欧州電気通信業界の動き

英ボーダフォン、ハンガリー5G通信網を拡張

英移動通信大手ボーダフォンが、ハンガリーの次世代（5G）通信網を拡張する。リゾート地として人気の高いバラトン湖周辺と、地方都市に接続基地を新設し、全国の設置数を300基地弱まで拡大する。 ボーダフォンは2016年に3,5 […]

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現

スロバキア、5G入札を延期

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電

スウェーデン通信大手テリア、トゥルクセル株売却へ

スウェーデンの通信大手テリアは16日、保有するトルコ携帯電話サービス最大手トゥルクセルの株式をトルコの国家ファンドに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。売却予定額は約5億3,000万ドル。北欧、バルト3国で

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

華為技がエストニアに子会社設立、政府の慎重さに対応

中国の華為技術（ファーウェイ）はこのほどエストニアに子会社を設立した。第5世代移動通信網（5G網）の構築にあたり、エストニア政府が同社設備の採用に慎重なことに対応した動きで、設備納入の意欲を改めて強調する狙いとみられる。

スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ（PE）ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け（TOB）を実施し、29億6,

米オンラインゲーム大手ジンガ、トルコ同業を買収

米オンラインゲーム大手ジンガがトルコ同業のピークを18億米ドルで買収する。トルコのスタートアップ企業買収としては過去最高額。今年第3四半期の手続き完了後は、ジンガのデイリーユーザー数（1日当たりのユーザー数）は6割以上増

欧州委によるハチソンのO2買収阻止、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所の一般裁判所（下級審に相当）は5月28日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英携帯電話サービス会社O2の買収をEUの欧州委員会から差し止められたのは不当として提訴した問題で、原告側の主張を認め、

テレフォニカと米リバティ、英事業を統合

スペイン通信最大手のテレフォニカと米メディア大手リバティ・グローバルは7日、英国事業を統合することで合意したと発表した。

対等出資の合弁会社を設立し、テレフォニカ傘下の携帯電話サービス大手O2と、リバティの子会社でケーブルテレビ（CATV）、ブロードバンドサービスを手がけるヴァージン・メディアを移管する。

合弁会社は向こう5年間で総額100ポンドを投資する計画だ。

携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。

伊テレコムとボーダフォンの基地局合弁、欧州委が条件付きで承認

当初はイタリア国内の通信インフラ市場で公正な競争が阻害される恐れがあるとの見方を示していたが、両社が欧州委に提示した国内4,000基の通信塔を第三者に開放するなどの対応策を実行することを条件に、合弁計画を承認した。

欧州委によると、両社は同委が競争上の懸念を表明した直後にインフラ共有計画を縮小し、人口の30％以上、利用されるデータ通信量の33％以上が集中する都市部を対象から除外した。

欧州委は新たな提案によって通信インフラ市場で競争が阻害される恐れはなくなったと判断し、一連の対応策を確実に実行することを条件に基地局運営の合弁計画を承認した。

ノキアのCEO交代、5Gでの巻き返しへ

欧州通信機器大手のノキア（フィンランド）は2日、ラジーブ・スリ最高経営責任者（CEO）が8月末に退任すると発表した。

後任のルンドマルク氏は、1990年から2000年にノキアに在籍し、ネットワーク部門の副社長などを務めた経歴を持つ。

ノキアはリスト・シラスマ会長も4月の年次株主総会で退任し、サリ・バルダウフ副会長が新会長に就任することが決定済み。

英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に

英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。

それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回（2018年4月）の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。

新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。

フェイスブックの対応「不十分」、欧州委が有害情報対策の強化要請

フェイスブックは同日公表した「未来への展望：オンラインコンテンツ規制」と題する提案書で、違法・有害情報対策ではグローバルな政策が必要で、情報の「媒体」にすぎないインターネット企業にプラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせた場合、言論の自由が制限される恐れがあると指摘。

「欧州で展開するプラットフォームが欧州委の求める条件を尊重しないのであれば、より厳格な方法で介入しなければならない」と警告した。

また、ヨウロヴァ副委員長（価値・透明性担当）は「フェイスブックはすべての責任から逃れられない。有害なコンテンツを排除するための取り組みをさらに強化してもらいたい」と述べた。

英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備

カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。

両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。

ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。

ボーダフォンが欧州で中核部分から華為排除へ、他社製品への交換に2億ユーロ

英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。

一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。

こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。

仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上

電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。

取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。

ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。

エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始

エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。

両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。

エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。

ボーダフォン、エジプト事業をサウジ企業に売却

携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは1月29日、エジプト事業をサウジアラビア通信最大手のサウジ・テレコムに売却することで基本合意したと発表した。

ボーダフォンのほか、同国の国営通信会社テレコム・エジプトが45％を出資している。

サウジ・テレコムはエジプトでボーダフォンのブランド名を使用し、サービスを展開する。

ロステレコム、データセンター運営事業を強化

ロシア通信大手ロステレコムは13日、子会社ロステレコムTsODを通じて、キプロスに本社登録のあるDDLデジタルシステムズからデータセンター運営大手データラインの全株式を取得したと発表した。

取引額は明らかにされていないが、現地メディアは最大210億ルーブル（3億900万ユーロ）に上ると推測している。

データラインはモスクワの8カ所で信頼度指標ティア3のデータセンター（総ラック数：4,800弱）を運営する。

ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備

実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。

現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。

パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。

ハンガリー企業参加のトラック自動運転実証プロジェクト、成功裏に終了

同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。

「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。

プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。

蘭通信大手デジ、ルーマニア同業と通信網利用で提携

RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。

RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。

RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。

EU財務相理が仮想通貨への対応決定、リスク解決まで「リブラ」発行認めず

EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。

財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。

ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。

ルフトハンザシステムズ、ハンガリーに新拠点

ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。

研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。

同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。

通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設

エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。

ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。

新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。

テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。

テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。

これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。

ブロードコムに「反競争的」契約条項の排除命令、調査終了前に異例の暫定措置

欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。

同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。

欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。

通信インフラ大手セルネックス、英アルキーバの通信部門買収

欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は8日、英同業アルキーバの通信部門を買収することで合意したと発表した。

セルネックスはアルキーバが分離して新設する通信インフラ会社の全株式を取得する。

セルネックスは買収により、英国で保有する通信インフラが約8,000施設に拡大。

欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒

「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。

華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。

同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。

違法コンテンツ削除命令、EU域外にも適用可能＝EU裁

ウィーンの高等裁判所は2017年、グラヴィシュニク氏に関する侮辱的な内容の投稿をプラットフォーム上から完全に削除し、オーストリア以外の国からもそうした情報にアクセスできないようにすることをフェイスブックに命じた。

オーストリア最高裁は高裁の判決を支持したうえで、類似した内容の投稿についても削除命令を全世界で適用できるかどうか、EU司法裁に判断を求めていた。

司法裁は判決で、「EU法はフェイスブックのような事業者に対し、以前に違法と判断された内容と同等のコメントの削除を命じることを排除していない。さらに、EU法は国際法の枠組みの下で、EU域外からの投稿に対してこうした削除命令が適用されることも排除していない」と指摘した。

「忘れられる権利」適用範囲はEU内のみ、ネット検索めぐりEU裁が判断

EU司法裁判所は24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。

EU域内のユーザーはプライバシー保護のため、自身に関する情報へのリンクを削除するようグーグルなどの検索エンジンに要求できるようになった。

グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。

Toyo Tires：トーヨータイヤ、セルビアに工場新設

トーヨータイヤは30日、セルビアにグループで8拠点目となる工場を建設すると発表した。全社で取り組むグローバルなタイヤ生産体制の増強・最適化の一環で、投資額は3億9,050万ユーロ（約488億円）に上る。乗用車・小型トラッ

仏デジタル税法案が成立、大手IT企業に課税へ

フランス議会の上院は11日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を導入する法案を可決した。同法案は7月初めに下院を通過しており、正式に成立した。EUでのデジタル課税は初となる。ただ、米政府は「GAFA」と呼ばれ

仏議会、ネット上のヘイトスピーチ規制法案を可決

フランスの国会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を可決した。フェイスブック、グーグルなどソーシャルメディアのプラットフォームの運営事業者に、テロを煽ったり差別的内容を含む投稿を確認されてか

欧州議会選でロシア発の偽情報、欧州委が報告書公表

欧州委員会は14日、5月下旬に実施された欧州議会選挙での偽情報に関する報告書を公表した。ロシアから移民や宗教といったテーマで意見の対立をあおったり、投票行動に影響を及ぼすことを狙った偽情報の動きが相次いだと指摘。米フェイ

Three：英スリーが8月に5Gサービス開始、年内に25都市に拡大

香港の複合企業CKハチソン・ホールディングス傘下の英携帯電話サービス会社スリーは10日、8月に次世代移動通信システム「5G」の商用サービスを開始すると発表した。まずロンドンで5G技術を活用した家庭向けブロードバンドサービ

United Group：南東欧通信大手、テレ2のクロアチア事業を取得

南東欧の通信大手ユナイテッド・グループはこのほど、スウェーデン同業テレ2のクロアチア事業を買収することで合意したと発表した。取引額は2億2,000万ユーロ。年内に当局の認可が得られる見通しだ。 テレ2は人口430万人のク

伊藤忠、データ取引の仏新興企業に出資

伊藤忠商事は5月27日、データ取引のプラットフォームを運営する仏ダウエックス・システムズに出資すると発表した。ダウエックスが実施する総額500万ユーロの第三者割当増資の一部を引き受ける。取得する株式の規模や出資額など詳細