EUにおける環境規制動向

欧州委員会は3日、EU加盟国が実施する環境・気候変動対策のプロジェクトを資金面で支援する「LIFEプログラム」に、EU予算から新たに2億2,270万ユーロを投じる計画を発表した。持続可能な低炭素社会への転換を促すことを最

欧州環境庁（EEA）が17日公表したリポートによると、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となっている域内の事業所や発電所から排出された温室効果ガスは、2015年に前年の水準を0.7％下回り、05年に比べて24％減と

欧州議会は4日の本会議で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の批准を承認した。5日には個別に国内手続きを終えたフランス、ドイツなど7カ国とともに、EUとしての批准書を国連に提出した。国連はこれを受

欧州議会は6日の本会議で、EU域内における遺伝子組み換え（GM）作物の栽培およびGM作物を原材料とする製品の販売認可に反対する決議案5件を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、認可の可否について欧州委員会が最終的

EU加盟国は9月30日に開いた臨時環境相理事会で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の早期批准に合意した。通常の手続きでは全ての加盟国が批准した後にEUが批准する必要があるが、現時点で国内手続きを

欧州委員会は20日、EU域内排出量取引制度（EU－ETS）の対象外となっている産業部門について、2030年を達成期限とする国別の削減目標を提案した。30年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも40％

欧州委員会は15日、殺虫剤や殺菌剤などの殺生物性製品や農薬に含まれる内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）を特定するための評価基準を発表した。世界保健機関（WHO）による内分泌活かく乱物質の定義に基づき、厳格な科学

欧州司法裁判所は4月28日、欧州委員会が設定したEU排出量取引制度（EU-ETS）の対象企業に対する排出枠の無償割り当てを無効とする判決を下した。EU-ETS第3期間（2013－20年）の排出上限を設定する際、加盟国から

EU議長国オランダと欧州議会の代表は15日、バルト海に棲息するタラ、ニシン、スプラット（ニシン科の小魚）の過剰な漁獲を防止し、水産資源を適切に管理・保護するための多年次計画の内容で基本合意した。加盟国のEU大使で構成する

独フォルクスワーゲン（VW）が排ガス規制逃れのため一部のディーゼルエンジン車に違法ソフトを搭載していた問題を受け、欧州委員会が自動車メーカーに対する規制強化策を検討しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に

欧州委員会はEU全体で廃棄物の再生利用（リサイクル）を推進するための新たな施策を12月に発表するもようだ。EUは2020年までに一般廃棄物の50％をリサイクルするという目標を掲げているが、達成状況は国によってばらつきが大

欧州議会は10月28日に開いた本会議で、EUが認可している食用、飼料用の遺伝子組み換え（GM）作物であっても加盟国が独自の判断で販売、使用を禁止できる「オプトアウト制度」を導入する法案を反対多数で否決した。 EUではGM

欧州環境庁（EEA）が20日公表したリポートによると、EU域内における2014年の温室効果ガス排出量は基準年の1990年比で23％減少した。EUが公約している20年までに温室効果ガスを20％削減するとの目標を前倒しで達成

欧州議会環境委員会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールについて採決を行い、EUが域内への輸入を認可した品種について、加盟国が自国での流通・販売を制限または禁止することを認める法案を反対多数（反対47、賛成3、

欧州議会は7日の本会議で、中規模燃焼施設から排出される大気汚染物質を規制する指令案を賛成多数で可決した。石油精製所などの大規模燃焼施設についてはすでに汚染物質の排出規制を実施しているが、地域暖房システムやバイオマスを燃料

欧州委員会は1日、EUが域内での栽培を認可している遺伝子組み換え（GM）作物であっても加盟国が独自の判断で禁止できるオプトアウト制度について、同日までに15カ国が同ルールの適用を申請したことを明らかにした。自国でのGM作

欧州委員会は1日、台湾とコモロに対して、違法漁業対策が不十分として警告書を送付したことを明らかにした。両政府は6カ月以内に是正措置を講じるよう求められ、応じなければ水産製品のEUによる輸入が禁止されることになる。 EUは

EU加盟国は18日、ブリュッセルで臨時環境相理事会を開き、年末にパリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けた交渉方針をまとめた。地球全体の気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えるため、