EUにおける金融政策

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は10月26日、域内の投資家が英ロンドンに上場するEU企業の株式を同市場でポンド建てで売買することを今後も認める方針を示した。二重上場している域内企業の株式を英国の […]

ユーロ圏の銀行が新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて、融資基準を厳格化している。ECBが10月27日に公表した2020年10月の銀行貸出調査によると、7～9月期に企業向け融資の基準を厳格化した銀行は、緩和した銀行を18

イタリア政府は10月27日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に直面する企業への追加支援策を発表した。感染再拡大に伴い営業規制を強化したことを受けたもので、総額54億ユーロに上る。 追加支援策は臨時給付金の支給、家賃の税控

EUは域内の雇用維持プログラムの財源を確保するため20日に実施した起債で、予定通り170億ユーロを調達した。EUの高い信用力を背景に、応募は発行枠の約14倍に相当する2,330億ユーロに上り、EUによる1回の起債での応募

欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は5日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2021年末まで継続すると発表した。

欧州議会は17日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金のための独自財源確保を支持する決議案を賛成多数で採択した。これによって復興基金創設に向けて大きく前

欧州委員会が英国のEU離脱の移行期間が終了してからも１年半は、英国に拠点を置く清算機関がEU域内の顧客向けのデリバティブ取引決済業務を継続できるようにすることを決めたもようだ。ロイター通信など複数のメディアが15日に報じ

フランス政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するための追加の経済対策を発表した。企業の競争力強化、雇用支援などに2年間で1,000億ユーロを投じる。国内総生産（GDP）の4％に相当する規模

欧州証券市場機構（ESMA）は18日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（PE）ファンドなどを対象とする「オルタナティブ投資ファンド運用者指令（AIFM指令）」について、改正に向けて集中的に議論すべき19項目を欧州委

欧州中央銀行（ECB）は7月28日、ユーロ圏の銀行に対して、配当停止を少なくとも2021年1月まで継続するよう要請した。ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念されていることを受けて、当初は20年10月

欧州証券市場機構（ESMA）は7月28日、2021年2月に予定している「証券集中・保管機関規則（CSDR）」におけるバイイン規制の導入を1年間延期する方向で検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響

イタリア政府は22日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある経済を下支えするため、250億ユーロ規模の追加景気対策を閣議承認した。コロナ関連では第3弾の景気対策で、第1、2弾と合わせた財政出動は1,100億ユーロを超える

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を込めた。新型コロナ危機への対応で6月に大規模な量的金融緩和を決めたばかりで、ユーロ圏の景気も持ち直しつつあることから、現時点で追加緩和は不要と判断し

EUのミシェル大統領（欧州理事会常任議長）は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた基金を創設する計画について、妥協案を公表した。基金の規模、3分の2を返済不要の補助金とする基本部分

欧州委員会は9日、英国に拠点を置く清算機関がEU離脱に伴う移行期間終了後の2021年1月以降も、EU域内の顧客向けにデリバティブ取引の決済業務を継続できるようにする方針を表明した。域内の金融機関などが英国の清算機関を利用

EUのユーロ圏財務相会合は9日、新議長にアイルランドのドナフー財務相を選出した。ドナフー氏は議長を退任するポルトガルのセンテノ財務相の後任として、13日に就任する。任期は2022年末までの2年半。 センテノ氏は6月にポル

スウェーデン中央銀行のリスクバンクは1日、新型コロナウイルス危機対策として、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を拡充すると発表した。買い入れ額を2,000億クローナ（約2兆3,000億円）上積みして5,000億クローナ

英政府は23日、EU離脱の「移行期間」が終了する2021年以降の国内金融サービス市場に対する規制の方向性を示す文書を公表した。EU金融サービス市場に引き続きアクセスできるようにするため、EUと同等の厳しい規制を採用する方

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、フランスやイタリアなどEU6カ国が株式の空売りを禁止する措置を同日夜に解除すると発表した。

フランスとスペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャの証券監督当局は同日が期限だった空売り禁止措置を延長せず、解除した。

ESMAは同日、この措置に関しては6月16日まで継続すると発表した。

ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。

財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。

また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。