ドイツ環境・リサイクリング産業の動き

DBカーゴ―国内水素輸送の20％を分担―

ドイツ鉄道（DB）の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20％を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大

リヴィスタ・エナジー―独にリチウム精錬工場建設へ―

ルクセンブルクに本社を置く化学スタートアップ企業リヴィスタ・エナジー・ヨーロッパは8日、同社がドイツに建設する初のリチウム精錬工場の基本設計（FEED）と詳細なフィジビリティスタディ（DFS）を仏エンジニアリング大手テク

ヌセラ―凍結していたIPOを実施へ―

独複合企業ティッセンクルップの電解槽子会社ティッセンクルップ・ヌセラは12日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。資本市場の状況が悪化しなければ、フランクフルト証券取引所のプライム・スタンダードで夏休み前に上場を行う意

ティッセン―非軍用船の新会社設立、環境分野などで需要―

独複合企業ティッセンクルップは2日、軍用船以外の船舶事業を統合する新会社を設立すると発表した。時代の変化を受けて環境やセキュリティなど新たな分野で需要が拡大していることに対応する。造船子会社ティッセンクルップ・マリン・シ

独スタートアップの資金調達、昨年は38％減少

ドイツのスタートアップ企業がベンチャーキャピタルから2022年に調達した資金の総額は15億5,700万ユーロで、過去最高となった前年（26億1,200万ユーロ）を38％下回ったことが、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（Kf

クレックナー―ザルツギターのグリーンスチールを販売へ―

独大手鉄鋼商社クレックナーは23日、鉄鋼産業のGX（グリーントランスフォーメーション）に向け独鉄鋼大手ザルツギターとパートナーシップを締結したと発表した。ザルツギター製のグリーンスチールを自社の販売ルートを通して顧客に提

バイエル―「グリーン蒸気」を投入へ―

製薬大手のバイエルは22日、ドイツ西部のベルクカーメンにある拠点がエネルギー大手のエーオンから「グリーン蒸気」の供給を受けることで合意したと発表した。2030年までに炭素中立を実現する目標の実現に向けた取り組みの一環とし

メルセデス―低炭素アルミを年内にも投入―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは9日、低炭素アルミニウムを用いた車両の量産を年内に開始すると発表した。自社製品の炭素中立（カーボンニュートラル）を2039年までに達成する目標実現に向けた取り組みの一環。まずは電気自動

欧州最大の3Dプリント建造物、ハイデルベルクで建築中

建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは4月26日、同社の特殊コンクリートを用いた3Dプリント建造物の建築作業が地元ハイデルベルク市で行われていると発表した。3Dプリント建築では材料使用量を大幅に削減できる。投入する特

1-3月期のヒートポンプ暖房販売台数、2倍以上に拡大

ドイツ国内のヒートポンプ暖房販売台数が1-3月期は9万1,500台となり、前年同期（4万3,500台）を110％上回った。暖房業界団体BDHとヒートポンプ業界団体BWPの情報として経済紙『ハンデルスブラット』が4月28日

再生エネ65％以上の暖房を義務化、議会で法案修正の可能性

ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法（GEG）改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素（CO2）の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新

北海の風力発電容量を50年までに10倍へ、欧州9カ国が合意

ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め

MANエナジー―CCUSでCO2圧縮機に商機、年商10億ユーロへ―

大型エンジン大手の独MANエナジー・ソリューションズが二酸化炭素（CO2）圧縮機事業に大きな期待をかけている。脱炭素の流れを背景にCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）市場が今後、大幅に拡大し、CO2の有効利用と貯留に必

フィースマン―米同業に身売りか―

暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルに身売りするという観測が浮上している。ロイター通信などが報じたもので、売却交渉は進展した段階にあるという。関係各社は報道内容へのコメントを控えている。 報道によると

イネラテック

独グリーンテック企業イネラテック（INERATEC）は19日、フランクフルト西部のヘキスト工業団地で、eフューエル（炭素中立の合成燃料）工場の起工式を行った。同団地内のバイオガス施設で発生する二酸化炭素（CO2）を再生可

車の再生材比率50％へ、BMWが産学コンソーシアム立ち上げ

高級乗用車大手BMWは20日、廃車リサイクルを最適化するための技術開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げたと発表した。新車の再生材使用比率を高め循環経済を強化するとともに、自動車産業の資源輸入依存度を引き下げてサプライチ

エネルギー消費の20％超が再生エネに

ドイツの総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年は20.4％となり、前年の19.2％から大きく拡大したことが、連邦環境庁（UBA）の15日付の発表で分かった。電力と暖房部門が全体をけん引。欧州連合（

エシティ―量産ベースの水素製紙に世界で初めて成功―

スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素（CO2）を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入

スペイラ―精錬事業から撤退、電力価格の高騰で―

アルミニウム大手の独スペイラ（ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門）は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア

独社がモーリタニアでグリーン水素プロジェクト、欧州に輸出

エネルギー分野のプロジェクト開発を手がける独コンユンクタは9日、同社が参加する国際コンソーシアムがモーリタニアにグリーン水素プラントを設置することで同国政府と基本合意したと発表した。モーリタニアはグリーン水素製造の有力国

気候変動の経済損失は最大9千億ユーロに

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候

メルセデスベンツ―電池リサイクルのパイロット施設を建設―

乗用車大手の独メルセデスベンツは3日、西南ドイツのクッペンハイム工場内で使用済みの車載リチウムイオン電池をリサイクルするパイロット施設の定礎式を行った。廃電池から電池材料を取り出すノウハウを集めたうえで、中長期的にリサイ

ティッセンクルップ―水素製鉄プラントをSMSに発注―

独複合企業ティッセンクルップは1日、鉄鋼子会社ティッセンクルップ・スチールが水素製鉄プラントを独設備大手SMSグループに発注したと発表した。炭素中立実現に向けた同社初の水素製鉄プロジェクトに投入する。 デュースブルク工場

ドイツ銀行―炭鉱・石炭発電向け融資基準を厳格化―

ドイツ銀行は2日、主に発電に用いる一般炭を採掘ないし使用する企業への融資ガイドラインを改めると発表した。融資のハードルを高め、石炭事業の縮小・廃止へと誘導する狙いだ。5月から新ガイドラインを適用する。 2016年に導入し

BASF―廃電池からのリチウム獲得でイスラエル企業と協業―

化学大手の独BASFは2月22日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを効率的に再獲得する技術の開発でイスラエル企業テノバ・アドバンスド・テクノロジーズ（TAT）と協業すると発表した。年内にもパイロット設備を独東部の

BMW―CO2大幅削減のアルミをリオ・ティントから調達―

高級乗用車大手の独BMWは21日、生産過程で排出される二酸化炭素（CO2）の量を大幅に削減したアルミニウムを英・豪系資源大手リオ・ティントから調達することで基本合意したと発表した。サプライチェーンでのCO2排出削減を図る

ランクセス―自社製品のCFPを算出するソフト開発―

化学大手の独ランクセスは13日、自社製品のカーボンフットプリント（CFP）を計算するソフトウエアを開発したと発表した。自社製品がトータルで排出した二酸化炭素（CO2）の量を明確化し、顧客企業が炭素中立の実現に取り組みやす

ヒートポンプ販売台数、24年には2倍強の50万台に

独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数（設置件数ベース）が23万6,000台となり、前年を53％上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2

CO2排出量当たりのGDPで独はトップ

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産（GDP）は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される

HH2E―独東部にグリーン水素工場建設―

独グリーンエネルギー企業HH2Eは1月26日、独東部のボルナにグリーン水素工場を建設する計画を明らかにした。HH2Eは先ごろ、同国北東部のルブミンにグリーン水素工場を設置すると発表したばかり。2030年までに国内の生産能

持続可能な車材料利用へ、BMW中心のコンソーシアム設立

自動車大手の独BMWは1月26日、持続可能な車材料を使用するための新たなアプローチの開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げると発表した。持続可能な材料開発を通して原料の獲得から加工、再利用に至る過程で排出される二酸化炭素

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