独クノールブレムゼとロシア国鉄が提携、次世代高速鉄道開発で
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは6月25日、ロシア国鉄(RZD)及び現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部品開発・生産 […]
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは6月25日、ロシア国鉄(RZD)及び現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部品開発・生産 […]
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)が15日発表した2019/20年度通期決算の純損失は4億2,200万ポンドとなり、前年の3億5,800万ポンドから17.9%拡大した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主
英スーパー最大手のテスコは18日、ポーランド事業をデンマーク同業のサリンググループに1億8,100万ポンドで売却すると発表した。不採算事業を整理する計画の一環で、中東欧事業はチェコ、ハンガリー、スロバキアの3カ国に注力す
英最大の格安航空会社(LCC)であるイージージェットは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた全面運休を解除し、国内線を中心とする一部の路線で運航を再開した。7月以降は運航数を増やす。 イージージェットは
英エンジニアリング大手GKN傘下の航空宇宙関連会社GKNエアロスペースはこのほど、マレーシア南部のジョホール州に新設した航空機エンジン部品の修理工場が米連邦航空局(FAA)から製造認定を取得したと発表した。同工場は今年1
欧州衣料小売り大手のインディテックス(スペイン)が10日に発表した2020年2~4月期(第1四半期)の最終損益が4億900万ユーロの赤字になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が急減し、四半期ベースで初
仏小売り大手カルフールは2日、台湾同業のウエルカム台湾(台湾恵康百貨)を買収することで合意したと発表した。買収額は9,700万ユーロ。これによって台湾事業を大きく拡充する。 ウエルカム台湾は香港小売り大手デイリー・ファー
欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前
鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。
ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。
アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。
英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの供給を早ければ9月に開始すると発表した。
4億回分を供給する契約を締結したという。
開発に成功すれば、4億回分のうち1億回分を第1弾として9月にも英国に供給する。
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。
削減は旅客機部門を中心に実施する予定。
労組と協議した上で正式決定する。
フィンランド航空最大手のフィンエアー(フィンランド航空)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたアジア路線の一部の運航を7月1日から再開すると発表した。
欧州でも7月からパリ、ブリュッセル、モスクワ、プラハ便など26路線を再開する予定だ。
8月からはローマ、マドリード、ワルシャワ便などを再開するという。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス(Cimos)が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。
当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。
同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置(「非労働日」)の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。
英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。
ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55%を保有している。
ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。
航空需要が回復すれば雇用の75%を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者(CEO)らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、(ヤンデックスの)成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ネット通販大手の米アマゾンがポーランド中部のウッチに第2物流拠点を設置する。
同社は昨年11月、ウッチ近郊のパブリコビツェで物流センター(面積4万5,000平方メートル、従業員数700人)を開所したばかり。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10%出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル(約950億円)の支援を拒否され、経営破綻した。
アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。
ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。
同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は4月28日、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の治療に奮闘する国立病院(NHSトラスト)のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー(XtraVue Trailer)」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。
「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。
PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター(SWIC)が取り組む二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留(CCUS)プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)とトルコの同業アナドル・エフェスのロシア・ウクライナ合弁会社ABインベブ・エフェスが、ロシアのウリャノフスク拠点のボトリング能力を強化する。
「バド・ライト」のロシア市場導入に向けた投資で、新ラインが稼働すると、ウリャノフスク醸造所のボトリング能力は現行から20%拡大する。
ABインベブ・エフェスは、ロシアではウリャノフスクのほか、ウラジオストク、ヴォルシスキー(ヴォルゴグラード州)、イヴァノヴォ、カザン、カルーガ、クリン(モスクワ州)、ノボシビルスク、オムスク、サランスク、ウファに拠点を構える。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
英・蘭資本の食品・消費財大手ユニリーバがハンガリー北東部のニールバートルにある工場を拡張する。
同国の投資促進公社(HIPA)がこのほど明らかにしたもので、施設面積を現在の3分の1にあたる1万1,000平方メートル増床する。
ニールバートル工場ではボディケア製品を生産している。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。
欧州の航空業界では、スカンジナビア航空(SAS)も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。
さらに、最大の格空会社(LCC)であるアイルランドのライアンエアーが1日、全従業員の約15%に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。
英金融大手HSBCホールディングスが4月28日に発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の税引き前利益は32億2,900万米ドルとなり、前年同期から48%減少した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の企業の業績が悪化し、巨額の貸倒引当金を計上したことが響いた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることで、取引がある企業への融資が焦げ付くリスクが急増していることが背景にある。
保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)とバンカシュアランス(銀行窓口での保険商品販売)事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
独複合企業ティッセンクルップは先ごろ、トルコのプラスチック製包装容器メーカー、ケクサンペットパッケージング(Köksan)からポリエチレン・テレフタラート(PET)製造施設の建設を受注したと発表した。
新工場は2013年にティッセンが設置した既存施設に隣接する場所に建設される。
ケクサンは1968年の設立で、PETボトルやPETシート、PET樹脂を生産している。
デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン(低温物流)センターが稼働を開始したと発表した。
同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。
コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温(13度)、冷蔵(6度)、冷凍(マイナス25度)に分けて商品を保管する。
イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。
一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。
今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート(FS)が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。
欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ(約8,100億円)の融資を受けることで合意したと発表した。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20~40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。
ノルウェーの格安航空会社(LCC)ノルウェー・エアシャトルは20日、パイロットと客室乗務員の管理を手がけるスウェーデンとデンマークの子会社が破産を申請したと発表した。
破産を申請したのはスウェーデンの2子会社とデンマークの2子会社。
ノルウェー・エアシャトルは1993年に地域航空会社として設立され、2002年にLCCに転換した。
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。
スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。
このゲームは3D(三次元)眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。
ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行(BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス)から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資(満期2024年6月)の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)が18日発表した2019/20年度の世界新車販売は50万8,659台となり、前年度から12.1%減少した。
コロナ危機が顕在化した第4四半期(1-3月期)は前年同期比30.9%減の10万9,869台に落ち込んだ。
JLRは中国市場について、第2、第3四半期ともに2ケタ成長を確保した後、第4四半期に大きく落ち込んだが、都市封鎖(ロックダウン)措置の緩和で販売業者が営業を再開しているため今後販売は回復するとみている。
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ(チェコ)は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ(Creo)とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド(Sicomed)の株式75%を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を検出する検査キットを5月上旬に発売すると発表した。
新型コロナ感染後に体内で作られる抗体の有無を調べ、免疫を獲得した人物を特定して外出制限措置などの対象から除外することで、経済活動の再開を促すことが可能になる。
新型コロナウイルスの抗体検査キットは米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ、米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソン、イタリアのディアソリンなどがすでに発売するか、近く発売を計画している。
主力機「A320」は生産を3割削減し、月産機数を60機から40機に減らす。
中型機「A350」は月産約10機から6機に削減する。
大型機「A330」は同2機で、4割以上の削減となる。
新型コロナウイルス感染拡大で需要が急増している手指消毒剤の生産に着手した英化学大手のイネオスは10日、新設した英工場が国内の病院への供給を開始したと発表した。
同社はフランスにも手指消毒剤の工場を設置すると3月末に発表したばかりだが、8日に仏2番目の工場を開設することを明らかにした。
これによって手指消毒剤の生産拠点は4カ所に拡大する。
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ(CS)の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル(CSI)を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ(PGL)は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。
PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。
買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー(フェースシールド)の部品を生産していると発表した。
キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。
3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。
仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。
署名した4団体には国内従業員の80%以上が参加している。
これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。
カザフスタン自動車最大手のサリアルカアフトプロム(SaryarkaAvtoProm)は3月28日、同国北部コスタナイの工場で米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランド車の組立を開始した。
従業員1,000人体制で年間2万6,000台を生産し、完成車の大半を近隣国に輸出する。
今年は10万台の自動車生産が見込まれている。