ドイツ金融・保険業界の動き

Paypalの利用広がる、ネット通販拡大で

インターネット決済サービスPaypalの利用がドイツで拡大している。Paypalとドイツ通販業者連盟（BVH）が6月末に共同発表したアンケート調査の結果で明らかになった。 \ 同アンケートは国内ネットユーザーとネット販売 […]

ドイツ取引所とNYSE、合併認可を申請

フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストは6月29日、欧州委員会に対して合併計画の認可を正式に申請したと発表した。両社の合併をめぐっては、かねてから競争

欧州独自の格付け機関、フランクフルトに設置か

ムーディーズなどの米格付け大手に対抗する欧州独自の格付け機関をフランクフルトに設置する動きが出てきた。コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーが24日明らかにしたもので、すでに地元ヘッセン州政府と予備交渉を進めている

West LB AG―事業分割で出資者合意―

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州立銀行West LB（デュッセルドルフ）の出資者は24日、同行の分割計画で合意した。West LBは金融危機で公的支援を受けた際に欧州連合（EU）の欧州委員会から事業の大幅整

Giesecke & Devrient

特殊印刷大手のGiesecke & Devrient（G&D）は27日、近距離無線通信（NFC）機能付き次世代SIMカードの開発を電気通信大手のDeutsche Telekomから受注したと発表した。

貯蓄銀が非接触型ICカードに完全移行

貯蓄銀行（Sparkasse）グループが銀行カード（ECカード）を非接触型ICカードに全面的に切り替える。米グーグルなど金融以外の企業が電子決済市場に参入することを受けて、対抗策を打ち出す。貯蓄銀の頂点団体である独貯蓄銀

独世帯の金融資産、過去最高に

独民間銀行協会（BdB）は21日、国内一般世帯の2010年の金融資産が前年比5％増の4兆9,300億ユーロに拡大し、過去最高を記録したと発表した。預金・現金・保険商品が全体の66％を占めており、ドイツ人の安全志向の高さが

Ericsson―送金サービスを欧州7カ国で開始―

スウェーデンの通信機器大手Ericsson（ストックホルム）は8日、子会社Ericsson Money Servicesが携帯端末とパソコンで利用できる送金サービスを欧州7カ国で開始したと発表した。家族や友人への送金を短

Deutsche Boerse AG―先物取引所Eurexを完全傘下に―

フランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Boerseは7日、先物取引所Eurexの資本50％を共同出資者のSIXグループから譲り受け100％子会社化すると発表した。Eurexを完全傘下に収めることで同業NYS

Commerzbank AG―増資で計110億ユーロ調達―

金融危機で半国有化された独銀行大手のCommerzbank（フランクフルト）は7日、株主割当増資で53億ユーロを調達したと発表した。4月と5月にも増資で57億ユーロを確保しており、総額は110億ユーロに達する。同行は自己

融資口座の維持費、顧客負担は不当＝最高裁

住宅金融や消費者ローン契約時に開設する融資口座の維持費（管理費）負担をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は7日、口座管理費を顧客負担とする約款は不当との判決を下した（訴訟番号：XI ZR 388／10）。 \

Allianz SE―ガスパイプライン会社に出資―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）は6日、投資子会社Allianz Capital Partners（ACP）を通してノルウェーの天然ガス輸送合弁会社Gassledに出資すると発表した。安全な資金運用が狙い。取引は

三井住友海上火災保険―欧州で買収も―

三井住友海上火災保険がドイツ事業を強化する。同国に大陸欧州事業を統括する新会社を設立、適切な候補があれば買収も実施する。同社関係者への取材をもとに『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が5月30日付で報じた

VR-Leasing AG―事業選別へ―

信用組合系のリース会社VR-Leasing（エッシュボーン）は5月25日、事業の再編成方針を発表した。中核事業を中小企業向けの金融サービスに絞り込み、自動車販売店や機械商社を通したリース事業と、不動産リース、東欧事業につ

口座取引明細書の送料、銀行負担が原則＝地裁

セルフ端末で一定期間印刷しなかった口座取引明細書（Kontoauszug）を銀行が顧客に郵送した際の手数料負担をめぐる係争で、フランクフルト地方裁判所はこのほど、手数料を顧客から徴収するのは不当との判決を下した（訴訟番号

ドイツ人の資金運用意識は低く＝Forsa調査

節約・倹約には口うるさいドイツ人だが、老後など将来に備えた貯蓄に関しては関心が薄いようだ。世論調査機関Forsaが実施したアンケート調査によると、契約する金融商品の仕組みを理解していることは「重要」との回答は全体の11％

外国人持ち株比率高まる、DAX30社は過半数に

ドイツ企業に対する国外投資家の関心が高まっている。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙の調べによると、DAX（ドイツ株価指数）採用30社の外国人持ち株比率は平均56％で過半数を占めた。安全志向の高いドイツ人投資

カードのスキミング犯罪が急増

カード情報を不正入手して悪用するスキミング犯罪がドイツで急増している。独連邦警察庁（BKA）とカード取引安全管理会社のEuro Kartensystemeが10日の共同記者会見で明らかにしたところによると、スキミング被害

アリアンツ（2011年1－3月期決算）

2011年1－3月期（第1四半期）決算の純利益は8億5,700万ユーロで、前年同期から45％減少。東日本大震災をはじめとする自然災害の発生により7億3,700万ユーロの損失を計上し、大幅減益となった。売上高は2.2％減の

DAX30社中23社で増配　減配はテレコムのみ

DAX（ドイツ株価指数）採用30社の2010年配当総額は前年より60億ユーロ増えて260億ユーロとなり、金融・経済危機以前の2007年水準をほぼ回復した。好景気に伴いほとんどの企業で業績が改善。23社が増配（復配2社を含

Muenchener Rueck―自然災害の影響で赤字転落―

再保険世界最大手の独Muenchener Rueck（ミュンヘン）が9日発表した2011年1-3月期（第1四半期）決算の最終損益は9億4,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4億8,500万ユーロ）から大幅に悪化

米司法省がドイツ銀提訴、住宅ローン焦げ付きで

米司法省は3日、ドイツ銀行と米住宅金融子会社MortgageITをマンハッタンの連邦裁判所に提訴したと発表した。2行は連邦住宅局（FHA）による住宅ローン保証プログラムの資格を得るために、借り手の信用情報について「重度の

コメルツバンク（2011年1－3月期決算）

2011年1－3月期（第1四半期）決算の純利益は約10億ユーロで、前年同期から40％増加。貸倒引当金の大幅な縮小が収益を押し上げ、四半期ベースで過去最高益を記録した。黒字は5四半期連続。 \

スイス再保険（2011年1－3月期決算）

2011年1－3月期（第1四半期）決算で6億6,500万ドルの純損失を計上。東日本大震災や豪州の洪水、ニュージーランド地震など自然災害が多発し、多額の保険金支払いを強いられたことで、前年同期の黒字（1億5,800万ドル）

チューリヒ・フィナンシャル・サービシズ

2011年1－3月期（第1四半期）決算の純利益は6億3,700万ドルで、前年同期から32％減少。東日本大震災など自然災害に関連する保険金支払いが5億1,700万ドルに達したことで収益が悪化した。 \

Deutsche Bank AG―史上2番目の利益計上―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）が4月28日発表した2011年1-3月期（第1四半期）決算の最終利益は前年同期比20％増の21億ユーロに拡大し、07年1-3月期に次ぐ同行史上2番目に大きな四半期

Julius Baer―独当局と司法取引、脱税ほう助問題で―

スイスの大手銀行Julius Baer（チューリヒ）は14日、顧客の脱税をほう助した疑いで同行を捜査していたドイツの当局と司法取引を結んだと発表した。捜査が長期化すると同行のブランドイメージが悪化すると判断。5,000万

Deutsche Bank AG―子会社BHF-Bankの売却を中止―

Deutsche Bank（フランクフルト）は18日、子会社BHF-Bankの売却を取り止めると発表した。リヒテンシュタインの同業LGTに売却することがほぼ決まっていたが、監督当局の懸念が強く、白紙に戻したという。今後は

Hannover Rueck

再保険世界3位の独Hannover Rueckは18日、英同業Scotish Reから米国の保険契約を今年1月1日に遡って買い取ると発表した。対象となるのは生命保険、個人年金の分野で2000～03年の4年間に結ばれた契約

Dekabank Deutsche Girozentrale―貯蓄銀が買収―

貯蓄銀行の頂点団体である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は7日、ファンド会社Dekabankを傘下に収めることで州立銀行の代表と合意したと発表した。州立銀行が保有するDekabankの資本合わせて50％を取得し、完

Hapag-Lloyd

独海運大手Hapag-Lloydの株主が4月中旬に予定していた同社の売出しを延期した。日本の震災とリビア情勢を受け株式市場を取り巻く環境が悪化したため。市場が落ち着きを取り戻せば5月末にも売出しに踏み切るもようだ。各種メ

ドイツ取引所とNYSEの合併、EUの審査は長期化必至

欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は22日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、可否を判断するEUの審査が長期化するのは

東日本大震災、ミュンヘン再保険は損失15億ユーロ

欧州の再保険大手2社が22日までに、東日本大震災に伴う保険金支払額の見通しをまとめた。世界最大手の独ミュンヘン再保険は15億ユーロ（21億ドル）、同2位のスイス再保険は12億ドルに上ると見積もっている。 \ スイス再保険

Swiss Re―東日本大震災の保険金12億ドル―

再保険世界2位のSwiss Re（チューリヒ）は21日、東日本大震災に伴う保険金支払額が12億ドルに上るとの暫定見通しを発表した。被害の規模が明らかになっていないため、今後修正する可能性は大きい。 \ 同社がカバーするの

ファクタリング市場が拡大

売掛債権の買い取りや回収を代行するファクタリング・サービスが好調だ。独ファクタリング連盟が16日発表した年次報告書によると、加盟26機関の2010年通期売上高は前年比37.5％増の1,322億8,000万ユーロに拡大。0

ドイツ銀に賠償命令、金利スワップで＝最高裁

金利スワップ取引で損失を被ったドイツ銀行の顧客企業が損害賠償を求めていた係争で最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は22日、原告の訴えを認め同行に対し賠償金54万1,074ユーロと金利の支払いを命じた（訴訟番号：XI ZR

東日本地震で保険・電力株が急落

11日に発生した東日本巨大地震を受け、欧州では保険・電力株の急落が続いている。保険会社は巨額の保険金支払いが予想され、インディペンデント・リサーチの関係者はロイター通信に対し「日本は極めて発達した保険市場だ」と述べ、再保

Deutsche Bank

独最大手銀行のDeutsche Bankは14日、フランクフルトにある本社ビルをファンド子会社DWSに売却すると発表した。取引金額は6億ユーロ。今後はリースバックの形で借り受け引き続き利用する。同ビルはツインタワーで、左

自動車事故通報システムで保険業界内に対立

欧州連合（EU）が2013～15年に本格導入予定の自動車事故自動通報システム「eコール」をめぐり、保険業界内で対立が起きている。自動車メーカーと提携する保険会社はメーカー系修理工場に事故車を運ぶようシステム設定したい考え

カード手数料引き下げに食品小売大手が成功

食品スーパー大手のEdekaが、デビットカード（ECカード）決済手数料の引き下げで一部金融機関と合意に達したもようだ。食品業界誌『Lebensmittel Zeitung』の報道で明らかになった。決済手数料はこれまで20

BMW、保険事業でアリアンツと提携

独保険大手のアリアンツは8日、独高級車メーカーBMWとリース契約や分割払い契約における支払保証保険（PPI）およびオールリスク車両保険（GAP）の分野で提携すると発表した。BMWは第2四半期から金融子会社のBMWファイナ

銀行特別税は最終利益の15％に

ドイツ政府は2日の閣議で、「金融再建基金のための法規命令（Rechtsverordnung zum Restrukturierungsfonds）」案を承認した。同案は今年1月1日付で施行された金融再建法に基づくもので、

Commerzbank AG―公的資金返済を年内開始へ―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）は2月23日の決算発表で、金融危機の際に国から注入された資金の返済を年内に開始する方針を明らかにした。「匿名出資（Stille Einlage）」の形で受けた支援金の1

Allianz SE―2ケタ増益に―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）が2月24日発表した2010年12月期決算の営業利益は前期比17.0％増の82億4,300万ユーロとなり、目標上限値の77億ユーロを突破した。資産管理部門が好調で全体をけん引。損害

生保の法定保証利率、0.5ポイント引き下げへ

連邦財務省が生命保険の法定保証利率を2012年から現行水準より0.5ポイント低い1.75％に引き下げる方針を決定した。金融市場で低金利が長期化していることに対応する考え。新利率が適用されるのは2012年以降の新規契約で、

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