EUにおける通商政策動向

EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。

EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。

「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。

米通商代表部（USTR）は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。

EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。

ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。

欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。

EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。

すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。

今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。

EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。

ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。

EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。

非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。

欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。

トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。

同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。

EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動した。

中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。

対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66％も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。

EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。

一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。

テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。

次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。

こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。

EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。

漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。

欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。

EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。

EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。

日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。

中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。

WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。

欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は16日、米中両国が15日に署名した貿易協議を巡る第1段階の合意について、国際ルールに違反していないか精査する考えを示した。

同氏は米中合意の内容を詳しく分析していないと説明したうえで、中国側が米製品の輸入を2年で2,000億ドル増やすことで合意した点について、「米中は直接取引を行っており、世界貿易機関（WTO）ルールに準拠しているか精査する必要がある」と指摘。

第1段階の合意は自由貿易に基づくものではなく、管理貿易的なものだとの認識を示したうえで、「WTOにむやみに提訴するつもりはないが、問題があれば必要な対応を取る」と明言した。

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。

不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。

しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。

欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。

EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。

さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。

欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。

同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。

こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。ギリシャのフェタチーズやフランスのボルドーワイン、中国のピーシェン豆板醤や安吉白茶（アンジーバイチャ）など、双

トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。

コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。

しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。

人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。

こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。

欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。

これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。

英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。

しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。

英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。

英政府は11日、英国が合意のないままEUを離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。

文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。

「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。

英政府は10日、英国が合意なしにEUを離脱した場合、酒類やたばこを対象とした旅行者向けの免税制度を再導入すると発表した。

英国市民がEU諸国から帰国する際、酒類やたばこの免税措置を受けられるようになり、これまで通り持ち込み数量の制限もない。

また、EU加盟国の免税店でビールを2ケース購入した場合、12ポンド以上の節約になるという。

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。最高税率48.5％の反ダンピング関税を引き続き課す。 EUは1993年から中国製自転車に反ダンピン

英国と韓国は22日、英国がEUを離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対