東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州(Toshiba Carrier Air-conditioning Europe)で、100%子会社の東芝キヤリア欧州(Toshiba Carrier Europe)を通じて資本金9,200万ズロチ(約26億円)の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州(Toshiba Carrier Air-conditioning Europe)で、100%子会社の東芝キヤリア欧州(Toshiba Carrier Europe)を通じて資本金9,200万ズロチ(約26億円)の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023-30年、発注額は10億ドル超に上る。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。
また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長(サステナブルグロース)に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。
SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。
丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト(VE、モスクワ州エレクトロスタリ市)のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー(SE)から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。
VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。
温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。
学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト(CRM)大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。
クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。
やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」(MMファンド)を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド(CBG)の株式29.6%をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD(経済協力開発機構)加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
住友商事グループのITサービス会社であるSCSK(本社:東京)は21日、ポーランド同業のコマルフ(Comarch、クラクフ)と提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス(現場での直接サービス)管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。
不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。
日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。
トヨタ自動車は6日、ロシアのサンクトペテルブルク工場で小型SUV「RAV4」の5代目モデルの生産を開始した。
同工場ではRAV4と並行して中型車「カムリ」を生産している。
同国での販売好調を受けて、2013年にサンクトペテルブルク工場での現地生産を決定した。
日本発条はこのほど、ハンガリー北西部のタタにある拠点の拡張工事を完了した。自動車サスペンションの受注増加に対応するため、既存工場に隣接して新工場を設置した。投資額は8,400万ユーロ。163人を新規雇用する。 以前の報道
東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。
風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。
ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。
国際協力銀行(JBIC)がセルビアで投資ファンドの立ち上げを検討している。
訪日中のブルナビック・セルビア首相が24日明らかにしたもので、両国の経済関係強化を支援することが目的だ。
セルビア政府はJBICと同ファンドについてこれから協議を進める計画で、JBICの前田総裁が近くセルビアを訪問するもようだ。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ(NMA)がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ(3,840万ユーロ)で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム(ABS)向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
同社に20%を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。
ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。
リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツでリチウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
同事業では浮体式LNG貯蔵設備(FSU)を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーは先ごろ、ブダペスト西方60キロメートルに位置するセーケシュフェヘルヴァール工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを生産する。
同社は昨年10月、第1段階としてヴァウブジフにある姉妹工場でHV用変速機「e-CVT1.8」の生産を開始した。
来年4月には第3段階として、イェルチ工場で1.5リットルのハイブリッドエンジンの生産に着手する。
最終段階では21年から、ヴァウブジフ工場で同1.5リットルエンジンに組み合わせる変速機「e-CVT1.5」の生産を開始する。
西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。
ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。
ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。
投資額92億フォリント(2,790万ユーロ)のうち8億2,600万ユーロを政府の助成で賄った。
同計画が終了する2020年には、工場の生産能力は15%拡大し、最大で年720万本を生産できるようになる。
同工場のメリンダ・トポルチク社長は、将来的に製品の40%を新車装着タイヤとして出荷することを目指すとともに、2023年までに工場の「完全なスマート化」を達成するとしている。
日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。
尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素(CO2)の圧縮に使用される。
アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。
商船三井(MOL)は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。
トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。
商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。
商船三井(MOL)は8月30日、世界初の液化天然ガス(LNG)発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
これら5カ国への船舶貨物輸送は、北アドリア海に面したコペル、伊トリエステ、クロアチアのリエカの3港を経由することで輸送距離を縮めることができる。
コペル港は過去10年間で積み替え量が倍増し、3港の中で最も取扱量が多い。
同港から中欧・南東欧5カ国への貨物列車は毎日62本運行されている。
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。
また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送のオペレーション向上を図る。
日通は駐在員事務所を通じて◇同国を含むCIS(独立国家共同体)諸国における物流ビジネスの情報収集◇市場やインフラなど物流環境の調査◇カザフスタン鉄道との連携を通じた国際鉄道輸送事業の強化――を進める。
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。
期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。
出力80キロワット(kW)の駆動モーターと、電力補助用に40キロワット時(kWh)のトラクションバッテリー(けん引用蓄電池)を搭載している。
ハンガリー製薬大手リヒター・ゲデオンは8日、提携先の田辺三菱製薬がシンガポールとタイで統合失調症治療剤「カリプラジン」の製造販売承認を取得したと発表した。
リヒターと田辺三菱製薬は、リヒターの供給するカリプラジンを田辺三菱が両国で販売する契約を結んでいる。
リヒターは承認手続きに関連するマイルストーンのほか、売上高に基づくロイヤリティを受け取る。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49%をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41%を取得し、子会社とした。
同プロジェクトについては事業母体のGTM1と建設を受注した三菱重工との間で今月初めに契約が締結されていた。
計画されているメタノール工場の年産能力は100万トンで、現地化学企業ヒムプロムが2014年に操業を停止した工場の跡地に設置される。
同事業については、今年の6月にロシアの国家ファンド、ロシア直接投資基金(RDIF)と日本の国際協力銀行(JBIC)が参加する日ロ投資基金も出資すると報じられていたほか、丸紅も参加している。
TDKのハンガリー子会社、TDKハンガリー・コンポーネントは7月30日、10億3,000万フォリント(315万ユーロ)を投じて西部ソンバトヘイの研究開発施設を拡張したと発表した。
TDKハンガリーは自動車関連産業が周辺に集積しているソンバトヘイの同施設で、2,500人を雇用している。
2018年3月通期の売上高は2億5,360万ユーロだった。
トルコ大手の同グループを取得することで同事業の世界展開を加速させる。
PPコンパウンドでトルコ最大級の生産能力を持つほか、廃プラスチックを再生したPPコンパウンドでも国内トップの販売量を誇る。
住友化学は今回の買収により、トルコ国内の自動車・家電メーカー向けの生産・販売体制を強化するとともに、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく。
トヨタ自動車は先ごろ、ポーランド子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド(TMMP)が運営する南西部のヴァウブジフ工場にハイブリッド車(HV)用変速機の生産ラインを増設すると発表した。
2021年から稼働を開始し、1.5リットルのハイブリッドエンジン向けの変速機を生産する。
同工場ではこれまで、1.8リットル・ハイブリッドエンジン向けの変速機を生産していた。
トーヨータイヤは30日、セルビアにグループで8拠点目となる工場を建設すると発表した。全社で取り組むグローバルなタイヤ生産体制の増強・最適化の一環で、投資額は3億9,050万ユーロ(約488億円)に上る。乗用車・小型トラッ
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は18日、ウズベキスタンでの火力発電所の運転・保守の支援について、同国のエネルギー省、三菱商事と協業することで合意し、覚書を交わした。3者は今後、運転・保守技術の向上に向けた包括サービ
東レは16日、ハンガリー北部ニェルゲシュウイファルにある現地子会社の拠点に、リチウムイオン電池用バッテリーセパレーターフィルム(BSF)工場を新設すると発表した。投資額は1,270億フォリント(3億8,900万ユーロ)。
日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC ZiOポドルスクの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネレ
日本電産が2日、米ワールプールからコンプレッサー事業エンブラコを取得したのに伴い、ロシアとスロバキアのエンブラコ事業も同社の傘下に入った。取引総額は10億8,000万ドル。買収計画はすでに昨年4月に発表されていたが、欧州
帝人は4日、チェコの自動車用複合材料部品メーカー、ベネット・オートモーティブを買収したと発表した。欧州の自動車用複合材料事業を強化するのが狙い。優れた技術を持つベネットの知見を取り込み、顧客の広範なニーズに対応できるソリ
キヤノンメディカルシステムズは1日、ロシア製薬最大手Rファームと戦略提携で合意したと発表した。Rファームがロシアでキャノン製の医療用画像診断装置を販売するほか、将来的な現地生産までを視野に入れて両社間の連携を進める。これ
クラレは6月27日、チェコ東部のホレショフ・ヴェシェトゥリにあるPVB(ポリビニルブラチール)フィルムの生産拠点で、合わせガラス用アイオノマー樹脂製中間膜「セントリグラス」の本格生産を7月から開始すると発表した。欧州・中
川崎重工業は6月28日、トルクメニスタンの国営公社トルクメンガス向けに首都アシガバードの北郊で建設してきたエネルギープラントが完成したと発表した。同プラントは天然ガスを原料にガソリンを製造(ガス・ツー・ガソリン=GTG)
三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は1日、共同出資するジャパン・アークティックLNG B.V.(JAL BV、オランダ)を通じ、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス(L
スズキ自動車のハンガリー子会社、マジャールスズキの2018年の国内新車販売総数は前年比27%増の1万9,292台に大きく伸びた。国内市場シェアは14.12%で、総売上高は19億5,000万ユーロに上った。世界販売台数は1
丸紅は25日、露国営ロシア鉄道と健康診断・予防医療サービスを提供する「日露予防医療診断センター」(仮)設立に向けて覚書を交わしたと発表した。極東のハバロフスクで、日本の医療機関のサポートを受けて質の高い予防医療サービスを
カザフスタンが日本企業の投資に期待している。同国のハイロフ、クルマンセイト両特使、投資招致機関(カザフインベスト)関係者などから成る代表団が先月末、東京で開かれた第25回国際交流会議「アジアの未来」に出席するために来日し
商船三井(MOL)は7日、ロシアの海事教育機関である「マカロフ提督記念国立海事・内陸水運大学」(マカロフ海事大学)と、北極海航路輸送向けの船員訓練及び訓練生の採用・育成で覚書を結んだ。特殊な北極海航路の航行に適した船員育
プラスチック製精密部品メーカーの三光合成(本社:富山)は7日、チェコ法人を設立すると発表した。プラスチック成型品の製造と販売、プラスチック成型用金型の販売を行う。同社はこれまで欧州事業を英国の製造販売子会社を通じて展開し
日本ガイシのポーランド子会社NGKセラミックス・ポーランドはこのほど、同国南部カトヴィツェ近郊のグリヴィツェにある拠点で新工場を開所した。排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)濃度を測定する車載用高精度センサーを生産する。
鹿島建設は24日、ポーランドの学生寮開発最大手ステューデント・デポ(ワルシャワ)を買収したと発表した。景気の影響を受けにくい学生寮の運営を事業に加え、収益源の多様化と安定成長を狙う。欧州法人のカジマ・ヨーロッパ(KE)を