2011/7/4

競争法

ドイツ取引所とNYSE、合併認可を申請

この記事の要約

フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストは6月29日、欧州委員会に対して合併計画の認可を正式に申請したと発表した。両社の合併をめぐっては、かねてから競争 […]

フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストは6月29日、欧州委員会に対して合併計画の認可を正式に申請したと発表した。両社の合併をめぐっては、かねてから競争上の問題が指摘されており、審査手続の長期化が予想される。

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ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは2月中旬に合併で合意した。出資比率がドイツ取引所60%、NYSE40%となる新会社は、売買代金や時価総額で世界最大の取引所となる。ドイツ取引所は先物取引などを扱うユーレックスを、NYSEユーロネクストはロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)をそれぞれ傘下に持っており、合併後の新会社は欧州の先物取引で90%を超えるシェアを握ることになるため、独占禁止法の観点から問題視される可能性がある。

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EUでは企業の買収、合併について、申請日から25営業日が期限の初期審査を実施。これで競争上の問題が浮上すれば認可を見送り、最長3カ月をかけて本格的な調査を行い、可否を最終判断することになっている。欧州委のアルムニア委員(競争政策担当)は3月に開かれた欧州議会の公聴会で、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併審査は、初期審査では完了しないとの見解を示しており、審査が本格調査に発展する可能性を示唆した。

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