は13日、10月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が2.5％、前月比が0.2％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比8.9％増と大きく上昇。エ

生産者物価が約7年来の上げ幅に、10月は3.3％

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比3.3％増となり、6年10カ月来（2011年12月以来）の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが最大の押し上げ要因で、9.4％上昇。エネルギーを除いたベース

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